あさっての月曜日の新聞で市内全戸に折り込む私の「新しい風ニュース」。
２４２号、今日２０１１年３月２６日付け。
先ほど、インターネットにアップしたので、ブログも載せる。
このブログではまず「画像」として、以下４ページ。
その下には、いつものように「文字データ」としてニュースを載せる。
先週からこの間、「新しい風ニュース『増補版』」を各戸にお配りした。
昨年１２月議会からいろいろ提案してきたが、断片的だったので、「財源を確実にもつ新政策」をまとめ、紹介していない提案・政策も含めてまとめたもの。
反響が届いてくるので面白い。
いずれインターネットにも載せて紹介する。
●２４２号のメインテーマ
県議選の期間中は 後援会の活動は ほぼ 禁止
個人の行う政治活動は規制の対象外
今度の県議選、自粛せず、大いに公約やスタンスを語ってほしい
東海環状道のトラスト運動は話合いで決着
新しい風ニュース「増補版」の反響
「子ども・丸ごとサポートセンター」の設置を（３月１６日一般質問／答・教育長）
商工業振興 やまがた振興券 ５．５億円 還付
「やまがた振興券」 で 「人」 と 「お金」 が 市内交流
新しい山県をつくる提案/合併後政策の見なおし
そのための財源は／職員総人件費を３０％削減、事業仕分・行政改革、入札制度改革
★印刷用PDF版 ４ページ ２９７ＫＢ
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新しい風ニュース ＮＯ ２４２
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２７９）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2011年３月２６日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/ メール ⇒ tera@ccy.ne.jp
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県議選の期間中は 後援会の活動は ほぼ 禁止
選挙期間中は、いろいろなことが規制されています。その趣旨や目的は次のようです。
「選挙時における政治活動は選挙運動とまぎらわしく、かつ、選挙に与える影響も決めて大きい点は否定できない。このため公職選挙法では、特定の選挙の行われる区域では一定期間、政党その他の政治団体が特定の政治活動を禁じている。規制を受ける政治活動は・・政治活動を行う団体の政治活動であって、個人の行う政治活動は規制の対象とならない。」
解説すると、今度「４月１日告示の県議選のときは１０日(日)の投票日まで」の間は、知事や市長や市議の現職や候補者の後援会の活動は基本的にすべて休止しなさい、ということです。公職選挙法２０１条などで禁止している後援会活動は、「ビラ・文書図画の配布」、「候補者の『氏名』や『氏名が類推される事項』を記載した文書の掲示や配布」などです。後援会の役員に会議の案内を出す程度のことは許容されますが、「集会をする」とか「会員を広げる」活動はできません。候補者自身や後援会員、あるいは誰かが、「候補者の名前とか写真の入ったリーフレットや書類」を「配り、回ること」は法律で禁止されています。
個人の行う政治活動は規制の対象外
これら規制に対して、個人の行う政治活動は規制の対象となりませんから、私の新しい風ニュースは、過去の知事選や県議選の期間中でも新聞折込でお届けして来ました。
なお、初めての人が「これは個人の政治活動だ！」と文書の配布を突然開始・実施した場合は、(県議選後も含め)いわゆる「売名行為」と認定され得ると解釈されています。
(３月２５日岐阜新聞朝刊)⇒「４月１日告示の県議選を皮切りに統一選が実施されるが、選挙カーの運行や名前の連呼、該当活動を控える申し合わせが相次ぐ。▼世相に配慮したそうした選挙は「知名度のない新人に不利では」「公約を訴える機会が減る」などの声もある。▼・・申し合わせに強制力は無い・・有権者がそれをどう判断するかだ・・」
今度の県議選、自粛せず、大いに公約やスタンスを語ってほしいと私は期待しています。
ウラ面では【今までの提案】を簡略にまとめました。ぜひ、ご覧ください。
地域振興券５.５億円の市民還付で「人」と「お金」が市内交流
※東海環状道のトラスト運動は話合いで決着。一番広い約7000㎡の「西深瀬宮前の山」の登記が完了。新しくできた「権利書」を関係者に渡しました。用地買収はまもなくです。
