◆行政刷新会議／「規制仕分けを実施します」／とはいえ、イマイチの盛り上がり／統一地方選ネライも外れ

　「行政刷新会議」の「仕分け」。
　政権交代して盛り上がった第１回、そしてもっと盛り上がった第２回。でも、三回目からは「降下」し始めた。

　勢いがないときは何をやってもうまくいかないもので、
　一昨日、昨日の「規制仕分け」はパッとしなかった。
　統一地方選ネライとも報道されている。
　とすれば、悪影響はなかったかもしれないけど、挽回もなかった、そんなところだろう。

　このブログ、「事業仕分け」の時期はアクセスが一気に増えていたけれど、今回はこちらも注目していないので、かつ、全体の注目もないので・・・・かな、アクセスもさして増えていない。

　ともかく、一応の今回の結果や反省は記録しておく。
　まず、報道の一部にも端的に現れている。

◎サンケイビズ
　今回の結論は想定の範囲内だ。そもそも、仕分け対象となったのは分科会が各省に見直し要求中の約２５０項目などのうち１２項目に過ぎず、政府内からの激しい抵抗が予想される案件は少ない。

◎日テレNEWS24
　これまでと比べて緊張感に欠ける場面も見られた。方向性は示したものの、結果を担保する結論に至らず、菅政権の求心力が低下する中、どう具体的に進めるか、道筋は見えていない

◎読売新聞
　統一地方選を前に、政府の改革姿勢をアピールする狙いがあったが、仕分け結果に対する政府・与党内の反発も表面化するなど実効性を疑問視する声も出ている。
　「国民に興味を持ってもらえるもの」（蓮舫行政刷新相）を優先的に選んだ

　そて、いつもながら、「結果」を分かりやすくまとめている共同通信の「規制仕分け詳細と結果速報」をとどめておく。

　過去の仕分けのことを見たいときは、例えば以下。
(関連エントリー)
　★仕分け第１弾初日＝２００９年１１月１１日のブログ
　　　　　⇒　　◆きょう９時半から事業仕分け／ライブ中継サイトにリンク／メニュー／官僚と政治(家)との関係の転換

　★仕分け第２弾初日＝２０１０年４月２３日のブログ
　　　　　⇒　◆第２弾の事業仕分け／きょうは初日／ライブ中継も整って／仕分けの評価と期待は分かれる
　★仕分け第２弾後半の初日＝２０１０年５月２０日のブログ
　　　　　⇒　◆事業仕分けは今日５月２０日１０時から／行政刷新会議のWebも整備されて／ライブ中継は

　★仕分け第３弾の初日＝２０１０年１０月２７日のブログ
　　　　　⇒　◆事業仕分け／第３弾の初日／資料もすでに公表されている／ライブ中継サイト

　★仕分け第３弾後半の初日＝２０１０年１１月１５日のブログ
　　　　　⇒　◆事業仕分け第３弾後半は今日スタート／看板替え事業の「再仕分け」は可能か／ライブ中継は

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●「規制仕分け」を実施します 　　　「規制仕分け」を実施します 　新たな成長の起爆剤となる取組である規制・制度改革を強力に推し進めるために、「事業仕分け」の原則である「外部性」と「公開性」を活かした「規制仕分け」を実施します。 規制仕分けを行うことで、構造変化や技術革新、新たな政策課題の出現等時代の変化に即していないもの等について改革の方向性を明確にするとともに、改革実現につなげていきます。 開催日: 平成23年3月6日(日)、7日(月) 規制・制度改革はなぜ必要か？ 本来の「規制・制度」は国民生活の安心・安全を確保し、経済・社会を豊かにするためのものです。 そのために、時代や状況の変化に合わなくなった規制・制度については見直しが必要です。 規制・制度改革への取り組み 規制・制度改革に関する調査を行うため、行政刷新会議のもとに「規制・制度改革に関する分科会」が設置されました（平成22年3月）。次の視点などから規制・制度を見直し、調査・報告を行っています。 国民に対する、多様で質の高いサービスの提供を妨げている規制・制度はないか。 新たな事業者の参入や、事業者の創意工夫を妨げる規制・制度はないか。 手続きの煩雑さが負担になったり、ムダや非効率を生んでいる規制・制度はないか。

●規制仕分け、日程終了　踏み込み不足、経済効果は不明
　　　　サンケイビズ　2011.3.8 05:00
　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は７日、時代に合わない規制や制度を見直す「規制仕分け」の議論を行い、２日間の日程を終了した。ただ、全般的には具体性に乏しく、踏み込み不足の感は否めない。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加をめぐってカギを握る農業分野では肝心の農業協同組合（ＪＡ）改革などが議論の俎上にすら乗らなかった。政府は規制改革を「経済成長の起爆剤」と位置づけるが、今回の仕分けはむしろ改革に対する腰の重さを印象付けた形だ。

