◆鳩山内閣早くも公約違反/ 記者会見・報道発表への姿勢

　新政権がスタート。
　その動きだした初日の昨日、いろいろな大臣のいろいろな発言で面白い。

　しばらく注目したい。
　ところで、先日もとりあげたけど、記者会見をオープンにすると準公約していた民主党。

　　9月11日ブログ
　　　　　⇒　◆民主政権で大手メディアはどうなるか／会見開放は一流メディアにとっての「死刑宣告」か

　それが、どうも最初から制限がかかっているらしい。
　　　　　　　　・・・・いただけない。

　そういうことの具体的な経験を示しての貴重な主張をここで紹介させていただく。
　是非、世論が高まてほしいから。

　　　　(いうまでもく、「政務次官の会見禁止」のこととは、意味が全く違う)

　ところでこちらは、今日は市議会の一般質問。
　その整理があるので、ブログは深入りせず。

　しかも、昨夜来、インターネットの接続が不良で、ルーターなどの特別な設定やら、その他も必要な感じ。
　直している時間と余裕がないので、出先で使うノートパソコンを携帯でインターネットにつないでの送信(汗)

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●鳩山内閣早くも公約違反？　隠れた官僚支配の温床壊せず
　　　日経　9.16井上　理（日経ビジネスオンライン記者）

　民主党の鳩山由紀夫代表は、記者でごった返す狭い民主党本部に設けられた「ついたて」前の会見から、ようやく開放された。
　鳩山代表は16日、首班指名選挙で選任され、第93代、60人目の首相となった。直ちに首相官邸に入り、組閣作業に着手。午後6時から首相として、そして官邸で、初めての記者会見に臨んだ。

　政権交代という積年の夢を果たし、官邸に「入城」し、首相として会見を行った鳩山代表は、会見場のエンジ色のカーテンを背に、こう第一声を発した。
　「総理に選出をいただいた瞬間に、日本の歴史が変わるという、身震いするような感激を感じ、一方では大変重い責任を負った。この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない。そのためには、いわゆる脱官僚依存の政治というものを今こそ世の中に問うて、そしてそれを実践していかなければなりません」

　国民の期待を背負った鳩山首相、民主党政権は今後、「脱官僚」を旗印に、霞が関にメスを入れ、大なたを振るう。
　しかし、早くもこの記念すべき就任会見自体が「官僚支配の象徴」であり、「公約違反だ」と指摘する声が上がっている。
慣例に基づく取材規制に守られた“永田村”

　　　　　　略

　だが、民主党本部だけは違った。
「今回は5人の記者にお入りいただこうと思っています」
　2002年、当時幹事長だった岡田克也氏（外務大臣に就任）が、週刊誌やスポーツ紙、海外報道機関、フリージャーナリストなど広くに記者会見を開放し、以降「どなたでも参加いただけます」とのスタンスを貫いてきた。

　そのスタンスは民主党が政権を取ることが確実となった総選挙以降でも変わらない。投開票日の開票センターの会見や、連日、民主党本部で開かれた会見は、広く、国内外のメディアに開放された。

　しかし、場所が官邸に移った途端、事情が変わった。会見への参加が許されたのは、内閣記者会に加盟する各社の記者、海外メディアの記者10人程度、そして、日本雑誌記者会に加盟していて、国会記者証を持つ5人の雑誌記者である。上杉氏は、官邸の外にいた。

　断っておくが、この話は「大手メディアvs在野メディア」という対立構図で描こうとしているわけではない。「新政権vs官僚」という対立構図が、早くも透けて見えるのだ。

会見の主権が、民主党から官僚の手に
「今回は5人の記者にお入りいただこうと思っています」
　日本雑誌協会で、下部組織である日本雑誌記者会の事務局長を務める渡辺桂志氏の元に、唐突に電話が入ったのは、鳩山内閣が発足した16日の朝のことだった。
　電話の主は、官邸。正確には、官邸関連の広報業務を取り仕切る、内閣官房内閣広報室、その中の、内閣報道室である。内閣官房の官僚は、各省庁からの出向者が多い。

　日本雑誌協会は以前から、記者クラブ加盟社に限定された記者会見には反対を表明しており、幾度も「会見開放」を各政府機関に申し入れて来た。しかし、回答は当日朝まで持ち越され、「5人」。しかも、国会記者証の制限付きだった。
　特例で、記者クラブ側から日本雑誌記者会に割り当てられている国会記者証の枠は、実質30人分。枠を増やすよう求めているが、かなえられていない。渡辺氏は言う。

　「突然の話だったので、もう慌てて手配しました。民主党とは、懇談会の場を通じて意見交換をしており、官房長官に就任した平野（博文）さんなどから『民主党としては、記者クラブ以外のメディアにも門戸を開きたい』とのお話もいただいていたのですが…」