新しい風ニュース 「増補版」 の 反響
昨年１２月議会からいろいろ提案してきましたが、断片的でしたので、「財源を確実にもつ新政策」をまとめました。個々の政策の９０％以上は、市民の皆さんのことを思いうかべながら私自身が考えました。基本は「こんなに良くなるあなた(市民)の暮らし」。
紹介していない分も含めてまとめた「増補版」は先日お届けしました。まだの方はご一報を。
「増補版」が届いていろいろと【声】が寄せられています。
ニュース次号は来週４月４日(月)。
●【声から】夢が実現しました。まず山県市から、皆が元気になる町にして下さい。
●【声から】 提案はすばらしい。こんなふうになったらなんといいことか。ただ、実際に「お金」が出来てからじゃないと実現できるかどうか分からないのではないか。
【寺町のコメント】 市の職員給与は年度初めにすべて予算で確保されています。それをカットすることで「お金」は生まれます。市民の多くが「市職員は多すぎる」「給料が高い」、そのように考えています。今の市議の多くも、市民と同様の認識を話しています。すると、「職員給与を削減し、浮いた財源を、市民の暮らしを良くするために使う」という案を出せば「議会は可決」するでしょう。例えば、「どこかの道路の予算を削って、それを回して・・・」というと、あちこちの利害関係もあって結論が出ません。でも、「職員給与予算を削減して、その分を市民の暮らしを良くするために振興券で還付する」という案なら、事業削減の弊害(へいがい)もないので、反対する理由はありません。議会は賛成するというもの。もし、否決したら、山県市では来年の４月に定例の市議選がありますので、「市民の暮らしを良くする５．５億円に反対した議員」として、市民、有権者からその責任を問われるのは必然。
●【声から】新しい風ニュース増補版を熟読中。なるほどなるほど。 妻いわく・・これがこのまま”広報やまがた４月号”だったらいいのに。我が家も子育て真っ最中世代。
【寺町のコメント】市民の皆さんしだいで、”広報やまがた６月号”に出来るかも。
●【声から】「振興券」は「滞納」がある人には縁が無いのでしょうか。
【寺町のコメント】 多重債務、多重困難、そういう人にも恩恵が行くように考えています。私の提案している政策の一部は、市が行う「生活支援」「格差対策」ですから、ずいぶん考えて、いい方法を思いつきました。説明は限られた紙面では出来ないので改めて。
底辺の人を守るのは自治体の責務。震災で被害を受けた人たち同様に、このまちに住んで困っている人たちのサポート方法を考える、それは行政の大切な仕事だと私は思います。
還付される「振興券」で滞納が減れば、滞納が解消されればそのご家庭の暮らしはずっと楽になります。「滞納」していることで受けられないサービスはたくさんありますが、それも解決します。さらに、市は、新年度、「徴収対策室」に４人の職員を置く見込みですが、「滞納が減れば職員（の仕事）も減らせる」というメリットが市役所にもたらされます。
提案／個性を大事にした行き届いた教育の前提・教育支援員などの大幅増／年３千万円
「子ども・丸ごとサポートセンター」の設置を
（３月１６日一般質問／答・教育長）
《問・寺町》 人は生まれてから、保育園や幼稚園をへて、義務教育の小中学校へ進む。このとき「子どもが成人するまで」を一貫してフォローすることが住民と直結した「市町村」の取り組むべきことだ。この要請は、少子高齢化の社会、多様化する価値観や生き方を認める社会になったゆえになお重要。
しかも、個別の困難さのある子について、より早期に発見して適切に対処することがその後に大きな違いをもたらすことも明らかになってきた。つまり「人が生きる」ことの周辺について、より適切なサポートが可能になってきた。
私は、０才から２０才まで、ひとりずつ個性を持っている「その子」を中心にして対応ができる体制、つまり「屋台骨」を１本とおした「子ども総合支援センター」が必要だと考える。教育長は「子ども総合支援センター」の意義や設置についてどう考えるか。
《答・教育長》 子どもたちは、発達段階やその子の抱える問題に応じて、大人が責任をもって用意した、今、最高と考える教育内容を幼稚園や学校が指導することを基に、自ら学び、仲間と学び合って知識や技能を身に付け、それを活用しながら総合化したり、統合したりしながら思考力や判断力、そして表現力を培っていく。私も、この子どもたちの成長や発達、そして、学習に合わせてサポートすることは大切なことだと考えている。
