◆なんと、「放射能拡散予測(ドイツ気象局)」／福島第１原発：半径１０キロ圏、遺体運べず 放射線量高く

　今朝のテレビニュースは、「格納容器が破損している可能性が高まった」と流していた。
　私たちは、「そんなことは最初から分かっていたはず」といつも話している。

　数日前、東京(中日)新聞が「プルトニウム測定せず」と報道した。
　昨日は「土壌からプルトニウム」と公表された。
　私たちは、「当然」とつぶやく。

　外国は、日本の政府や東電よりずっと深刻に考えている。
　例えば、ドイツがインターネットに「福島原発を中心にした」拡散の予測を出している。
　　　　「放射能拡散予測(ドイツ気象局)」

　日本政府にこんな姿勢はない。
　だふん、「そんなことしたら、国民の混乱を招くだけ」、そういう主張だろう。

　でも、毎日流される東電や政府の説明をみて、「隠していること、ありあり」と感じる人の方が多いのではないだろうか。
　案の定、実際の事態は、日ごとに悪化している。

　俗にいう「御用学者」たち、それがいかに無責任かも今回は明らかにした。学者たちは、例えば、１０日前に自分が話したことを思い出してみたことはあるのだろうか。

　私は、こんなにたくさんの御用学者を良くぞ探してきた、と感じた。でも、考えてみれば、ほとんどがそうなんだと、改めて気づいた。そうだからこそ、ここまで原発推進社会が出来上がったんだと。

　報道機関の姿勢も新聞各紙、テレビ各局の違いが出ている。
　とはいえ、前向きな新聞や局でも、いずれも、優柔不断な姿勢を感じる。
　そろそろ、方針転換しないと将来批判されることは確実だと私はは思う。「日本のジャーナリズムの良心はどこへ行っていた？？」等と。

　３０数年前、大学を出てすぐに、明確な意識を持って、無農薬で化学肥料を使わない有機農業を始めた私は、農薬の危険性を認識していた。その危険なものを作物に使うとか、環境に放出することは自らの業として禁忌なのは当然だ。

　そして、原発についても、はるかにレベルの高い放射性物質の危険性を認識していた・・・つもりだ。
　その後は、「脱原発」運動にもかかわっている。

　ところで、うちでは、原発事故以降は、「せんたくもの」は屋外に干していない。
　ちょうど、薪ストーブがあるから、室内ですぐに乾くのもラッキー。

　今回の福島原発の事故で、放射能は地球を覆っているのだろうと思っている。そして、さらに、日ごとに拡散。
　もちろん、通常の生活を変えることまではしないけれど、敢えて危険を負うことも無いから、気をつけることは気をつける、そんな基本姿勢だ。

　ということで、今日のブログは
　先に紹介した　「放射能拡散予測(ドイツ気象局)」の図を見てから、私たちが過去に福井から風船を飛ばしたときのことのデータを紹介。
　なぜなら、ここ岐阜は、原発銀座の「福井」の風下地帯だから。

　そして後半に、
　　「民主党ウォッチ　原子力安全・保安院の問題体質
　　　　　経産省『植民地』、そして『東電の虜』」
　という記事にリンクしておく。
　民主党は原発推進を公約としていた政党だ。

　最後は、毎日新聞の
　　「福島第１原発：半径１０キロ圏、遺体運べず　放射線量高く」
　「福島第１原発：土壌からプルトニウム　建屋外にも汚染水」
　を記録しておく。

　「半径１０キロ圏、遺体運べず」の意味するところは想像されたし。　
　ともかく、同じ日本の中、東京のすぐ向こうでこんな事態が現在進行形であること、かつ、福島第一原発崩壊の危険が右肩上がりであることをしっかりと受け止める必要がある。

(追記　２０１１年４月１３日　⇒　◆原発事故／海外と大きな温度差／政府の専門家は「３月２３日にはレベル７に該当」と見ていたことを明かした　)

　(関連エントリー)　３月１８日ブログ⇒　◆巨大地震と原発の大事故／遠くに居て、もどかしい毎日

　４月３日ブログ　⇒◆放射能拡散予測の是非／海外報道 ／福井の高速増殖炉「もんじゅ」の今は

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放射能拡散予測(ドイツ気象局) UTC時間で表示されています。右上の数字に９時間足すと日本時間になります。 28日6:00

