企業を変革する 新興国の国家資本主義による多国籍企業

『地球白書2012-13』より　企業を変革する　多国籍企業の誕生と拡大

近代の多国籍企業の前身はイギリスとオランダの国王の勅許を受けた貿易会社で、それぞれイギリス東インド会社（一六○○年設立）とオランダ束ィンド会社（一六○二年設立）である。それから数世紀後、国際企業は支配的立場を占めるようになり、その数は今や七万五〇〇〇社に上る。初期の植民地時代、貿易会社は宗主国の政治的および経済的な支配のために機能していた。「外国貿易」の概念は、これら貿易会社によって定着していく。

当初、富は商品の生産によってではなく、香辛料や絹、鉱物、そして終局的には奴隷の売買を仲介することで生み出されていた。貿易会社は王室に富をもたらすために仕えていたが、後には投資家に仕えるようになる。投資家の資本により貿易会社は拡大し、その見返りに利益を投資家に配分した。株主のおかげで企業は発展するという考えが定着し始め、株主優先主義が徐々に浸透していく。数世紀後、「株主価値[一般的には株式時価総額]」が近代企業の主要目的として正当化されることになる。かつて土地所有者が独占していた富は、民間投資家による貿易が生み出す富へと変わっていく。そこから経済のグローバル化か緩慢ながら着実に進み、第二次世界大戦後に結実することになる。

多国籍企業は、規模と進出地域の双方で拡大の一途をたどっている。あらゆる統計がそれを裏付けている。たとえば多国籍企業の海外系列企業の従業員数は、一九八二年の二一五〇万人から二〇〇七年には八一六〇万人へと増加している。同じ時期、海外系列企業の売上高は二兆七〇〇〇億ドルから三一兆二〇〇〇億ドルヘと一一倍以上の伸びとなっている。資産の増加幅はさらに大きく、二兆二〇〇〇億ドルから六九兆ドルヘと急増している。

図を見ると、この傾向がよくわかる。営業所、ロジステイック、コールセンター、研究開発をはじめとして、こうした企業においては全ての機能が、二〇〇八年から二〇一一年の間に海外での活動の比重を増やしている。企業の本社および他の意思決定中枢機関までもが海外に展開している。西側諸国にとって最大の懸念は、研究開発機能が本国から流出している事態であろう。これはバリュー・チェーンのあらゆる段階で、新興経済国が積極的に参入する能力を獲得していることを示唆している。その範囲は、新興国が長く携わっていた資源採取、加工、組立作業などの産業にとどまらない。

このように、二一世紀の最初の一〇年で多国籍企業を取り巻く状況が劇的に変化した。多くの企業が新興市場の消費者と人材により近い立地を求めている。特筆すべきは、新興国に本社を置く多国籍企業が増えていることである。これらの企業は大規模で優れた技術力を持ち、自らを世界経済において競争力ある存在と位置づけている。そして、こうした多国籍企業にあっては、政府がその所有権や監督権、補助金に関して、大きな役割を担っているのが典型である。

ブラジル、ロシア、中国では、この「国家資本主義」が原動力となり、多国籍企業を拡大させている。中国のシノペック、中国石油天然気集団、国家電網、ロシアのガスプロム、ブラジルのペトロブラスなど、国家資本が入った企業は、売上高で世界のトップ五〇にランクし、いずれも年間二〇○○億ドルを超えている。

今後一〇年間、新興国の経済は急成長を続けるとみられ、競争力ある企業は世界の未来を形成する主要な力となっていくであろう。しかし、西側諸国の企業ガバナンスや企業の社会的責任、倫理規範が、そのまま新興国の新たな多国籍企業に取り入れられるとは考えにくい。実際すでに、企業の決定権を持つ政府や役員は、二一世紀において公正で責任ある行動とは何かを定義する際にも、国益を前面に押し出しているのである。

多くの要素が絡み合い、未来を確実に予測することは難しい。鉱物や食料などの一次産品の確保や価格が不安定な状況下、通信技術やソーシャル・ネットワークの劇的な進歩によって、市民が業界や個別の企業に対して要求運動を起こすようになっている。これまで公的サービスだった教育や保健衛生を企業に求める圧力が高まっている。新興市場のチャンスに乗る企業は、最貧困の人々のために安価な消耗品やサービスを提供するよう求められている。これらの要素を考慮すると、現在は社会契約の根底にある、従来の慣習や信念に挑戦する時代にきているといえる。社会契約の当事者には、市民と政府だけでなく、新たに企業が加わっている。