明日の月曜日の新聞で市内全戸に折り込む私の「新しい風ニュース」。
２４０号、昨日２０１１年３月１２日付け。
いつもは発行日の当日にインターネットに出しているけど、
昨日は巨大地震にともなう原発事故のことをブログにしたので、今日、アップする。
実は、地震や原発のことを記録したいけど、今回のニュースは、
今日１３日投票の「名古屋市議選」に関連する話題があるから。
●名古屋型「減税」の恩恵は 裕福な層にかたよる
●「減税１０％」 の 真実は 高額所得者 優遇
ということを、ここ山県市に置き換えて「所得・納税階層別」に減税額を試算した表を示すなど、「一律減税」の問題点を分かりやすく示したつもり。
併せて、「私の提案する実質減税」の場合のことも表中で比較した。
★印刷用PDF版 ４ページ ４６５ＫＢ
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新しい風ニュース ＮＯ ２４０
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２７７）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2011年３月１２日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/ メール ⇒ tera@ccy.ne.jp
毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです |
ずっと、毎号のニュースで書いていますが、私は、議員として約１５年間、まちの現状をみてきました。今の山県市がどういう方向に行くのがよいのか、私の議員の経験や、全国各地の自治体や市長、議員などから学んだことも含めて、今後を展望しました。景気対策や雇用なども素直に提案しています。
「財源を確実に担保しない新政策は『言葉だけ』のきれいごと」です。
今年１月から順に皆さんにご紹介してきた提案の基調は、「こんなに良くなるあなた(市民)の暮らし」。
なおこのニュースの次の新聞折込は来週の３月２１日(月)を予定します。
●名古屋型「減税」の恩恵は 裕福な層にかたよる
名古屋市の「１０％減税」が注目されています。しかし、高額所得者に恩恵が高く、所得者にはわずかと指摘されています。とはいえ、「減税」の響きがいいからか、名古屋市民は好意的。
名古屋市公表の「市民税１０％減税額」は、「親子３人世帯」の場合の年収３００万円⇒４１００円、５００万円⇒１万２２００円、７００万円２万０８００円、１０００万円⇒３万５６００円。恩恵は、明らかに高額所得者に。そこでこのニュースの裏面で検証します。
なお、私は１２月議会以来、生活支援の「実質減税」を提案しています。詳しくはウラ面を。
●格差社会対策 低所得者住民税 ３０％減税(１億円)
●「職員人件費１０％下げ」 は 「何もしない」ということ
「職員人件費１０％下げ」という議員がいました。しかし、それは「何もしないこと」を意味しています。
なぜなら、過去の実績から４年ほどで１０％程度「自然減」したからです。実際、合併初年度の「Ｈ１５年度の全職員数４３３人」が「Ｈ２２年度の３５５人」と７８人減。退職者１０２名、採用２４名、つまり８年で７８名の１８％削減。
内訳は、定年退職６１名、自己都合１９名、勧奨１９名、死亡１名、整理退職２名。
さらに、市が作っている今後Ｈ２２年度以降の５年間の見込みのデータは次です。
Ｈ２２年度の３５５人から２７年度の３２１人と３４人の減＝「マイナス９．６％」。内訳は、定年退職５３名、採用１９名で計３４人の削減＝９．６％減。「何もしなくても、いずれは１０％近く減る」から「職員人件費１０％下げ」は「何もしない」ということ。市役所改革の意欲がまったく無いのです。
私は「４年間」で「３０％削減」を提案中です。
【今回のまちづくり施策の提案－１】
●水道料 ３０％ 実質 引き下げ
山県市は、水道料を２００７年４月から３年間で一律に５割引き上げました。
この不況のおり、市民の暮らしはたいへん。そこで実質的に「元に戻すこと」に近いように減額。水道料納付後、「地域振興券」として３０％分を還付する生活支援の提案です。自治体合併後の、市民にしわ寄せしてきた政策の見直しの一環でもあります。
市の水道の全加入者は約９８００。
この約９０％にあたる一般家庭用の「口径１３ミリ」の契約者９１００世帯を対象にします。口径１３ミリ契約者の水道料は年間約３億６００万円です。
つまり、世帯当の水道料は平均で「年間約４万円」。これを３０％減の「１年間に１万２０００円減額」を提案します。
このための市の支出は「１.１億円」。
【今回のまちづくり施策の提案－２】
● 弱者にされている人への施策 障がいある人への施策
◎ ユニバーサルデザイン、バリアフリー化の推進、必要な住宅改修費用助成なども
【提案－３】 ● インターネット環境の拡充や新施策
◎ 市民のパソコン利用促進のための誘導とサポート、市の広報、公共発信の促進
◎ インターネットを利用した市民向け情報発信、情報交流
◎ 企業・営業利用者の利便向上、通信の高速化と低速低価格帯の設定
【県議選の関係でご質問がありました】
「いつも新しい風有り難う。質問ですが、消防団員は政治的に中立であるように言われたことがあります。消防団長が秘書の例もあり、今回、大丈夫でしょうか・・・」
