グリーン・エコノミーとは

『グリーン・エコノミー』より

グリーン・エコノミーとは何か？

　グリーンという言葉は、自然との共生という意味があり、グリーンはこれまで、「自然」「環境」「エコ」などのシンボルとして用いられてきた。

　しかし現実には、より多くの財、サービスを安定供給することが経済の目的とされ、標準的な経済学モデルでは、「より財が多い社会はよりよい社会である」という価値判断がなされてきたのである。

　グリーン・エコノミーとは、「環境保全型経済」であり、自然と調和し、環境に優しく、エコロジカルであり、社会正義にも合致した経済システムである。持続可能性という面では、「強い持続可能性」のための主要な三条件として、エコロジー経済学のＨ・デイリーは、①汚染物質の排出量は自然吸収量を超えないこと、②再生可能資源の採取率はその再生率を超えないこと、③枯渇性資源の採取率は再生可能な代替資源の創出率を超えないこと、と定式化している。

　また、社会正義については、①現世代の要求を満たすために将来世代の可能性を奪うことなく、②貧しい人々や貧しい国々が経済的に発展できることを約束し、豊かな人々や豊かな国々が今日の過度な消費経済を見直し、③女性が男性同様に資源および機会にアクセスできること、④良好な労働環境が保証されること、の四点を要求することか提起されている。これらのほかにも、よく運営された政府および民主主義などを、社会正義および公平の視点に加えることが考えられる。

　これに対して、最近、国連環境計画（ＵＮＥＰ）などが提案しているのは、より積極的なグリーン・エコノミーの考え方で、グリーン・エコノミー・イニシアティブとして提起されている。それは第一に、環境に優しく、環境の向上をもたらす財・サービスを生産する部門へのマクロレペルでの投資（グリーン投資）効果を示すことである。ここでいうマクロレペルでの投資効果とは、グリーン投資の生産および雇用に対する貢献という意味である。第二に、とくに貧しい人々の利益となるグリーン投資を、いかに推進するべきかについての方針を立てることである。この試みの最終的な目標は、各国政府が公共・私的両部門から、これまで以上のグリーン投資を引き出すことにある。

　このようなグリーン・エコノミーの新しい考え方は、グリーン・エコノミーについてのこれまでの考え方を補完し、拡張したものである。唯一の違いは、これまでのグリーン・エコノミーの概念では、環境課税や環境基準などの政策が違反行為への罰則として捉えられていたのに対して、新しい考え方では、土壌汚染の浄化と雇用のように、環境に害を与えず優しいこと、森林保全と雇用創出のように、生態システムを強化する環境の向上をもたらす財を生産、交換あるいは消費することへの動機づけを与えるものとして捉えられる点である。

　ここからはグリーン・エコノミーに関連して提案されている諸概念のなかで、持続可能な発展、持続可能な消費と生産、低炭素経済、循環型社会などを検討しておこう。

持続可能な発展

　持続可能な発展は、全世界における最重要な社会目標である。最も確立された定義はブルントラント委員会（環境と開発に関する世界委員会：1984-1987）による定義「将来世代が自らの欲求を満たす能力を損なうことなく現在の世代の欲求をも満足させるような発展」というものである。一般的に持続可能な発展といった場合には、経済的、社会的かつ環境的な持続可能性であり、これら三つを統合したものを指す。

　グリーン・エコノミーは、将来に備えて持続可能な発展を達成するための手段である。グリーン・エコノミーという概念は、環境規制を経済活動に結びつけることで、人口増加に直面し生活水準の向上を目指す発展途上国による経済成長のニーズと、将来に向けて持続的に発展する環境基盤の確保との調整を助けるものである。
持続可能な消費と生産

　「持続可能な消費と生産」は、製品の生産から利用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じて資源の消費や廃棄を最小限に抑えつつ、数世代にわたる消費者生活の質の向上を実現しようという試みである。この考えでは循環経済と同様に、消費・生産の両面において、資源使用の削減、再利用、リサイクルが重視される。

　「持続可能な消費と生産」の達成には、政策、投資、製品ライフサイクルの管理と並んで、消費者の意識変化が求められる。これらの取り組みはすべて、技術の改善、資源使用パターン、市場需要などの変化を伴う。たとえば、エコカーや省エネ家電へのエコポイントによって逆に大型品への買い替えがすすみ、本当に省エネルギーかすすんだのか、検証が必要になっている。