　「同一敷地内で複数の（電力の）需給契約を結べるよう必要な見直しを行うべきだ」。行政刷新会議がこの日の仕分けで、電気自動車（ＥＶ）向け急速充電器の設置基準についてこう結論付けたのは現在、契約が１件しか認められていないことが市街地での充電器設置を妨げていると指摘されているためだ。

　緩和が実現すれば、コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどに充電器を設置しやすくなる。自動車業界では「ＥＶ普及の後押しにつながる」（日産自動車）と歓迎している。

もっとも、今回の結論はすでに政府内の規制・制度改革に関する分科会でも指摘していた内容で、結果は想定の範囲内だ。そもそも、仕分け対象となったのは分科会が各省に見直し要求中の約２５０項目などのうち１２項目に過ぎず、政府内からの激しい抵抗が予想される案件は少ない。「統一地方選を前に、成果のアピールを優先したためではないか」（エコノミスト）との見方も強く、仕分け結果も「その場で即廃止という従来の手法はなじまない」（蓮舫行政刷新担当相）として方向性を示しただけだ。

　農業分野でも、この日は農家の経営改善を支援する「認定農業者制度」について議論したが、認定のための審査基準の見直しに加え、農地集約化に向けた支援策強化などの具体策を早急に検討するとの結果にとどまった。ＴＰＰ参加に必要な農地の大規模集約化には、小規模農家を保護する農協の存在が障害になっているとの見方があるものの、焦点の農協改革は先送りされた。

●規制仕分け終了、１２項目に方向性示すも…
　　　 2011年3月8日 2:33 日テレNEWS24
　６、７日に行われた国の規制や制度の見直しについて公開の場で話し合う「規制仕分け」が終了した。話し合われた１２項目全てについて、経済成長や消費者保護を促す方向性が示された。

　７日は、電気自動車を短時間で充電できる急速充電器の設置を、一つの敷地につき一つしか認めないという規制を緩和するべきかどうかが議論された。その結果、電気自動車の普及促進のため、急速充電器に限り、複数の電気契約を認める方向となった。

　蓮舫行政刷新相は閉会式で、「今回の規制仕分けの評価結果は、３月末にまとめます。政府の規制・制度改革方針にしっかり盛り込んで、閣議決定をして確実に実行していく、その方向性を誤らないようにしていきたい」と述べた。

　一方で、今回の仕分けは、これまでと比べて緊張感に欠ける場面も見られた。方向性は示したものの、結果を担保する結論に至らず、菅政権の求心力が低下する中、どう具体的に進めるか、道筋は見えていない。

●アピール空振り？関心低下…規制仕分けが終了
　　　　　　（2011年3月7日22時12分 読売新聞）
　政府が２日間の日程で行った規制仕分けが７日、終了した。
　統一地方選を前に、政府の改革姿勢をアピールする狙いがあったが、仕分け結果に対する政府・与党内の反発も表面化するなど実効性を疑問視する声も出ている。

　初めての規制仕分けでは、業者による悪質な勧誘や強引な訪問買い取り問題などを取り上げた。「国民に興味を持ってもらえるもの」（蓮舫行政刷新相）を優先的に選んだほか、初日の６日に菅首相が視察するなど、注目度を高める「演出」も試みられた。ただ、７日の一般来場者は計２６０人。かつての事業仕分けで、開場を待つ一般来場者が１００人以上の長い列を作ったのに比べ、関心の低下は否めなかった。

　一方、６日の仕分けで対象拡大を検討するよう求めた市販薬のインターネット販売を巡り、民主党の平田健二参院幹事長は７日の参院予算委員会で「原則禁止を貫くべきだ」と政府に注文した。細川厚生労働相も「専門家による対面販売の原則が重要だ」と理解を示す答弁を行った。樽床伸二衆院国家基本政策委員長ら民主党議員がこの問題に関する議員連盟を４日に発足させて反対姿勢を示すなど、仕分け結果をけん制する動きも盛んだ。

●規制仕分けラテ欄 - 2011年3月6日 日曜日 　　　　⇒　規制仕分け詳細と結果速報 - 2011年3月6日 日曜日 ●規制仕分けラテ欄 - 2011年3月7日 月曜日 　　　　⇒　規制仕分け詳細と結果速報 - 2011年3月7日 月曜日

●規制仕分け結果詳報　 １日目
　　　　　2011/03/06 20:05 【共同通信】
　行政刷新会議「規制仕分け」の６日の結果は次の通り。

　▽グループＡ
　【訪問看護ステーション開業要件（厚生労働省）】「常勤換算で看護職員２・５人以上が必要」との基準を緩和し、看護師１人でも開業を認めるかどうかが論点となった。