⇒寺町⇒ 各地の自治体がインターネットなどで次の旨を広報しています。
(東京都日野市の解説例の引用) 「<消防団員の身分> 個人としての政党への入党、公職の候補者、選挙運動をする等の政治活動は自由です。
ただし、消防団員としての地位を利用した選挙運動は禁止されています。」
【私がグッと思った記事から】
「女性の働く比率が高い国は、出生率も高い。女性が働きやすい国は、子育て支援策も充実している。きっちり支援ができれば、多子化にむかうはず・・非正規労働にとどまっている２０代、３０代に、頑張れば正規へと転じられる道を開いてあげないといけない。正規で働いている女性たちには、もっとチャレンジングな仕事を与え、『・・面白かった』『・・自信がついた』という経験を２０代からさせてあげることが必要です。」
(資生堂副社長・岩田喜美枝さん/2011年３月１０日朝日新聞)
●「減税１０％」 の 真実は 高額所得者 優遇
減税に関して、「今の山県市のまま」「私の提案する『低所得者、実質減税３０％』」「１０％減税を単純適用した場合」を概要版として比較してみました。
実質減税の対象は、所得の少ない人、約１万人です。
(税の計算は極めてややこしく、下表は単純化)
このとおり、「恩恵のゆくえ」は減税制度のやり方しだいで変わります。「政策」は大事。
以下の２つは、２０１１年３月９日山県市議会での私の質問に対する市の答弁です。
<所得に応じて、別々の税率を規定することは、できない>
高額と低額所得者の税率を分けることについて「地方税法第３１４条の３で『所得割の額・・当該定める率は、一の率でなければならない』としており、別々の税率を規定することは、できない。」
<財源を政策的に『生活支援策』にあてることは 市の裁量で、交付税等には影響しない>
交付税に関して「個人市民税を法に基づき賦課徴収し、その財源を政策的に『地域振興券』として『生活支援策』にあてることは、その自治体の裁量であり、何ら影響はない。」
●「(一律)減税」はダブルパンチ ＝ 「減税よる市の歳入の減少」 ＋ 「交付税の減額」
埼玉県北本市の個人市民税１０％減税案可決（2010年9月25日朝日新聞）「北本市の市民税一律１０％減税案が可決された。半田市、名古屋市に次いで全国３例目だが、国から地方交付税をもらう交付団体としては初。０９年度の北本市への普通交付税は約１２億円。市民税を減税できるだけの財政力があるとみなされる余地もあり、石津市長は２億円を受けた特別交付税について『減額される可能性もある』と認める。 」
【今回のまちづくり施策の提案－４】
●格差社会対策・低所得者 住民税 実質 ３０％減税
山県市の市民税について、「課税標準額」の納税義務者の合計は約１４３００人で納税額の合計は１２億７０００万円＝「課税標準額」の平均は「１人当たり約１５０万円」。所得の少ない方から、「均等割りのみ約１５７０人」「１０万円未満６８０人」「１００万円以下約４６７７人」「１５０万円以下(推計)約２４００人」の「合計約９３００人で約３億円を納税」している。「課税標準額１５０万円」あたりの「所得控除額」(扶養控除、社会保険控除等)は「約１００万円」ほどだから、課税標準額１５０万円の人の総所得は平均「１人約２５０万円」程度と推計できる。
そこで、課税標準額１５０万円以下の市民(年間総所得約２５０万円以下クラス)の生活支援として、実質的に市民税の３０％減税(「課税額１０万円以下は全額分」)として「地域振興券で還付」する。(費用約１.１億円)
←☜ 左の表から分かること－1 山県市は約１万世帯３万人、そのうち「市民の平均総所得以上」は約５０００人。複数人が「高額や平均以上の所得」の世帯もあるから、私が「実質減税」対象と提案する「低所得世帯」の世帯数は「２／３」位ではないか。
←☜ 分かること－２ 市職員約３４０人の平均年間給与は、「５８０万円」だから「約１７０人が『５８０万円』以上」。興味ある方は、左の表で「総所得額５８０万円」か(控除後の)課税標準額の「３９０万円あたり」を推測してください。左表から「山県市内の納税義務者約１４３００人中、所得が多い方の約１０００人の中に『市職員が約１７０人近く』いることになる」。これに私は今回初めて気づきました。市役所は市内超トップ会社でした。職員自身も心して欲しいところ。あなたご自身やご家族は「どのあたり？」
財源は次のとおり。この他に事業仕分けや行財政改革、入札制度改革などからも作ります。
●＝官民格差の是正を＝市職員の総人件費を３０％削減
１年間で 約８億円 節約できる ⇒ 市民に還元する
市職員平均給与所得「５８０万円」： 民間平均給与所得「４０６万円」
●市長の給料は 半額に ／ ボーナスと退職金は廃止
「職員人件費削減のためには まず 市長の率先が必要」。「市長は、『１期・４年間』で幾ら市からもらう？」という質問があります。計算すると「約７１００万円」。
これを市長分だけで「計５１８０万円／４年・節減」する提案。
◎ 給料は半額＝４年で２０００万円節減。今の月額「８２万円」を「４１万円」に
◎ ボーナス廃止＝４年で１５４０万円節減 退職金廃止＝４年で１６４０万円節減
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