今は思いを溜める時です

未唯へ

　Iさんは11時までだから、昼間、会えないと言っていました。

　しゃれた家の駐車場に軽トラ。それがこの地域です。

思いを溜める

　今は思いを溜める時です。なるべく、出さないようにしましょう。

　それにしても、販売店は考えていない。メーカーと同じように考えていない。なぜ、こうも考えないのか。考えることは生きることであり、生きることは考えること。

　それを毎日、することで、次のステージに向かいます。自分のことを考えると同時に世界のことを考える。考える時だけが存在しているというのが、実感です。

緑の党：エネルギー議論の深化を

　『なぜメルケルは「転向」したのか』より

　「原子力戦争」の四〇年の過程を振り返るとき、緑の党が一九九八年に政権参加に成功した瞬間に、この国の原発廃止への道筋はすでに確定していたと私は思う。緑の党の実務派たちは急進的なエコロジストたちを駆逐し、政策を大幅に穏健化することによって、中間階層や中規模企業の経営者など幅広い市民のハートをつかむことに成功した。「従来の政党を否定する」ことを目的として誕生した急進的な政党は、三〇年を経て中道エコロジー政党に転身したのだ。ヒマワリのシンボルマークは変わっていないが、党の中身は大違いである。たとえば二〇一一年にバーデン・ヴュルテンベルク州の首相に就任した緑の党のヴィンフリート・クレッチュマンは、一九八六年のチェルノブイリ事故の直後に「原子カエネルギーからの脱却を、車から降りるように簡単に行うわけにはいかない」と述べた。つまり彼は「脱原子力は、社会の幅広い合意を得たうえで実施すべきだ」と主張する慎重派なのである。

　このように緑の党が政策を穏健化させたことで、有権者の支持率を大幅に高めた。もしも緑の党が結党時の過激な路線を維持していたら、同党が約二〇％という支持率を得ることは不可能だったに違いない。

　緑の党を去った左派勢力は「緑の党は結党時の理想を失い、ネオリベラル政党に成り下がった」と批判している。実際、シュレーダー政権の閣僚の多くは、企業の顧問として働いている。たとえば元外務大臣フィッシャーはベルリンにコンサルタント会社を開き、電力会社ＲＷＥ、自動車メーカーＢＭＷ、大手電機メーカー・シーメンス、スーパーマーケットチェーンのレーベなどのために、環境問題に関するアドバイスを行っている。かつて警官隊と乱闘を繰り広げ、ヘッセン州の環境大臣として核燃料製造施設の閉鎖に尽力したこともある緑の党のホープが、原発を運転する大手電力のコンサルタントになっていることに時代の流れを感じる。緑の党の他の議員の中にも、タバコメーカーのロビー団体や電力会社を顧客に持つコンサルタント企業に再就職している者がいる。

　緑の党が穏健化の傾向を強める中、同党の破竹の進撃は続いている。二〇一一年八月の公共放送ＡＲＤの世論調査によると、緑の党に対する支持率は二一％。ＣＤＵ／ＣＳＵ（三四％）、ＳＰＤ（二七％）に次ぐ第三党である。これは、二〇〇九年の連邦議会選挙での得票率の約二倍だ。シュレーダー政権での連立参加、バーデン・ヴュルテンベルク州での政権担当をはじめとして、統治者としての経験も着々と積み重ねつつある。「二〇二二年の連邦議会選挙では、ドイツの歴史で初めて緑の党の首相が誕生するかもしれない」という予測すら出ている。

　緑の党がフイッシャーの下で原発の即時停止をあきらめ、脱原発政策を著しく穏健化させたことは事実だ。しかし、結党時から「脱原発」を貫いてきたのはこの政党だけであり、その意味ではエネルギー政策の「ぶれ」が最も少ない党である。現在、ドイツでは保守政党も含めて、猫も杓子も脱原発と再生可能エネルギー拡大を訴えている。しかし緑の党が連邦議会で、Ｃ０2の排出量を減らし、原子力を使わず、太陽と風力を中心とする「二〇一〇年のエネルギー革命のシナリオ」を打ち出しだのは、福島事故の二三年前の一九八八年七月二十八日のことである。

　当時、保守党の議員はこの提案を「夢物語」と呼んで嘲笑したが、現在ではこのシナリオが現実になりつつあり、保守党もこの政策を支持している。二〇一一年にはすでに電力消費量の五分の一が再生可能于不ルギーによって生み出されている。この年、再生可能エネルギーの比率が初めて原子力の比率を追い抜いた。その意味で緑の党が、高い先見性を持っていたことは間違いない。同党は、反原発派がデモや訴訟で達成できなかったことを、議会政治を通じて実現したのだ。

　日本では、福島事故から一年近く経っても、原子カエネルギーをどうするのかについて結論が出ていない。与野党のあいだで、エネルギー政策について刀で切り結ぶような白熱した議論も行われていない。これは、ドイツと違って保守対リペラルという明確な二大政党制が確立していないためだろう。ドイツでは緑の党よりも左に位置する政党が現れ、支持率を高めている。このため、「支持者を失うかもしれない」という緊張感が高いのである。福島事故を経験したわれわれは、于不ルギー政策についての議論をさらに広く、深く行うべきではないだろうか。