◆今回のまちづくり施策の提案－いろいろ／保育料・大幅に引き下げを／子ども・丸ごとサポートセンター

　ここのころ毎週出している新しい風ニュース。
　明後日月曜日の朝刊の折込で市内全戸に配布する。
　インターネットは、少し早く今日載せる。
　発行日は「３月５日」だから、不自然はない。

　前々回から、ブログへの載せ方を替えた。
　つまり、まず、PDF版を画像データにして、
　その際、画面の都合で「１ページ」が２枚になるけど、それを繋いで、
　合計８枚の画像で「４ページ」を表す。

　その下に、従来どおりの「文字データ」を置く。
　どちらが見やすいかはまだ不明。

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４位あたり
　そのニュースの印刷用のPDF版は以下に置いた。
　　　⇒　ニュース２３９号　印刷用PDF版　Ａ４版４ページ　２２８ＫＢ

　　上記は、私のＨＰ　寺町ともまさのWebページの中にある。

　また、Webページで「ニュースだけ」をまとめたページは、
　　　　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク

　もし、ブログで「過去のニュースと一般質問」を見るには、
　　　カテゴリー　⇒　山県市議としてのニュースや一般質問など

以下、ニュースの全文を画像データで掲載。

１ページ目

２ページ目

３ページ目

４ページ目

　以下、ニュースの全文を文字データで転載。

新しい風ニュース　ＮＯ ２３９ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２７６） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2011年３月５日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

　
　昨年の１２月議会の一般質問で「山県市の姿」について提案し、１２月４日付けの「ニュース２３１号」から、順次、市民の皆さんに報告しました。今年になってからは、毎号のニュースで書いているように、約１５年間の議員としての経験や、全国各地の自治体や市長、議員などから学んだことも含めて、今後の山県市の「行政の改めるべきこと、やるべきこと、目指すべきこと」そして「まちの姿」を展望し、提案しています。
　「財源を確実に見込まない新政策は有権者をまどわす」ことを政権交代が示しています。今日は、続けての提案などと、議会のこと、３月１日に通告した一般質問の一部を紹介します。

　なお、このニュースの次の新聞折込は来週の３月１４日(月)を予定します。

☆ 子ども・丸ごとサポートの山県市 ☆
　少子高齢化の時代、人口が減少している山県市には、将来への投資、若いひとたちへの投資は不可欠。行政的、人的サポートはもちろんですが、資金的にもフォローします。

　私は５人の子を育てませした。若い世代の子育て費用の心配を減らすとともに、山県市が「子育て」に強い意欲をもっていることを内外に強くアピール。若者の定住、子育て世代の転入促進にもなります。お年寄りにも次世代の定着はありがたいこと。次の提案です。

【今回のまちづくり施策提案－１】　保育料　大幅に引き下げ 第１子は半額　　第２子からは無料に

　都市部では親が働きたいけど保育所が定員いっぱいで預かってくれないので働けないという母親らがたくさんいます。いわゆる「待機児童」問題。

　しかし、山県市は、都市とは逆に「若者が減るまち」。そうなのに、市は２００７年４月から保育料を１.１倍～３.５倍に大幅に引き上げました。市の保育料は、所得などに応じて最高ランクでは「１人月３万８５００円」。「就学前児童が同時利用した場合だけ」の限定で「第１子は全額、第２子半額、第３子無料」。その今の年間保育料金は、全員の平均が約１７万円。第１子のみの人の平均は約２０万円、第２子もいる人の平均は約１０万円。

　子どもを育てるにはお金が必要。
　そこで、サポートとして保育料の実質大幅値下げを提案(地域振興券で交付)。私の提案は、第１子は半額、「第１子の年齢に関係なく」第２子からは無料。年間に約８千万円の支出増で可能。つまり保育料は、平均で子１人「年間１０万円」値引きになります。

