中国の情報化戦争 米国ための政策選択肢－－すべきこと

『中国の情報化戦争』より

ワシントンと北京を動かす根本的に異なる直交した見方のため、米国の意思決定者にとって少なくとも実行可能な選択肢は中国のやり方を熱心に見習うことである。さまざまな大衆に対する情報の流れを制限し、市民社会を混乱させ、また情報共有窄間を制限する行為を制限することを含むアプローチは、米国および他の西側の民主主義を弱くするだけである。したがって、情報の流れを制限するよりも、米国にはそれに代わる規範が（競争の直交性にも合致している）必要である。

米国が中国による情報優勢の確立を防止することに焦点を当てるべきであることは間違いのないことである。一方で、これは、中国の行動が何であれ、米国が適時な方法で情報を効果的に収集し、伝達し、活用できるようにすることを確実にすることを意味する。同時に、中国の指導部がより大きな政治的目標を達成することを期待できないように、特定の中国の情報システム、ネットワークおよび意思決定プロセスを危険状態にしておくことはきわめて重要である。ここで、紛争を引き起こす可能性のある政治的な問題　（たとえば、南シナ海、尖閣諸島および台湾）に重心を置くことに注目することは枢要なことである。したがって、米国の焦点は情報戦に関与することではなく、中国の政治的成功を否定することであるべきである。中国の情報優勢を達成する能力を否定することは、政治的目標を達成する能力を挫折させた場合に限られる。

抑止の要求に対してより卓越した検討をするここと

　中国のシステムを危険状態に維持するための西側の能力が抑止に役立つであろうということがあまりにもしばしば前提とされる。たとえば、中国が強固な対宇宙能力を創成しているのであれば、米国はそれと同等の能力を開発する必要があることが時々取沙汰される。さらに問題になるのは、そのような対称的能力が中国の活動抑止に効果があるとしばしば想定される。

　しかしながら、抑止は、相手側がリスクに値するものを持っている場所でだけ機能する。まず、これには、相手側が評価しているものが何であるかを識別する必要がある。たとえば、中国の衛星通信に対抗する能力が、特に非対称的な地理的条件や考えられる政治的目標を考慮すると、必然的に北京に大きな影響を与えることはまったく明らかではない。また、これは実際に敵の全体システムと能力を危険にさらすことができるかどうかという問題を提起する。中国の通信ネットワークを脅かすことができれば、中国の行動を抑止する可能性が高い。しかし、そのようなシステムの分散と冗長性を考えれば、この目標を合理的なコストで達成できるかは明らかではない。

　中国共産党の場合、中国は、平時と戦時の両方において敵のネットワーク、意思決定者および意思決定プロセスに関する情報を収集する能力を明らかに評価しているようにみえる。したがって、中国の平時の情報収集を妨害し、敵の能力と手順に関する情報を中国に与えない能力は、中国が前提にしている情報優勢を確立する能力を危険にさらす可能性が高い。

　そのような取り組みは、多くの攻勢情報作戦の本質によって、特に破壊的であることが明白になる。ゼロデイ攻撃を解決する場合と同様に、特定のＸ‐Ｄａｙ（敵対行為の開始）に情報戦を実施する能力は、Ｘ－Ｄａｙより数日、数週間、数年前に実施されるべき一連の広範なステップが必要である。平時の広範な事前の情報（インテリジェンス）収集だけではなく、ネットワーク戦と電子戦を含む多くの種類の情報戦活動が必要であり、また、武器と能力は事前に開発し、戦力化しておくことが必要である。これにより、それが潜在的にまさに壊滅的になった時、一般的なエンターテイメントで示唆されているよりも情報戦は、はるかに柔軟性と応答性がないものになる（長い間安全と考えられているシステムに対抗するために採用される可能性があるため）。重要な電ｆシステム、ネットワークおよび意思決定プロセスに関する情報（インテリジェンス）を中国に与えず、または定期的にそれらを変更することは、紛争の時に武器と戦術が準備できない可能性を高めるであろう。さらに巾岡にとって忠いことに、それらは展開されている実際の戦力に不適切である可能性が高い。