会見の主権が、民主党から官僚の手に
　一方、民主党本部の報道担当に確認すると、喧噪の中、こう返事が返ってきた。

民主党本部には連日、フリージャーナリストも含めた大勢の記者が詰めかけている　（撮影：都築雅人）

　　　　　　　　　略

　つまり、今回の就任会見では、“主権”が民主党ではなく、内閣官房という組織に属する官僚の手に渡ってしまった。その結果、オープンな会見が実現されなかったということである。

　なぜ、オープンな会見が必要なのか。記者クラブ加盟社以外の媒体やジャーナリストによる恨みつらみだととらえると、本質を見誤る。上杉氏は、語る。
　「別に記者クラブが悪いという話じゃない。政府の会見を開放してくれと言っているんです。記者クラブに限定した会見が、官僚とメディアの馴れ合いを生み、メディアは官僚に都合がいいように利用されてきた。その体質から脱却することが、脱官僚の入り口なんです」

「官僚制の中に記者クラブが組み込まれている」
　上杉氏の見立ては、こうだ。

　日本の官僚組織は、首相官邸から省庁に至るまで、記者クラブという組織に独占的に取材をさせる「特権」を与えて来た。そうすることで、役人の思惑に即した発表を横並びで一斉に国内外へ流布することができ、コントロールもしやすい。会見以外の個別の「リーク」を利用すれば、意に反する報道を抑えることもできる、と。

　具体的に、どういうことなのか。上杉氏はこう説明する。
　「例えば、国土交通省が道路建設の需要統計の紙を記者クラブに出すわけですね。だから、道路建設が必要なんだと。役所が記者クラブに紙を投げた以上はそれが事実で、それがニュースになる」

　「普通、世界の報道機関は、需要統計が事実かどうか、道路が本当に必要かどうか役人を疑うわけですけど、日本の場合は官僚制の中に記者クラブが組み込まれているので、批判や検証はなかったわけです。政治家もそれに乗っかった」

　「農水省の戸別補償だって、民主党はできると言っていたのに、役人ができないと発表して、どんどんとできない雰囲気を広めていく。そうすると政治家も、データを持っている役所がそう言っているんだからと、気付かないうちに、マインドコントロールされてしまう。こんなことは、海外では100％起らない」
「政府自ら身分確認をしない今の方が、よほど危険」

上杉氏の言うように、報道機関による自主組織、記者クラブに限定して会見や情報公開を行う政府は、先進国の中で日本くらいである。
　例えば米国では、ジャーナリストであれば誰でもホワイトハウスに取材申請をすることができ、ホワイトハウスやシークレットサービスによる身分確認が終われば、フリージャーナリストだろうがパスが与えられ、会見への参加や政府内での取材活動が認められる。
　　(略)

●なぜ記者会見がオープンでなければならないのか
　　　　　　　　　　　　　　September 15, 2009
　jimbo.tv

　鳩山政権の会見が出だしからオープンにはならないことが決まってしまいました。
　では、なぜ記者会見がオープンでなければならないのか。
　もちろん世界の常識だからと言ってしまえば、それまでですが、重要なのはなぜそれが世界の常識なのか、です。

　特定の社だけが入れるのはフェアじゃないとか、営業妨害とか、新規参入ができなくなるとか、記者クラブ所属の記者が取材をしなくなるからとか、いろいろなことが言われていますが、その核心的な部分はあまり議論されていないような気がします。

　記者会見がオープンでなければならないわけ。それは、会見の出席に制限があると、記者会見が真剣勝負の場にならないからです。特定の社だけを相手にする記者会見を許せば、記者会見が政治権力とメディアの真剣勝負の場にならないばかりか、両者の関係が癒着と堕落の温床になることが、最初からわかりきっているからです。

　参加資格に制限のある記者会見に出られる既存の記者クラブメディアの特権的な地位をpreferred access（優先的アクセス）とかprivileged access（特権的アクセス）と呼びますが、preferredやprivilegedな状態では、記者会見の場で大臣や政府高官が嫌がる質問や他のメディアが嫌がる質問をすれば、その記者やその記者が所属する報道期間はそのprivileged（特権）を失うリスクがある。

　しかし、会見がオープンになり参加に条件がなくなると、どんなに相手が嫌がる質問をしても、会見に出る資格を失う心配はしなくてもよくなるので、容赦無く何でも聞くことが可能なる。それがいつもぼくの言っている、記者会見が真剣勝負の場になる、ということの意味なんです。

　記者会見がオープンになったって、裏技や寝技勝負の記者は残ります。どこの先進国にもそういう記者はいるもんです。だけど、そうでないまともな記者、いやどちらかと言うと普通の記者が、普通の記者活動をするためには、記者会見という公的な権力の地位にある人間にアクセスする場が保障されていることが、必須条件となります。