２０１０年５月１２日ブログ　⇒　◆高速増殖炉「もんじゅ」／事故後、１４年５カ月ぶりに再開するもトラブル続出／人為ミス 　から

高速増殖炉の「もんじゅ」が再開された。 　ナトリウム漏れ事故から１４年半ぶりの運転再開。 　新聞でも「『夢の原子炉』　安全管理に課題」と報道されての強行出発。 　５月６日に運転開始、しかし、発生した「警報」を隠したことが発覚。 　誤作動も。 　新聞の見出しを見るだけでも、状況が伝わる。 　運転員、「もんじゅ」制御棒の操作法知らず 　もんじゅ：誤警報公表遅れ　「情報隠し」再び？　敦賀市長、申し入れへ　／福井 　もんじゅ　誤警報６回公表遅れ　放射能検出器故障か 　「もんじゅ」検出器を停止、２台目…異状増え点検へ 　もんじゅ 監視装置再び不具合 　もんじゅ制御棒トラブル、原因は操作ミス 　もんじゅミス　運転員、基本操作知らず…ボタン長押し　手順書に明記なし 　いまは、とりあえず、今年になってからの動きや、今回の騒動の顛末を記録。 　若いころ、原発や高速増殖炉の「もんじゅ」の反対運動をしていて、その一連の活動の中で、岐阜で一般の人を募ってバスツアーを企画したことがある。 　福井の現地に行って、風船を飛ばして、すぐに岐阜方面に飛んでくることを実証するために。 　バス会社に行って、大型バスの価格交渉までやった。 　当日は、バスのガイドも。 　ちょうど、当時のことを連れ合いが先日ブログにしたので、あわせてリンクしておく。 　つれあいの２０１０年５月７日のブログ 　　⇒　「もんじゅ」の試験運転再開に反対します／ストップ・ザ・もんじゅ！ (1996.1.4 中日新聞)・・・・・気象庁がまとめた1975-1990年の気象概況によると、岐阜地方では7月、８月を除き、北西、西北西もしくは西の風が一日のうちの最も多い風向きになっている。「風は一日のうちに何度も向きを変え、地形の影響を受けやすいので、汚染物質がどう広がるかは一概には言えない」(岐阜地方気象台)が。 　事故発生後、県にたいして通報連絡を電力会社に求める要望書を提出した市民団体の一人、寺町みどりさんは、チェルノブイリ事故の2年後の昭和63年、仲間と一緒に美浜原発から風船を飛ばした。風船は１－３時間後、春日村や大垣市、八百津町などに到着した。 「岐阜はこんなに近い風下で不安を感じた。今回、県の通報要請でやっと一歩進んだが、情報受け入れシステムをきちんと作って、動燃が迅速に通報連絡するよう始動しなければいけない」と今後の態勢作りに注文つけている。・・・・ 上のイラスト風の図、つまり風船の飛んだ記録はメンバーの建築家が描いたもの。

◆「東電の虜」　高橋洋一の民主党ウォッチ 原子力安全・保安院の問題体質　経産省「植民地」、そして「東電の虜」 　　　　　j-cast　2011/3/24 16:58 　安全・保安院トップは百貨店担当していた文系事務官 特に、規制サイドに専門知識がない場合には、簡単に虜になってしまう。原子力安全・保安院の現院長である寺坂信昭氏は、エネ庁勤務の経験もあるが、同院入りの前職が経産省商務流通審議官であり、三越や伊勢丹などの百貨店担当をしていた文系事務官だ。とても、原子力関係の専門知識があるとはいえない。ちなみに、件のスポークスマンも通商関係が比較的長い文系事務官だ。 欧米では、原子力の安全管理は、専門家集団によって構成された独立した機関で行っている。その観点からいえば、原子力保安検査官など技術系職員もいるとはいえ、専門知識が乏しい経産省原子力安全・保安院が説明するのに違和感があるのだろう。そのため、情報公開が少ないという批判になっていると思われる。 もっとも、情報公開するにも専門知識が必要なので、原子力安全・保安院では無理なのかしれない。それくらい、東電の虜になってしまったともいえる。むしろ虜側に知恵があると東電にとっては不都合なのだ。 日本にとって深刻なのは、今の原発事故のみならず、経産省原子力安全・保安院と東電のようなもたれ合い関係が政府の至る所にあることだ。 　石田氏のような露骨な天下りはこれまでなかった。民主党政権になって、特に菅政権では、天下り根絶という言葉はなくなり天下りを従来より容認する姿勢になっているので、事態は深刻化しているといえよう。 高橋洋一プロフィール 高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。