　同時に、中国共産党は明らかに内部の安定を維持する能力を心配している。この懸念は平時においても当てはまる。すなわち、紛争の際には、これらの懸念が高まる可能性がある。したがって、米国のアキレス腱が遠征作戦を可能にする包括的な情報ネットワークに依存しているとすれば、中国の弱点は、外国の敵と戦っている丁度その時に、内部対立に直面するという中国の指導部の懸念にある。米国が中国を成功裏に抑止しようとするならば、利用のために準備すべきものはこの内部統制の喪失への中国の恐れである。

　中国共産党にとっては、中国の人民を監視し、伝統的なメディアの検閲を支持するさまざまな情報ネットワークを損傷させ、ソーシャルメディアを監視し、また外的世界へのアクセスを制限する能力の喪失は、米国がミサイル発射を探知したり、衛星誘導爆弾（ＪＤＡＭ）を誘導したりする能力を無力化されるのと同様に壊滅的である。確かに、そのようなシステムの劣化は、米国の提携国とは異なり、中国の指導部は中国が敵に囲まれているとみなしているので、より壊滅的であろう。台湾に関しての中国と米国との紛争が片付いたとしても、ロシアやインド、あるいはウイグル族やチベットの分離主義者によって引き起こされる脅威の可能性は残る。内外の安全保障情報システムを無力化し、ひどく損害を与えさえする米国に対する勝利は、「ピュロス王の勝利」とみなされる可能性がある。なぜならば、残存する外部からの脅威および内部からの挑戦に対する抑止力を維持するための利用可能資源が著しく弱体化されるからである。

広範な「社会全体」参画を推進すること

　米国の取り組みの１つの要素は、我々のアプローチの包括的な性質を強化する必要がある。米国の指導者は、民軍分断と政府・民間部門分断の双方を橋渡しすることが不可欠である。中国のアプローチは、中国共産党の指令下での「政府全体」の１つである。市民社会および民間部門の役割が最小化されまた緊密に連結されている制度では、それだけで十分である。

　米国にとっては、「政府全体」アプローチだけではなく、「社会全体」アプローチでなければならない。政府全体（軍事部門と文民部門の両方）は、米国の大きな情報能力と潜在能力のほんの一部を表しているに過ぎない。特許と製法だけではなく、しばしば軍事情報や諜報情報を含む最も重要な情報の多くは、民間部門（たとえば、政府の請負業者）に存在する。民間部門の脆弱性は公共部門に影響を及ぼし、逆もまた同様である。しかし、計画された国家主導の情報攻撃行為に対して、どのような企業も自己を防御できない可能性が高い。情報開拓者を成功裏に防御するためだけではなく、膨大な数の米国人、およびグローバル人材の専門知識を活用するために、より大きな協同が必要である。

　いくつかの措置はすでに進行中である。たとえば、オバマ政権は、宇宙事業においてより商業的な役割を果たすための扉を開いた。その結果、さまざまな新しいプレーヤーが生まれ、その内のいくつかはＩＴ分野で財を築いた。エロン・ムスクのスペースＸ、ジェフ・ベソスのブルー・オリジン、サー・リチャード・ブランソンのバージン・ギャラクティック、ロバート・ビゲローのビゲローエアロスペースは、伝統的な航空宇宙のサプライヤーを超えた取り組みの最も有名な例である。

　重要なのは、財政的インセンティブと卓越性の両方を提供するＡｎｓａｒi　Ｘ-Ｐｒiｚｅのようなさまざまな競争の成長であった。そのような方策を含む公益の広範な分野に進出することは、おそらく北京が想定しているより集中指向でトップダウンアプローチよりも、イノベーションを促進し、解決策を見つけることをはるかに可能とするボトムアップアプローチである。また、これは、米国と西側の視点にはるかに適しているアプローチでもある。