　厚労省は「夜間など緊急時の対応が難しい」「小規模事業所は経営難になりやすい」などと維持を主張。仕分け人は「医師は個人開業できる」「要件を満たせないステーションが廃業、休業している」などと疑問点を指摘。１人開業を求める団体の参考人は「個人開業したい看護師は多い」などと訴えた。

　結局、仕分け人の大半が一定の要件を満たせば１人での開業を認めるとし、２４時間対応の場合は近隣医師らと連携することを要件とすべきだと付記した。

　【医薬品、医療機器の審査手続き（厚労省）】新しい医薬品や医療機器を日本に導入する場合に欧米よりも時間がかかるドラッグラグ、デバイスラグの解消や、日本発の革新的な医薬品などを作り出す方策が論点となった。

　厚労省は、承認申請された薬や機器の審査にかかる時間は「短縮しつつある」と強調。審査の実務を担う医薬品医療機器総合機構の人員増強計画も進めていると説明した。申請に至るまでの期間も欧米より長い問題に関しては、申請前の早い段階から機構が企業の相談に乗る仕組みを導入して対応するとした。

　仕分け人は「審査基準や手続きの明確化、透明化が必要だ」と指摘。再生医療など先端分野の製品の優先審査など、開発促進に向けて既存の薬事法にとらわれない仕組みとするよう求めた。

　【一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売規制】処方箋なしで買える一般用医薬品のうち、副作用の危険性が比較的低い第３類以外の通信販売が禁止されていることが妥当かが論点となった。

　厚労省は、薬局で対面して販売する方式でこそ、十分な安全情報の提供ができると主張したが、仕分け人は「対面販売より通販が危険だとの証拠に乏しい」と指摘。安全性確保のための措置を検討した上で、通販の可能性を検討するべきだと結論づけた。薬が第１～３類のどの区分に入るかも不断の見直しをすべきだとした。

　大塚耕平副大臣は、離島住民や同じ薬を長く使っている人に対して例外的に第２類の通販を認めている経過措置を継続する方向で検討しているとし、薬局による通販解禁の可能性にも言及した。

　▽グループＢ
　【リチウムイオン電池の取り扱い規制（総務省消防庁）】消防法上の危険物に指定し一定の耐火構造を持つ施設での取り扱いを義務付けている規制について、業界代表は「施設整備にコストがかかり、工場建設の許認可手続きにも長い時間を要する。電池の安全性が向上している中で、一律の規制は日本の競争力の阻害要因だ」と強調した。

　消防庁は「電池が発火しにくくなっていても、周囲で火災が起きた時に引火性のある電解液が電池から飛び出し、爆発的に燃える危険性に変わりはない」と説明。

　仕分け人は、海外の事例や国内での火災の状況把握が不十分と指摘、事業者や関係省庁との連携を密にして危険性を再検証した上で「技術の発展に伴い適時適切に規制を見直すべきだ」とした。

　【酪農の競争力強化（農水省）】牛乳やチーズなどの原料となる生乳の販売が原則として、乳業メーカーと交渉する地域の指定生産者団体に全量委託するか、酪農家が全量処理するかという現行制度が、経営の自由度が低いと問題視された。

　農水省は、指定団体に一元化し量を確保することで、メーカーとの価格交渉が有利になり、運送コスト削減効果もあるなどと説明した。

　仕分け人は、例外として酪農家の自己施設での加工が１日当たり１戸１トンまで認められているものの設備投資負担が重いなどとし「共同施設も認めるべきだ」と指摘。

　意欲のある酪農家が指定団体として認められる方向で議論し「例外」を拡大していくと結論づけた。農水省も流通過程の中間団体を減らしコスト競争力を高めると表明。

　【農地転用基準（農水省）】大規模な野菜生産施設である「植物工場」が増えている状況を踏まえ、農家がビニールハウスの地面を全面コンクリート化した場合でも、農地法上の農地として認めるべきかどうかを議論。

　農水省は、農地法に基づき「農業用施設用地」への転用許可を受ければ税制優遇措置を受けられるので、農地である必要はないと主張。

　一方仕分け人からは、安易な農地転用は宅地や商業地への再転用につながりかねず、農地として扱うべきだとの意見が続いた。

　結論は、撤去が容易な簡易型ビニールハウスに限り、地面をコンクリートで固めても農地として扱うことや、転用基準の明確化などを検討となった。

●規制仕分け結果　 ２日目
　2011/03/07 21:32 【共同通信】

規制仕分け12 件の７日の結果は次の通り。

　▽グループＡ
　【マンション投資への悪質勧誘（国土交通省）】被害相談の急増を受け、業者への指導、監督の在り方が議論になった。

　宅地建物取引業法では、業者が長時間電話で勧誘したり、相手を「威迫」する行為を禁じているが、仕分け人からは勧誘に先立つ業者名や販売目的の明示を義務付けていないことや、再勧誘の禁止が明記されていないことに批判が出た。