●福島第１原発：汚染水対応　班目氏、「知識持ち合わせず」
　　　　　　　毎日新聞　2011年3月29日　0時07分
　班目春樹・原子力安全委員長は２８日夜の記者会見で、東京電力福島第１原発のトレンチでみつかった高放射線量の汚染水への対応について、「どのような形ですみやかに実施できるかについて、安全委ではそれだけの知識を持ち合わせていない。まずは事業者（東京電力）が解決策を示すとともに、原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と述べた。首相への勧告権限も持つ専門家集団トップの発言だけに、その役割について議論を呼びそうだ。

　同委員会は原子力利用時の安全確保のために基本な考え方を示し、行政機関や事業者を指導する役割を担い、他の審議会より強い権限を持つ。だが、班目委員長は２３日に会見するまで、国民に対して見解や助言の内容などを説明することがほとんどなく批判を浴びていた。【大場あい】

●世界各国で原発建設一時停止が広がる　独誌「原発時代の終わり告げる」
　　　　　j-cast　2011/3/21 09:02
　東北関東大震災で東京電力の福島第一原発が炉心溶融など大規模な事故を起こしたことは、海外のメディアも連日、大きく報道しているが、その多くは今回の事故を深刻に受け止めている。

世界主要メディアの報道を見ると、「核惨事の恐れ」（仏紙ル・モンド）との危機感から、「原子力産業、安全システム再評価へ」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）、「原発の備えは十分か」（韓国紙・朝鮮日報）など安全性を改めて見直すよう求める論説を掲げている。

「まるでエンジンなしの自動車を運転しようとしているようなものだ」
そんな報道の中でも、欧州を代表するクオリティーマガジンとして定評があるドイツの総合ニュース週刊誌「シュピーゲル」は「日本のチェルノブイリであるフクシマは原発時代の終わりを示す」と題した緊急レポートを掲載。その指摘はエネルギー政策から文明論まで多岐にわたり、興味深い。

同誌は日本について「日本は独仏より地震のリスクは大きいが、高い教育を受けた研究熱心なエンジニアが世界で最も進歩的で信頼性の高い自動車を生産する先進工業国だ」と技術力を高く評価。「その日本政府のスポークスマン（官房長官）が、住民は屋内に退避し、エアコンのスイッチを切るよう指示するしかないのは、日本のような高度な先進国でも解決の手段がないことを意味している」と絶望感を露わにしている。津波で停電した原発の復旧は「まるでエンジンなしの自動車を運転しようとしているようなものだ」と嘆く識者のコメントも紹介している。

同誌によると、「世界中の原発の安全管理の専門家が電子メールや電話を駆使して、冷却装置が機能しない原発にどう対処すべきか、非公式に情報をやり取りしている。日本の専門家ともコンタクトを取っている」という。しかし、「日本から公式な情報がほとんど届かない」と、情報不足が事態打開のハードルになっていると指摘している。

津波と原発への関心は世界的に高まっているが、同誌は「2004年にインド洋で起きた地震でインドのマドラス原発も冷却ポンプが大津波を被ったが、原子炉は想定通りに停止し、災害を防ぐことができた」と指摘。東京電力の地震対策に疑問を投げかけている。

中国も新規の原発建設計画の承認を一時停止
こうした報道もあってか、今回の事故で、各国政府も対応を迫られている。「日本の対応が世界の原子力の今後の命運を左右する」（英紙ガーディアン）様相だけに、さっそく、スイスが新しい原発建設の認可を、当面見送ると決めた。中国も新規の原発建設計画の承認を一時停止した。もっとも、「日本の原発事故にかかわらず、インド、中国などエネルギーに貪欲な新興国政府は原発利用を続け、新規立地を進める」（米紙ニューヨーク・タイムズ＝ニューデリー発）との解説もあり、「中国のエネルギー事情を考えると、承認停止は一時的」（エコノミスト）との見方が強い。

原発で世界の注目を集めるドイツでは、シュレーダー前政権が始めた脱原発政策を見直し（脱・脱原発）の機運が高まっていたが、今回の事故を受け、安全性を再調査することになった。物理学者でもあるメルケル首相は「日本のような厳しい安全基準の国でも今回のような事態を避けられなかった」と、ショックを隠せない様子だ。

注目は、31州65カ所の発電所で104基の原子炉が稼働している米国の動向。2012年予算に360億ドル（3兆円）の原発建設融資を盛り込んだオバマ政権の原発推進政策に対し、複数の議員から見直しを求める声が上がっており、民主党のマーキー下院議員は、連邦政府が緊急事態への対応策を強化するまで、新規建設計画の一時停止を求める手紙を大統領に送った。「日本の事故は米国の原発立地の見直しにつながるかもしれない」（ウォールストリートジャーナル）との声が出始めている。

