１００年後、２００年後の生活を考える

『どうなる？　日本のエネルギー問題。』より　一００年後のエネルギーと私たちの暮らし

「3つの技術は理解できるが、それらを可能にする地域の組織のことが気になります」

地域や人を意識して暮らす時代

　日本のエネルギー政策の中心にあった原子力発電は、低炭素社会への過渡期のエネルギーとしては、十分な役割を果たしたかもしれません。しかしまた、人間が原子力を十分に制御できる技術を獲得していないこと、使用済み核燃料、放射性廃棄物などの問題、事故などによって放出された放射能を取り除く除染技術が確立していないことなど、困難な課題もたくさん残しました。福島の事故では、東北地方をはじめ、人口密度の高い関東圏にも放射能が降り注いでいることがわかっています。影響が出やすいといわれている子供たちの健康はどのように守られるのか、今後は医療分野への課題も多く出てくるかもしれません。

　これからは、自分だけが電気を使いたい時に使えばいいという時代ではなく、自分が使う電気が余った時には、不足している地域に配分して、みんなの生活が安定するといったような、人や地域のつながりを意識しながら電気を扱う時代にしなければならないのだと思います。

１００年後、２００年後の生活を考える

　私たち自身がエネルギーに対して考え方を変えなければなりません。

　福島第一原子力発電所の事故の教訓は、石油危機やチェルノブイリ事故の時と同様、のど元を過ぎれば忘れてしまうということになってはなりません。これを機会に、私たちはエネルギー問題に真摯に向き合う必要があります。

　原子力発電所の事故は、そこで働く作業員を次々と被曝させ、私たち一般人を放射能の不安に怯えさせています。処理方法の見つからない放射性廃棄物は狭い日本に増え続けています。ウランは埋蔵量が意外に少ないことが最近わかりました。石油危機と同じように、経済や社会が混乱する状況を迎える可能性もはらんでいます。

　石油や石炭などの化石燃料も、価格高騰はすでにいわれていることですし、それらが数十年先には枯渇するのが目に見えていますから、ここに戻る政策もあリ得ません。

　つまり結論はこうです。

　一００年後、２００年後の私たちの生活、社会を考えたとき、電力については太陽、風、水、地熱など、「あらゆる再生可能エネルギーと上手に付き合う方向」にシフトしなければならないということです。

　そのための未来への希望の架け橋は、ここまでも紹介してきましたが、

　　「再生可能エネルギー」

　　　「分散型電力ネットワーク」

　　「蓄電」

　の３つの組み合わせです。

　ひとつ目の再生可能エネルギーの一番の強みは、繰り返しになりますが、太古の昔から無尽蔵に存在し、今後も枯渇する心配がないことです。

　２つ目の分散型電力ネットワークは、ひとつ目の再生可能エネルギーの力を最大限に発揮できるシステムです。電力の地産地消を行いながら、それぞれの地域がお互いに電カネットワークでつながることで、余った電力を売ることや、足りない電力を補うことができます。

　そして３番目の蓄電です。

　再生可能エネルギーは環境に優しく、長期間で見ればコストが安くなることがわかっていても、供給に安定感が欠けることから、不安視する人が多くいます。その不安を解消するのが、蓄電技術です。

　この蓄電技術が進めば、供給の不安定さということは、すぐに解決できる問題です。２章や４章でも紹介したナトリウム硫黄電池など、原子力発電所のー基分の電力をためておける大容量の蓄電装置があります。また大容量ではありませんが、フライホイールバッテリーも、今すぐにでも使える蓄電装置として活用が期待されます。知恵を働かせて工夫をすることで、弱点を補うことはいくらでもできるのです。

　「再生可能エネルギー」「分散型電カネットワーク」「蓄電」、この３つの組み合わせが実現すれば、原油の輸入だけでも年間フ兆円以上を支払っている日本を経済的に立ち直らせることができる可能性も大きくなるでしょう。