　その前提が崩れると、記者会見は単なるセレモニーの場になります。統治権力が一応会見をやってるふりをする儀式にメディアもみんなで付き合ってあげて、本当に聞きたいことは、その後の番記者懇談や夜回りで聞く。もちろんそれはそのまま記事にはできないし、何らかの思惑があってあえて実名で書くように言われた場合以外は、実名報道も行われない。発言者もそういう場での発言には責任を問われることもない。

　それがまさに自民党下で長年にわたり進行してきたメディアの癌化現象の根源です。
　民主党はその癌を治癒できるかは、まず記者会見の開放がその第一歩にはるはずだったのですが、第一歩目からつまずいた状態です。
　せっかく苦しい時も会見だけはオープンにこだわって頑張ってきたのに、政権を取ったとたんに、クローズドだなんて。

　しかも、就任会見に限って雑誌と外国メディアを招き入れることで、記者クラブ加盟のメディアに「民主党はこんなにオープンです」という記事を書かせる、その代わりに、就任会見以降の会見も白紙だし、ネットメディアやフリーランスの記者会見への参加は認めないことにするというバーターというか、取引のようなものが成立したようです。

　民主党政権の成否はディスクロージャーにかかっていると信じて疑わないぼくとしては、残念でなりませんが、まあそう落胆せずに、これまらも辛抱強く働きかけていくことにします。クローズにしてしまえば、密室の中で、官僚と記者クラブメディアに取り込まれたあげく、最後はボロボロに使い捨てられることは目に見えているのにね。なぜ？の思いはどうしても捨てきれませんが・・・。


記者クラブ開放問題と、そのキモ

「報道」を軸に世の中を考えます。北海道新聞東京編集局国際部の高田昌幸が開設しています
http://newsnews.exblog.jp/d2009-09-07　2009-09-07 13:04
総選挙で民主党が圧勝し、新内閣が来週発足する。それに伴って、記者クラブ問題がどうなるかが注目を浴び始めた。主要新聞・テレビ等が、政権交代に伴う記者クラブ問題をほとんど報じていないので分かりにくいが、ネット上ではフリーランスの方々が、いくつかそれに関する論考を提示している。

■大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身
■鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか
■「記者クラブ開放」で日本のジャーナリズムは変われるか？　組織の生き残りを賭け、メディアの新たな競争が始まる

民主党代表等の会見はこれまで外国メディア、フリー記者らにも開放されてきたし、政権奪取の後もそれを続けると明言してきた。だから、それを続けなさい、ということだ。そうなれば、「政官財」＋「電（メディア）」の鉄の団結も壊れ、官僚や政治家等による大メディア支配も終わり、本当の意味での情報の流通も促進されるだろう、ということだ。それが「開放」問題の要点である。

記者クラブの開放については、このブログを開設した２００４年当初から何度も何度も取り上げてきたから、ここでは繰り返さない（関心のある方は、このブログ内の検索機能を使って、「記者クラブ」を検索すれば、過去記事がざざーっと出てくる）。私の考えもだいたい、上記３氏と同じである。既存メディアの中で、実名を出して、真正面から「記者クラブ開放」を唱えていた例はそうそう無かったから（今もほとんどないが）、この間、いろんなところで、いろんなことを言われ続けてきた。そういう点では、私自身も時代の変わり目を感じている。

ただ、鳩山首相が本当に約束を守って、会見を開放するか、クラブを開放するかは、予断を許さないと感じているし、「会見・クラブの自由化」による「報道の自由化」はそう簡単に進まないだろうとも思う。

（１）「会見」と「記者クラブ」は違う。好きな言葉ではないが、「抵抗勢力」は、ここを最大のポイントにするだろうと思う。だから、会見は参加自由にするが、「記者クラブ」自体の堅牢さは、なかなか緩まないに違いない。とくに「記者クラブ」については、その拠点たる役所内の「記者室」の物理的制約を理由にして、既存の加盟社側が役所側と組み（役所側は庁舎管理権などを盾に）、相当に抗戦するだろうと思われる。

（２）「会見の自由化」に際しては、要人警護の観点から、官僚側（警察庁）が取材者を絞ろうとする可能性がある。その際、どこに基準を置くのかについて、議論が錯綜するかもしれない。名もなく、実績もなく、「きょうからフリー記者になりました」という方がいたら、その人は本当に首相会見に出席できるのか。その人は本当に首相官邸に入れるのか。あるいは中央省庁の記者クラブに行けるのか。もしかしたら、すでに著名になったフリーの方々のみを会見に入れることで、「開放」が達成されたという形が出来上がり、その時点でこの問題は後景に退くかもしれない。

