巨大地震と原発の大事故。
被災地への救援がままならない報道、行きとどいていない現地の声に、
そして、原発事故の現状の乏しい発表に
もどかしい毎日の時間が続く。
このブログも、原発関連へのアクセスが増加している。
このgooブログが通知してきた昨日のアクセスデータは以下。
このブログの過去へのエントリーへの閲覧状況だ。
(ちなみに、このブログのカテゴリー ⇒ 原発・高レベル放射性廃棄物地層処分問題
ところで、今日は議会の最終日で、本会議での討論・採決がある。
つれあいは、この緊急事態の中、敢えて「東京」に行く。
それで、ＪＲ岐阜駅まで送ってから、議会へ。
ということで、今日のブログは、原発の周辺情報から留めたい感じた記事を記録しておく。
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●被ばくを防ぐ 正確な情報を迅速に
信濃毎日 3月17日（木）
福島第１原発をめぐる事態が緊迫の度を増している。原子炉の冷却が困難になり、外部への放射能漏れにも歯止めがかからない。
最悪の事態をなんとしても避けねばならない。とともに、健康被害の防止が最重要課題である。正確な情報を、時間をおかず提供する。住民が被ばくから身を守る知識を周知する。政府と自治体は徹底してほしい。
まずは各地の放射線量、放射性物質の測定データを、リアルタイムで広く公開することだ。
政府が会見で公表する放射線量は、主に第１原発周辺で測定されたもの。この情報だけでは住民の不安は増すばかりだ。
知りたいのは、避難や屋内退避の指示が出ている半径２０キロ、３０キロ付近の数値の推移である。
文部科学省がモニタリングを実施し、測定結果と各都道府県の測定値一覧をホームページに載せている。インターネットを持たない高齢者もいる。被災地は停電している地域も多い。きめ細かく情報を届けるのが政府の責務である。
専門用語は分かりやすく伝える配慮が要る。たとえば「シーベルト」。体に浴びた放射線の量を測る単位である。「マイクロ」と「ミリ」では量が大きく違う。
１０００マイクロシーベルトが１ミリシーベルト。長野市のきのうの日中の最高値は、毎時０・１マイクロシーベルト。人体に影響する目安は一度に１００ミリシーベルトとされる。
だが数値だけで「安全」と言いきれないところに放射能の怖さがある。被ばくには、放射線を体の外から浴びるだけでなく、放射性物質を体内に取り込むことで、内側から放射線を浴び続ける「内部被ばく」がある。この危険性を正しく理解し被害を防ぎたい。
放射線は宇宙からも降り注ぐ。こうした自然界の放射線と人類は付きあう能力を育んできた。これに対し原子炉から出る「人工放射線」は、微量でも体内で細胞に深刻な影響を与えるおそれがある。被爆者治療に携わる医師、肥田舜太郎さんの指摘である。
一般に放射能汚染の危険は距離が遠いほど薄まる。いまのところ長野県内で過度に恐れることはない。ただ、放射性物質は雨や雪の粒に吸着することに注意が要る。
全炉心溶融（メルトダウン）など最悪の危険性を排除できない。政府と自治体は住民の安全確保の手段を早急に詰めてほしい。
高い被ばくのリスクを負いながら、福島原発周辺にとどまり懸命の作業を続ける人たちがいる。最高レベルの被ばく医療による全面支援態勢が欠かせない。
●福島県庁付近で４００倍＝放射線量、東京など低下－文科省
時事（2011/03/17-01:27）
文部科学省は１６日、福島県内各地で測定した放射線量を発表した。福島第１原発から約６０キロ北西にある福島県庁付近で同日午前、１時間当たり１８～２０マイクロシーベルトを観測した。
通常の約３６０～４００倍に相当し、２４時間屋外にいた場合、一般の人が１年間に浴びる法律上の線量限度１０００マイクロシーベルトに２日間で達する計算になる。
同省は「時間帯や風向きによって数値が変動する可能性があり、さらに調査の必要がある」としている。庁舎内は１．５マイクロシーベルトで、屋外の約８％だった。
同省は測定車両を用い、午前８時ごろから午後２時ごろにかけ１８カ所を調査した。屋内退避指示が出ている原発から２０キロ余り離れた地点では１５日午後９時ごろ、最大で３３０マイクロシーベルトを記録したが、１６日に同様に２０キロ余り離れた地点で観測した値は１０～１３マイクロシーベルト。２５～３０キロ地点は７～８０マイクロシーベルト、３０～６０キロ地点では１３～８０マイクロシーベルトだった。
また、同省は１６日午後５時までの２４時間の全国の放射線量を発表。これまでに最大時の量が平常値を超えていた１都７県のうち、山梨、静岡が平常範囲に戻り、東京（０．３６１マイクロシーベルト）なども数値が低下した。