強靭化と多様化を推進すること

　積極的な攻撃を打ち負かすことを目的としたこのようなアプローチは、ある者は「強靫化」という、情報の継続的な流れを確実にすることに焦点を移すことによって補完されるであろう。情報の拒否および干渉行為に直面しても作戦を継続する能力を通じて、中国に情報優勢を達成する能力を与えないことによって、米国は成功裏の攻撃であっても決定的とはならないことを示威している。中国の指導者が合理的な時間内に情報優勢を確立する能力を合理的に獲得できないならば、同様に紛争の際に勝利のチャンスを合理的に獲得することはできない。

　これは、アンチマルウェア、パッチ、またはその他の現在のセキュリティ対策が放棄されるべきであることを示唆するものではない。むしろ、それらが不十分であることを認識することである。攻撃に対して防御することが不可能な場合は、緩和的かつ改善的な措置を計画に組み込む必要がある。情報システムが冗長性や代替性を欠いているほど、攻撃目標群としてさらに好都合である。逆に、情報ネットワークがより多様化し、単一故障点がより減少すれば、潜在的な敵が他の目標群を探す可能性がいっそう高まる。

　残念なことに、政府の予算上の考慮は、強靭化の重要性を軽視する傾向があり、これはしばしば冗長性とそれに伴う非効率性に関連している。そのような考察は、航空宇宙分野においても広がっている。たとえば、ＧＰＳの普及により、航法の代替手段の強化が道端に置かれてしまった。数十年にわたり航法情報を提供してきた一連の固定地上ベースの無線ビーコンであるＬＯＲＡＮ航法システムのサポートを中止するという決定は、ＧＰＳ時代には不要であるという感じもかかわって推進された。同様に、米海軍の2006年の六分儀の使用を教えることを中止する決定（2015年に破棄された）は、衛星航法システムの利用可能性を考えると、時代遅れの技術であるという考えに基づいていた。どちらの場合も、ＧＰＳシステムが故障したり、妨害されたり、または使用できなくなった場合に何か起こるかについてはほとんど検討されていない。

沈着かつ実行すること

　最後に、米国の国防計画立案者は、全面的な情報戦行為の場合にどのような被害が発生するかをよりよく評価する必要がある。他方、これは単にコンピューターネットワーク作戦以上のものを使用する攻撃を伴うであろう。それには、宇宙システムに対する攻撃、インフラネットワークの崩壊（たとえば、輸送、エネルギー、通信など）、重要なデータベースとコンピューター記録の削除が含まれる。これらは、次々と。二次効果および三次効果を生み出す。しかし、このような大規模な攻撃は、第三者の経済、インフラ、および情報ネットワークにも波及する。中国の文献には、運動子不ルギー対衛星システムの使用には、デブリが第三者に及ぼす影響の評価が含まれていなければならないことが警告されている。これは、利用機会を排除するものではないが、「ＯＫ宇宙牧場での決闘」よりもそのようなシステムの慎重な適用を示唆している。同様に、米国証券取引所の閉鎖と記録の削除は、世界的な財務的影響を生み出し、結局、中国に外交的および政治的な影響を与えるであろう。

　情報システムと運用の全体を防御する方法がない場合でも、敵の攻撃の影響を改善する方法はある。経済的に安全なインターネットを構築する方法がない場合、少なくとも基本的な情報サービスが運用を継続できるか、比較的短期間（数日または数週間）に復旧できることを確証するいくつかの手順を実行することは被害の大部分を除去し、同時に抑止力を高める。重要なネットワークの優先順位を付け、情報セキュリティを向上させるための対策を講じることは、知的な規律を守るのに役立つ。相談相手の範囲を広げ、さらなる専門知識を活用し、より強靫なシステムを構築することで、脅威の規模を排除することはできないが、より管理しやすくすることができる。