しかし、国では、子ども手当や高等学校の授業料無償化などを第一にし、第三では教育委員会の在り方を変えていく方向がある。教育委員会の機能を自治体の長に委ね、教育のチェック機能を教育委員会がする案であり、これから議論が始まる。まず、教育の中立性を守り、責任ある教育ができる事を考えなければならない。
今年５月には、岐阜市で全国都市教育長会が開催され「少子化・人口減少化社会における教育の在り方」が議論される予定(震災の影響がなければ)。こうした全国的・全県的な動きのなかで「子ども総合支援センター」の構想について研究していきたい。
子どもの成長や発達、そして学習に合わせて、サポートすることは大切なこと、意義あることと思う。この構想を研究するということは、たとえば次のようなことと考える。
１、教育委員会内は、「教育委員会内での『子ども支援』の事業等の統合をすること」、「健康、障がい、不適応等に関すること」、「就学支援・援助、留守家庭、子どもプラン事業、家庭教育に関すること」、「『子ども支援課』の新設と予算の確保」、などだ。
２、市長部局では、「福祉部及びその他の部局での『子ども支援』事業の統合」、「幼・保児に対する教育委員会同様の統合」、「０～３歳児までの乳幼児への『子ども支援』の仕組・制度の統合」、などだ。
３．「屋台骨」とするための新組織づくりは、「市長部局における部体制づくり」、「教育委員会の積極的な参加の仕方」、「この体制での法令の問題及び予算の確保」、「教育支援を軸とする市政と他の施策との関連」などなどだ。
教育に関し、現在も多くの課題がある中で、こうした構想は、課題の解決に向かうものであり、子どもの側に立つ教育の推進からも意義あることと思い、研究・検討を進めたい。
商工業振興 やまがた振興券 ５．５億円 還付
１． 出産助成金＝第１子１０万円、第２子２０万円、第３子３０万円分➚年０．３億円
２．保育料(年平均１７万円)引き下げ＝第１子半額、第２子から無料の分年０．８億円
３．学校給食費(年４万円以上)引き下げ＝第１子半額、第２子から無料分年０．９億円
４．国保税、高齢者保険料の実質３０％減税分 年０．６億円
５．転入者市民税・実質減税「３年間全額」免除分 年０．２億円
６．新築住宅固定資産税・実質減税「３年間全額免除」分 年０．１億円
７．市民税・実質３０％減税（所得250万円以下３０％10万円以全額） 年１．０億円
８．新規雇用促進助成分（市内在住１０代２０代を新規雇用した事業主に
雇用一人当たり５０万円、３０代４０代雇用は一人当たり２５万円）年０．５億円
９．水道料実質３０％値下げ分(年平均１万２千円減／口径13mm全世帯）年１．１億円
「やまがた振興券」として市民に還付 ⇒ 小計 年５．５億円
年間５億５千万円、市民一人平均１万８千円、世帯平均５万５千円が市内で消費されます。
「やまがた振興券」 で 「人」 と 「お金」 が 市内交流
新しい「人の動き」、これは、その地域を活発にする一番の基本の一つです。そのために、年間一般会計予算約１２０億円の山県市、そのうちの「５億５千万円」をいろいろな「目的・名目」で、ほとんどの市民・世帯に還付する政策です。もちろん、振興券」の目的から「大型店」「市外資本であるコンビニ」などは対象から除きます。
新しい山県をつくる提案/合併後政策の見なおし
子ども・丸ごとサポートセンターの設立 年０．５億円
多様な個性をはぐくむ教育環境づくり 年０．３億円
子ども医療費 １８歳まで 医療機関窓口で無料 年０．２億円
女性への支援、就労支援 年０．５億円
高齢者福祉・介護体制の整備 年０．５億円
地域委員会／高富(5000万円)、美山(2700万円)、伊自良(1300万円) 年０．９億円
市民が自分でとりくむ／課題別委員会(福祉・環境・教育・人権など) 年０．６億円
市民の起業促進・助成制度 年０．３億円
市の臨時職員待遇改善 年０．３億円
インターネット環境の拡充 年０．２億円
新しい政策の費用 小計 年４．３億円
そのための財源は／市職員総人件費を３０％削減／年約８億円節約
事業仕分・行政改革年３.０億円、
入札制度改革年２.０億円／
作る財源合計１３.０億円
【財源１３億円】－【振興券５.５億】－【新政策４.３億】
＝【まだ使える年３.２億円】
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