一方、今回初めてデータが集計された宮城（０．１９９マイクロシーベルト）、茨城（１．０３５マイクロシーベルト）のほか、山形（０．１１４マイクロシーベルト）、長野（０．１０７マイクロシーベルト）が新たに平常値を上回り、１都９県で通常より高い値を記録した。同省は「いずれも微量で、健康に影響はない」としている。
●被ばくの懸念に直面する街
ロイター 2011年 3月 16日 19:36 JST
【東京】福島県いわき市（人口34万人）は、東京電力福島第1原子力発電所の周囲に政府が設置した危険地域のすぐ外側に位置する。この街は、危機の回避を試みている。
14日に原発付近の放射線が急上昇したことが明らかになった後、いわき市は市民に自宅に待機し、窓とドアを閉め、翌日に予想されていた雨に当たらぬよう助言し始めた。
いわき市当局者は、風雨が放射線を遠方まで拡散させ得ることを考慮に入れれば、原発から半径30キロの地域の外にも打撃が及ぶ可能性がある、と述べた。
政府は原発から半径20キロ以内の住民に避難を、同30キロ以内の住民に屋内退避を呼びかけた。いわき市はトラックから拡声器で、住民に屋内退避を周知した。
緊急計画を策定している政府は、福島県の病院に専門医や技師を派遣している。
米空軍は救済を支援するための部隊を現地に送っている。航空機動軍団の報道官は、空輸機が107.5トンの貨物（本国から送った救助設備64トンと在韓米軍の発電機など43.5トン）を届けた、と明らかにした。
放射線への懸念が数十万人の被害者をより悲惨な状況に追い込む可能性がある。救助チームが撤収するかもしれないのだ。
日本赤十字の広報担当者は、放射線被ばくを含む、いかなる犠牲者も救済する、とした一方、被ばくのリスクが明白な場所に救済チームを送ることはできない、と語った。
日本赤十字からの要請に応じ、国際赤十字は日本の支援の必要性を評価するため5人編成のチームを派遣した。放射線リスクに関するこのチームの評価は、日本に救済チームの派遣を考えている諸外国の決定に影響を与える可能性がある。
先のいわき市当局者は、放射能への対処策に関する質問が殺到しているとし、湿ったハンカチで口を覆うよう助言している、と述べた。当局者によると、多くが市による退去命令を望んでいる。
一方、当局者は、市の水供給を懸念している。地震と津波が市内のポンプに損傷を与えてから、供給量が減少しているのだ。
東京都や東日本地方は、通常より高いレベルの放射線を報告している。ただし、危険とみなされる水準は大きく下回る。それでも、今回の事態を受け、東日本全域が懸念を募らせている。
東京でさえもそうだ。15日、東京駅のみどりの窓口では約100人の列ができた。多くは問題の原子炉を離れ、南西へと向かうようだ。ある30歳代の会社員は、妻が妊娠しており、名古屋に向かうことに決めた、と述べた。
東京都によると、放射線量は一時、毎時0.809マイクロシーベルトに達した。通常の約23倍だ。ただ、レントゲン撮影で受ける400～600マイクロシーベルトには遠く及ばない。午後には0.0682マイクロシーベルトに低下した。北茨城市では通常の約100倍の5.575マイクロシーベルトを記録した。
国土交通省は福島第１原発の半径30キロ以内の上空を、高度にかかわらず飛行しないように通知した。
●米、原発８０キロ圏に退避勧告 情勢悪化で独自判断
2011/03/17 13:48 【共同通信】
【ワシントン共同】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１６日、東日本大震災で事故が起きた福島第１原発の半径８０キロ以内に住む米国民に対し、予防的措置として避難するよう勧告した。避難が難しい場合は、屋内への退避を要請した。日本政府は半径２０キロ圏内に避難、２０～３０キロ圏内に屋内退避を指示しているが、米政府はより広い範囲を対象とした。
また、ロイター通信によると、米国務省は帰国を希望する米大使館員の家族を帰国させるため、航空機をチャーターした。
カーニー大統領報道官は１６日の記者会見で、米側の独立した分析の結果、判断したと説明。ＮＲＣは１５日に日本政府の指示は妥当だとの認識を示していたが、カーニー氏は「情勢は悪化している」とした上で、米側の対応は日本政府とは「もはや一致しない」と述べた。
在日米大使館は声明を出し、天候や風向きなどさまざまな条件が放射能汚染の範囲に影響すると指摘。低レベルの放射性物質は８０キロ以上離れた地域に飛散する可能性もあるとした。