●福島第１原発：土壌からプルトニウム　建屋外にも汚染水
　　毎日新聞　2011年3月29日　1時18分　

　福島第１原発２号機の汚染水の様子　◇格納容器損傷の可能性高まる

　東京電力は２８日、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１～３号機のタービン建屋外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の穴の中に水がたまり、２号機では１時間当たり１０００ミリシーベルトを超える高い放射線量が検出されたと発表した。建屋地下の汚染水がトレンチに漏れ出した可能性がある。また同日、敷地内の土壌から毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたことも明らかにした。いずれも炉心内で作られる放射性物質や放射線量で、１１日の被災以来指摘されていた核燃料や格納容器の損傷の可能性が高まった。

　プルトニウムの濃度について東電は、１９４０～８０年代に繰り返された大気圏核実験の際、日本に降ったものと同等で人体への影響はないとしている。新たな土壌を採取し、継続的に分析する予定。

　トレンチはタービン建屋と海との間にある凹字形トンネルで、非常用電源を冷やすための海水が通る配管や海水をくみ上げるポンプのケーブルなどを納めている。普段は水がないが、１～３号機とも地表付近まで水で満たされているのを２７日午後３時半ごろ発見、直後に線量を測定した。

　２号機のトレンチの水は１０００ミリシーベルト（１シーベルト）以上で、同タービン建屋地下の汚染水と同様、炉心の冷却水の１０万倍以上のレベルだった。１号機は０．４ミリシーベルト、３号機はがれきがあるため近寄れず測定していない。周辺の大気の放射線量（１時間当たり）は▽１号機０．４～１ミリシーベルト▽２号機１００～３００ミリシーベルト▽３号機０．８ミリシーベルト。

　東電は最も水面が高い１号機のトレンチについて、海への流入を防ぐ処置を取った。

　プルトニウムの調査は２１、２２日に実施した。１、２号機から５００メートル～１キロ離れた５地点で土壌を数百グラム採取し、日本原子力研究開発機構が分析。その結果、全地点の土から原子炉内で発生するプルトニウム２３９、２４０が検出され、うち２地点からプルトニウム２３８も検出された。

　大気圏核実験では主にプルトニウム２３９、２４０が大気中に放出され、２３８はほとんどないことから、東電はこの２カ所については今回の事故によるものとみている。

　プルトニウムは▽被災時運転中だった１～３号機の炉心▽１～６号機の使用済み核燃料プール内の核燃料▽３号機で使用していたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料のいずれにも含まれる。今回検出されたプルトニウムの由来について東電は「特定はできない」と話した。

　原子炉の冷却作業は、水を増やすほどタービン建屋に汚染水がたまる恐れがあることから難航している。【藤野基文、八田浩輔】

　◇「憂うべき事態」
　経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官はプルトニウムの検出について「健康影響は考えられないが、燃料棒の損傷があることを示している。放射性物質が漏れないようにする（原発に）あるべき五重の壁が破れたことを示す。憂うべき事態だ」と述べた。

●福島第１原発：半径１０キロ圏、遺体運べず　放射線量高く
　　　　　　毎日新聞　2011年3月28日　
　警察庁は２８日、福島第１原子力発電所の半径１０キロ圏内で見つかった遺体の収容を見合わせたことを明らかにした。遺体から測定された放射線量が高く、搬送は危険と判断した。放射線を浴びた遺体は今後も原発周辺で見つかる可能性があり、同庁は対応を検討する。

　警察庁によると、遺体は成人男性で、２７日に通報を受けた福島県警の警察官１５人が同原発から５～６キロ離れた同県大熊町の作業所敷地内で確認した。警察官は防護服などを着装し、体表の放射線量を計測。１０万ｃｐｍまで測れる測定器の針が振り切れた。

　ｃｐｍは１分当たりに測定器が検出した放射線の数を示す単位。福島県は被ばく量を計測するマニュアルで、全身を洗い流す除染が必要な放射線量を１０万ｃｐｍと定めている。

　このため県警は、搬送先で放射線が拡散するなどの危険があると判断。遺体を搬送せずに袋に納め、近くの建物内に安置した。

　現場は避難指示区域内だが、原発関係者など周辺を行き来する人が遺体を見つけたとみられる。【鮎川耕史】