　国交省は「都道府県などとの情報共有がなされず、事実関係を特定する作業が十分でなかった」（津川祥吾政務官）と対応の甘さを認め、実効性のある法的措置を検討すると表明。

　仕分け人は、契約締結前の段階で禁止すべき悪質な勧誘行為を明確にするなどの規制強化や、契約締結後の消費者保護規定の充実などが必要と結論づけた。

　【貴金属などの強引な訪問買い取り（消費者庁）】自宅を訪問し、貴金属や着物を強引に買い取る業者に対して規制ができるかどうかが論点となった。

　全国の消費者センターには近年、高齢者を中心に相談が急増しており、２０１０年度はこれまでに５３８件。消費者庁は「特定商取引法は悪質な業者から購入者を保護することが目的。『訪問販売』に関する規定はあるが、『訪問買い取り』については規定がない」と説明した。

　仕分け人は「訪問買い取りについて新たに項目を設け、法的措置を検討すべきだ」と指摘。適用外であるクーリングオフ適用の可否も検討するよう要請。消費者安全法に基づく注意喚起など現行法で対応した上で、さらに法的措置を早急に検討するべきだとした。

　【パーソナル・サポート・サービス推進課題（内閣府）】既存制度については議論せず、仕分け人が湯浅誠内閣府参与やＮＰＯ団体関係者らと、サービス推進に必要な制度について意見交換した。

　自治体との関係についてＮＰＯ側は「両者が情報共有すれば救える命はたくさんある」と強調、湯浅氏も、国としてどういう対応を考えているのかをあらためて質問した。仕分け人は、政府が「新しい公共」の制度設計を進めていることを踏まえ「税制やＮＰＯ法の改正を進めているところだ」と応じた。

　行政機関と地域社会が困窮者らの個人情報を可能な限り共有することが必要と結論づけたが、プライバシー保護の観点から、民間団体の適格性については検討する必要があるとした。

　▽グループＢ
　【認定農業者制度（農林水産省）】農家が５年後の経営目標を盛り込んだ改善計画を作成し市町村の認定を受けると、低利融資や補助などが受けられる「認定農業者制度」が、農家の経営改善や規模拡大につながっているかが論点。

　農水省は、認定農業者が経営する農地は拡大しており、地域の農業を支えるリーダーを育成する目的は達成されていると主張したが、参考人として出席した農業経営者は「認定審査基準は自治体によってばらつきがある」と問題点を指摘。

　仕分け人からも、審査基準の明確化を求める意見があり、審査基準の見直しを要請。農水省も「制度に問題があることは分かっている。時代の変化に応じて改革していく」と応じた。

　【保安林、国有林の規制（農水省）】再生可能エネルギーの導入推進に向け、風力発電設備の設置などができるよう、保安林と国有林の用途規制を緩和すべきかどうかが論点になった。

　農水省は、保安林が水源涵養や土砂災害防止などの役割を担っており、国や都道府県が伐採、開発を制限していると強調、保安林以外の場所を活用するよう求めた。

　これに対し仕分け人は、保安林の指定が拡大している現状を踏まえ「何もかも規制では（再生エネルギー導入が）進まない」と指摘、保安林指定を柔軟に解除できるよう制度を見直すべきだと結論づけた。

　国有林については、自治体の同意を条件に多様な事業者への貸し付けを認めるほか、発電だけでなく熱供給施設などにも貸し付け対象を広げることが必要とされた。

　【電気自動車充電器設置規制（経済産業省）】同一敷地内で複数の電力使用契約を結ぶことができず、引き込み線も１本に限られていることが問題視された。

　店舗の敷地内に、別の事業者が電気自動車用の急速充電器を設置しようとした場合でも、新たな電力使用契約を結べず、充電器の普及を阻害しているとされたためだ。

　仕分け人からは「電気自動車の普及には、急速充電器の設置を促進するための環境整備が必要だ」との指摘が相次いだ。

　急速充電器に限って、電力契約の規制を緩和するとの方向で結論づけた。経産省も１１年度上期中に、これを容認する方向で、具体的な制度設計を進める方針を表明した。

3月7日(月)のつぶやき

09:14 from web
一昨日から名古屋市内での「選挙講座」、昨日は、オプション講座を終えて「新人」らと食事して深い話。あと三重県での用事のために走った。今朝のブログは⇒◆名古屋市議選情勢・報道の違い／共同「減税日本が第１党の勢い」／中日「減税　過半数は困難」⇒http://bit.ly/dSuCD6
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