（３）当ブログでも幾度か記したが、「発表ジャーナリズム」に偏在している現代の大メディアの病気は、記者クラブ問題も大きく影響しているが、それよりももっと重大なのは、新聞社・テレビ局内の官僚化の問題である。これら企業はすっかり「事なかれ主義」が蔓延しており、これはクラブ開放といった程度のことでは、簡単に治癒しそうもない。従って、会見やクラブが開放されたとしても、そう簡単に根本的な解決には至らない可能性がある。

・・・というふうに、この問題は論じ始めれば、きりがない。１冊の本ができそうな感じである。

そして、これが一番大事な点なのだが、「記者クラブ開放」の問題は、「取材する側の開放」のみに偏ってはならない、ということだ。今まで随所で主張されてきた「クラブ開放」は、ほとんどが「取材する側の開放問題」である。新聞協会加盟社の所属記者のみが会見・クラブを独占するのはおかしい、外国記者を入れなさい、雑誌記者を入れなさい、フリーランスも入れなさい・・・。それは全くその通りであり、ほとんどの点で私も異論はない。しかし、「新聞の読者離れ」とまで云われる今の報道状況は、記者クラブを軸にした「発表依存」「官依存」だけが問題なのではない。それは「取材する側だけの目線」でしかないように思う。

だから、私はずっと、「取材される側のメディアへのアクセス」をもっと容易にすることも、忘れてはならない点だと考えている。ＮＧＯやＮＰＯ、各種市民団体などは、広く世の中に訴えたいことがある場合、どうすればいいのか？　個別に新聞社を訪問する？　ツテを頼って個別に記者に面会する？　役所や大企業は記者クラブ制度を使って「簡単に」「一斉に」大メディアへの発表の場を設定することができるのに？　

例えば、私が外務省記者担当だった１９９０年代末ごろのこと。もう記憶は不鮮明だが、当時、北朝鮮の拉致問題での会見申し入れが何度かあったように思う。申し入れの主が横田さんだったか明確には覚えていないが、クラブ側はそれを拒んだ。この問題が広く認知されていなかったせいもある。しかし、それ以上に外務省・その関連機関以外の会見申し入れは、受け付けないという不文律が影響していたように思う。

　　　略

●与党の事前審査廃止を明記＝事務次官会見は行わず－鳩山内閣方針
　　　　　　　　時事　9.17
　鳩山内閣は１６日夜の初閣議で、政権運営の「基本方針」を決定した。自民党政権下で行われてきた法案などを与党が事前審査する慣行について「廃止し政府・与党の意思決定を一元化」することを明記。政策の立案は、省庁ごとの閣僚、副大臣、政務官を中心とする「政務三役会議」が担うことや、事務次官会議を廃止して官僚による事前調整を排除することも明確にした。　

　一方、初閣議後の閣僚懇談会で、各省庁の事務次官らの定例記者会見は行わないことを申し合わせた。「政治主導」を確立するためとしており、会見は閣僚や副大臣ら政治家が行う。ただ、個別の閣僚の判断で、次官ら官僚が会見する場合もあるとしている。（2009/09/17-01:37）

●選択の官僚の記者会見“禁止”
朝日　2009年9月17日
　政府は十六日夜の閣僚懇談会で、各省庁が従来行ってきた事務次官をはじめとする官僚による記者会見を原則禁止する方針を申し合わせた。
　申し合わせでは「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない」と明記。専門性のある問題で閣僚が適切と判断した場合は、官僚が会見を行うこともあるとした。

　平野博文官房長官は記者会見で「官僚主導から政治主導という新政権の考え方に立っている。（これまでは）それぞれの省庁が大臣とは関係なく、勝手にしゃべっていることもあった。官僚の記者会見禁止は『政』が責任をもって対応することの表れだ」と理解を求めた。

　平野氏は官僚への取材を禁じるわけではないと強調。「より情報を国民に知らせるのが政権の基本だ」とも述べ、情報統制との批判は当たらないとの考えを示した。
　閣僚懇では（１）官僚が政治家と接触した場合の記録作成（２）政策立案の過程で閣僚以外の政治家から官僚に働きかけがあった場合は閣僚に報告（３）官僚は閣僚に報告すべき情報を秘匿しない－ことも申し合わせた。

●あとに：０９政権交代　鳩山内閣発足（その２止）　知る権利に不安も
　　　　　　　　　　　　　　毎日　9.17
　◇会見一元化、相次ぐ「中止」
　「脱官僚」を掲げる鳩山政権は１６日、各省の事務次官による記者会見の廃止方針を正式に打ち出し、各省庁の担当者に、廃止対象にはブリーフィング（記者への説明）なども含むと説明した。取材規制とも受け取れる内容で、省庁側では会見とりやめの動きが相次いだ。同日夜の会見で平野博文官房長官は「言論統制の考え方はない」と述べたが、識者や官僚からは「政治主導の情報統制が進み、国民の知る権利を制約しかねない」との声が出ている。新政権の閣僚らが十分な会見の機会を確保するのか注目される。