　これで、女性などの就労が増えれば、生きがい増加にも、生活向上にもなり、市の税収も増加します。

【今回のまちづくり施策の提案－いろいろ】 ●東海環状を生かしたまちづくり・インター早期完成推進 　「産業育成・企業誘致・雇用促進」特命の副市長を外部から(男性) 　「風致施設規制」「環境保全条例」で市民生活を守る ●「福祉、男女平等」特命の副市長を(女性) 　　　 市の女性管理職を増やす ●農林業振興　 　安全安心でおいしい農産物作り＝クリーン農業・有機農業の推進　　　　　 　市内産木材使用による新築、増築及び建て替えの木造住宅への奨励金制度の創設 　害獣対策の推進、伊自良地区の畜産悪臭問題の対策 　農地を町の人に貸すシステム新しい農業スタイル ●団塊の世代の経験や知識を生かすシステムと場づくり ●市民活動・ＮＰＯ支援センターの設置とサポート 　　　市内のＮＰＯなどに仕事を再配分、地域内雇用、ボランティアの受け皿にも ●ゆき届いた教育、個性を大事に＝「新規教育支援員１３人」(年３千万円) ●市役所の人事・職制における「部長」の廃止

新しい風ニュース２３７号、２３８号で次のように示しました。

＝官民格差の是正を＝市職員の総人件費を３０％削減 １年間で　約８億円　節約できる　⇒　市民に還元する 市職員平均給与所得「５８０万円」　：　民間平均給与所得「４０６万円」

　前回に続き議員らから、山県市は政務調査費もないことなども書いてくれとの注文有り。山県市が８年前に合併、それ以後、町村から「７市」が誕生。その比較が一番ふさわしい。　
　　　　　
(「なし」は合併時からなし、「廃止」は途中でなくした)どうみても、「分が悪い」山県市議会。

議員１人当 山県市 海津市 郡上市 下呂市 飛騨市 本巣市 瑞穂市 人口　(万人) ３.０ ３.９ ４.６ ３.７ ２.７ ３.６ ５.２ 年収　(万円) ５０８ ４９６ ４７６ ４４６ ４４５ ４４５ ４２２ 政務調査費 なし なし なし なし なし 月２万 なし ポスター公営 廃止 なし なし なし なし なし なし 費用弁償 廃止 なし 実費 千円 ｋ20円 5百∼2千円 なし

【お手紙のこと】　数日前にいただいたお手紙。親としての子育てのことでの現状や、課題、ご意見でした。身につまされる思いでした。胸がいっぱいで、何度も読み返しました。こんなときこそ、行政にできることがたくさんある、そうすれば市民の人たち、子どもや保護者が「より楽しく」暮らしていける典型のことだと、つよく感じました。

【ご意見から】　職員給与についてご意見がありました。「給与を下げると職員のやる気がなくなるのではないか」との主旨です。私の提案は「基本給を下げる(平均１５％)」ですが、市民のための仕事のできる人は上乗せする、市民のための仕事をする気がなければ「減ったまま」、これは、税金から給与を得ている公務員として、納税者に対して当然のことです。やる気のある職員にはポストとそれに見合った給料を用意する、これが大事な基本。何より願うのは、市民から信頼される職員、期待される職員であること。

山県市議会　３月定例会関連日程　 　　３月１日(火)開会　　９日(水) 本会議質疑 １１日１４日１５日・常任委員会 １６日(水)一般質問　１８日(金)討論・採決・閉会

議会の一般質問は、３月１５日(水)。私は午後２時過ぎからの見込み。
３月１日に通告した内容を抜粋して紹介します(ブログ「てらまち・ねっと」の「３月２日)には全文あり)。
　
市役所の機構改革と骨格予算の真意　(答／副市長)
１．　市役所の機構改革として、当面は「部」制度は残すとしても、「行財政改革」「速やかな意思決定」「職員を育てる」等の目的を持って、「部長」は置かないことにしてはどうか。そももそ、人口３万人のまちに部長が大勢いるのは不釣合いで不経済だ。今年は部長２人が退職、来年は３人、次は２人と部長級が大勢定年退職する。課長級の退職も多い。だから、「部長」を置かない体制に移行するには、ちょうど良いタイミングだ。