ＮＲＣによると、住民の被ばく線量が計１０ミリシーベルトを上回らないようにコンピューターで避難すべき範囲を計算した結果、半径８０キロ以内の避難が妥当との結果になるという。
カーニー氏の会見では、記者団から日本政府の情報に不信感があるのではないかとの質問が続出。カーニー氏は直接の回答は避けながら「日米では基準が違う」と強調。米側の退避勧告については発表前に日米間で協議しており「日本政府は承知している」と述べた。
●市長が住民移送決断＝１６００人、バス４３台で新潟、群馬へ－福島・南相馬
時事（2011/03/18-00:28）
福島第１原発の爆発事故で、市の大部分が屋内退避地域となった福島県南相馬市の桜井勝延市長は１７日、避難を希望する市民のうち約１６００人を新潟、群馬両県に移送することを決断した。１８日午前と午後の２回に分け、バス４３台で避難させる。
桜井市長は、屋内退避の対象となって、同市が「放射能に汚染された地区」と誤解され、食料や燃料などの物資が入ってこない上、福島原発が予断を許さない状況が続いていることから、移送を決めた。市は１７日夜、市民への説明会を開いた。
移送をめぐっては、泉田裕彦新潟県知事が全面的に受け入れに協力する考えを示していた。移送先は、新潟県では上越、妙高、糸魚川の３市で、計約６００人が避難。群馬県内では、災害時の相互援助協定を結んでいる東京都杉並区の保養施設がある東吾妻町と、片品村に計約１０００人が避難する。
南相馬市幹部は１７日夜、「原発に関して県に判断を仰いでも、黙っているばかり。新潟県が『いくらでも引き受けますよ』と言ってくれたことが、市長の背中を押した」と述べた。
●東電 東通原発当面中止／青森
（2011年3月18日 読売新聞）
東京電力の福島第一原子力発電所で爆発や高濃度の放射能漏れが相次いだことなどを受け、本県の原子力関連施設の建設が相次いで見あわせとなることになった。東京電力など事業者が１７日、建設中止を表明したもので、安全基準の見直しが今後浮上すれば、再開が大幅にずれ込む可能性もある。また、同じく工事が中止となった電源開発の大間原発も同様で、原子力施設を多く抱える本県への影響は必至だ。
中止の表明は県が１７日に、電気事業者らを県庁に集めた会合で報告された。東京電力の佐久間三喜夫・青森事務所長は「県民の皆様に大変なご不安をおかけしていることをおわび申し上げます」と謝罪。その上で、「福島第一原発は大変厳しい状況になっている。このような状況を勘案して、工事を当面見合わせる」と語った。電源開発の笹木俊一・青森事務所長も「今回の福島原発の事象を見て、改善などがあれば着実に改善したい。（工事は）当面休止する予定だ」と述べた。「リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）」（むつ市）も地震直後から建設を中止していることを明らかにした。これに対し蝦名武副知事は安全性の確立を強く求めた。
東京電力の佐久間事務所長は会合後、工事の再開時期や設計の見直しについて、「今後の福島の状況を勘案しながらになる。今は申し上げる状況ではない」と述べた。
電源開発青森事務所とＲＦＳは読売新聞に対し、燃料や機材が調達されないための中止で準備でき次第、再開したいとしている。
●県 原発災害対策見直し／新潟
（2011年3月18日 読売新聞）
避難地域最低３０キロ検討へ
東日本巨大地震で東京電力福島第一原発（福島県）が被災し、放射性物質が拡散したことを受け、東電柏崎刈羽原発を抱える新潟県は、原発災害対策の抜本的な見直しに着手した。県地域防災計画で定める原発災害の際の避難対象地域は、国の指針通り、原発から半径１０キロ圏内を想定。しかし、今回の福島第一原発被災で、３０キロ圏内の住民に屋内退避が求められたことから、県は同計画について「最低３０キロに見直す必要がある」として、今後、該当地域の避難所選定などを行う方針だ。
県原子力安全対策課では、同計画で定める徒歩での避難が現実的かどうかも検討したい考え。今回の福島原発のケースでは、水素爆発が起きてから避難指示が出るなど、対応が後手に回った。同課は「県などは、起きたことを分析し、対応を考えるのが普通だが、防災はそれではだめ。避難などの指示は、結果的にはずれてもいいので、早め早めに出すことが必要」と主張。指示のタイミングを含め、対策を「一から十まで」見直すという。
県地域防災計画によると、原発周辺の測定器で、毎時５マイクロ・シーベルトの放射線量を観測した場合、知事を本部長とする災害対策本部を設置。健康に影響を与えない程度の「ごくごく微量」（同課）だが、通常量である「毎時０・１マイクロ・シーベルト以下」をはるかに上回るとして、情報収集や住民への広報活動などを行うことになっている。