２．　とはいえ、市長一本では不都合も置き得る。そこで、副市長を２人、「社会も男女同数」だから、男女１人ずつを置くのが合理的な市役所体制だ。その際は、市長、副市長給与を下げるべきだ。「給与削減」と「副市長２人制」についてどう考えるか。

３．　来る４月２４日、多くの自治体で(市)長の選挙が行われる。こういうときは、「骨格予算」という、どうしても必要な部分だけの予算を組むのが全国の通例だ。山県市長は昨年１２月に引退表明をした。にもかかわらず、この３月議会に提出された予算は通常の予算だ。市長の引退表明の数日後、総務部長が辞職し、翌日の新聞に市長選挙出馬の意を表わした。今回の骨格予算は、元総務部長が現在の山県市政の方向をそのまま引き継ぐということの暗黙の合意があったことを意味しているというのが当然の解釈。そういうことか。

４．　引退する市長らが人事権を行使して多数の職員を異動させるのでなく、異動は必要最小限にすること、それが山県市としての無駄を最小限にすることだが、どうか。

子ども・丸ごとサポートセンター　の　設置 を
　　　　　　(答／保健福祉部長、教育長)
(一般質問の通告文から)
　人は生まれてから、多くの子が保育園や幼稚園を経、義務教育の小中学校へ進む。自治体のシステム上、乳幼児期は役所の首長部局の機構のなかでフォローされ、学校教育は教育委員会が担う。しかし、これは役所の都合によるもので、ひとりずつ育つ『子ども』を中心に見たとき、現状はきわめて断片的で、こどもをサポートするには不十分な体制だ。

　０才から１８才(ないし２０才)までを一貫してフォローする体制が住民と直結した仕事を責務とする「基礎自治体である『市町村』」が取り組むべきことだ。この要請は、少子高齢化の社会、多様化する価値観や生き方を認める社会になったがゆえになお重要だ。

　しかも、いろいろな学問分野や研究、実地、実証の進展で明らかになってきたことは、個々の困難さの予測される子について、より早期に発見して、適切に対処することが、その後に大きな違いをもたらす。そんな実例も多々報告されている。

　つまり、『人が生きる』ことの周辺について、より適切なサポートが可能になってきた。

　私は、０才から２０才まで、ひとりずつ個性を持ってそれぞれの『その子』を中心に見て対応することができる体制、つまり「子ども総合支援センター」が必要で、それを仮に「子ども・丸ごとサポートセンター」と呼ぶとして、そのシステム作りが急務だと考える。そのためには、役所内の組織横断的な「屋台骨」を１本立てることが不可欠だ。

(保健福祉部長)
１．　乳幼児の心身の検診やチェックなど確認体制及び個別案件に対応できる体制について山県市の現状をどのように受け止めているか。

２．　ひとりずつの子どもが自らの個性や特性を前提に、保護者や行政、社会からしっかりサポートを受けるには現状で何が欠けているか。足らないところは、どんなところか。

(教育長)
３．　０才から２０才まで、子どもを丸ごとサポートするための組織横断的な「屋台骨」を１本通したシステムを持つ自治体はあるかないか。あるならその特徴はどのようか。私はほとんど例がないと受け止めているが、なぜこの種のものが難しいのか。

４．「子ども総合支援センター」を立ち上げると、もっとも中心的な役割を担うのは教育関係者であることは間違いない。つまり、「自治体の長」が教育委員会と連携し、組織をあげてこのようなシステムをスタートすれば可能であると考えるがいかがか。

５．乳幼児期から学校教育過程までのスタッフ体制の予算は、山県市程度であれば、当初はおよそ３０００万円あれば十分スタートできると私は考えるがどうか。

６．教育のトッププロとして教育長個人は「センター」の意義や設置をどう考えるか。

3月4日(金)のつぶやき

08:32 from web
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