さらに、放射線量や漏出時間、原発からの距離などから算出する「予測放射線量」が、１０マイクロ・シーベルトなら自宅退避、５０マイクロ・シーベルト以上ならコンクリート造りの屋内退避または避難を、柏崎市長、刈羽村長が指示する。
避難する場合は、渋滞を避けるため、徒歩で近くの避難所に行き、そこから柏崎市や刈羽村が準備するバスで、安全な場所に避難することになっている。
これらは、国の防災対策指針通りの対応だが、県は独自に、原発周辺に設置した放射線測定器で毎時１マイクロ・シーベルトの放射線量を観測した場合に警戒本部を設置することや、国が「必要なし」としていた地震による放射能漏れを想定したマニュアルも作っている。
◆柏崎刈羽 津波想定３・３メートル
東電福島第一原発が爆発し、放射性物質が漏れているのは、核燃料を冷やす機能が喪失したためだ。原子炉内に冷却水を送る設備に関するポンプが、津波の影響で故障したと見られている。日本海に面する柏崎刈羽原発は、津波にどう備えているのか。
東電によると、柏崎刈羽原発では、北海道南西沖地震（１９９３年）と同じ程度の地震を見込み、高さ最大３・３メートルの津波を想定している。東日本巨大地震では一部で高さ１０メートル超の津波が襲ったが、東電は「日本海側ではプレート境界型の地震は起きない」とみている。
同原発は１～４号機が海抜５メートル。５～７号機が同１２メートルの高さにあり、「津波につかることはありえない」（原発広報部）という。原子炉を冷やす機能を維持するために必要なポンプも、同じ高さの建物内にあるため、ポンプの電気系統が水で壊れることは想定しづらいとしている。
●浜岡原発のプルサーマル 知事、計画認めず 静岡
産経 2011.3.18 02:07
■原子炉新設も
中部電力が御前崎市の浜岡原発で計画しているプルサーマルや原子炉新設について、川勝平太知事は、１７日、これらの計画を認めない考えを表明した。東日本大震災で東京電力福島第１原発で深刻な事故が相次いでいることや、放射性物質の拡散で周辺住民の不安感が増している事態を受けたもので、中部電力の原発構想に影響を与えそうだ。
川勝知事は１７日の定例会見で、プルサーマルを「今のまま進めることは到底できない」と述べ、凍結を求めた。使用済み燃料を再利用して発電するプルサーマルを、中部電は当初、浜岡原発４号機で今年から始める計画だった。しかし、新耐震基準に基づく原子力安全・保安院の最終確認が終了していないことを理由に、昨年末、延期を表明していた。
川勝知事はさらに、「原子力安全・保安院の福島原発に関する様子を見ていると、説得力ある説明をしているとは思えない。若干の不信感を持っている」と福島原発事故への国の情報開示などに不満を表明。仮に国の最終確認で承認されても、県としてはプルサーマルを認めない考えを強調した。
中部電が計画する浜岡原発６号機新設についても、川勝知事は「今のまま計画通りに進めるわけにはいかない。想定をこれまでのものと変えて、危機管理をしなければならない」と、従来の想定を上回る震災や津波への対応を万全にしない限り認められないとした。
一方で、定期点検中の３号機の再稼働については、「中電が考えること」とした。しかし、県内でも東電沼津支店管内で計画停電が実施されるなど全国的に電力が不足している状況を受け、「供給不足を支えることが最大の支援策ではないか」とも述べており、中部電が再稼働可能と判断した場合には容認する方針だ。
●イスラエル：原発建設計画を中止 福島第１の事故受け
毎日新聞 2011年3月18日 0時47分
【エルサレム花岡洋二】イスラエル放送（ラジオ）は１７日、イスラエルのネタニヤフ首相が同国初の原発建設計画の中止を決定したと伝えた。福島第１原発での事故を受けての決定という。
同国は７０年代に原発建設を計画し、８０年代になって同国南部ネゲブ砂漠に建設することが決まった。計画では、２０年ごろまでに、１２００～１５００メガワット級の発電用原子炉を２基建設する予定だったが、建設工事には着工していない。
地元紙イディオト・アハロノト紙は、首相が１３日の閣議で「民生用原子炉を建設する構想に私は賛成していたが、見直すべきだと考えている。わが国は日本に比べて小さく、環境災害は甚大な被害をもたらす」と発言したと報じていた。
同国は核兵器保有が確実視されており、研究用の原子炉が既に２基ある。
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