◆民主政権で大手メディアはどうなるか／会見開放は一流メディアにとっての「死刑宣告」か

　民主党が政権をとったことで大きく変わる可能性を目前にした重要な事がある。
　記者クラブ制度、記者会見の特定大手メディアの独占の廃止だ。

　分かりやすい説明は例えば次。
　　　　「官僚たちは、記者クラブをコントロールすることによって
　　　　　政治家を使い、自らの利権構造を強固にしてきた」(下記引用／上杉隆氏)

　私もいろんな運動をしてきた中で、岐阜県庁や岐阜市役所の記者クラブ、岐阜の司法記者クラブではよく記者会見してきた。
　東京でも、環境省や旧厚生省ほかでも会見した。名古屋地・高裁のクラブは時々あるし、東京地・高裁、大阪地・高裁のクラブもある。

　記者クラブというのは便利なもの。いっせいに発信ができる。
　でも、問題がないわけではない。

　そのあたりを鋭くといている二人の記事を紹介がてら引用する。
　週間ダイヤモンドという雑誌があり、知人が時々するどい記事を書いている。
　それで、現物を見る。

　今日は、その人ではなく別の人、神保哲生氏と上杉隆氏の記事。

　記者会見を大手メディアにもオープンにしてきた民主党が政権をとって、当然それを継続する。
　次の難題。
　意図的に、大手メディアが民主党の足元をすくおうと論陣を張ったら、弱い。
　中立的な批判であればともかく。

　ふたりの記事の中には、政府であっても、地方自治体であっても、政権をとったあとのメディアとのかかわりが重要であることが示されている。
　記者クラブを利用しつつ、記者クラブに問題ありと思ってきた私。
　考えさせられる。

　ところで、今日は、１４日月曜日の新聞朝刊で市内全戸に折り込む私の「新しい風ニュース２１３号」の仕上げと印刷。
　今日は、昼過ぎには終わらせたい。

(関連)　２００９年９月７日
　　⇒　「落選議員の引越しは２．３日内に／自民党の大負、秘書の大量失業も／秘書不足の民主は親族の公設秘書解禁」

　９月８日
　　⇒　◆大量の新人議員・民主／議員みずから　『１年生議員にできることは少ない』　と考えるのはやめて

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●小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問 　　　　　　　　　ダイヤモンドオンライン　上杉隆（ジャーナリスト）【第71回】 2009年03月26日 　3月24日は、日本の政治ジャーナリズムにとっては記念すべき日となった。 　この夜、公設秘書の起訴を受けて、小沢一郎民主党代表が記者会見を行なった。3月3日の逮捕以来、4週連続の会見となる。 　普段の小沢代表の会見はとても褒められたものではない。質問を遮り、気に食わない相手には露骨に敵意を見せる。場合によっては記者会見を開かないこともある。いやむしろ定例会見をキャンセルする方がずっと多かったように記憶している。 　ところが、政治資金規正法違反による公設秘書の逮捕があった3月3日以降は、別人のような変貌を遂げた。定例の記者会見のみならず、ぶら下がりにも応じ、少なくとも説明責任を果たそうという姿勢だけは見せ続けたのである。 ●その２ 　　　　　(略) 自画自賛するつもりはないが、実際にこの質問の直後、何人もの自民党議員や秘書から「労い」の電話やメールが届いたくらいであった。さらに、以降の新聞・テレビ等で繰り返し、このやりとりが使用されたことを考えてもそれなりに厳しい質問であったのは確かだろう。 　また、翌週の筆者の質問に対しても、今度は、民主党議員や党職員から「厳しすぎるよ」という「苦情」が入ったくらいだ。 　こうしたことが可能なのは、すべて民主党が記者クラブを開放しているからだ。これによって国民が本来知るべき情報が判明しているわけである。 　こうした背景があり、今月4回目となる3月24日の記者会見で、筆者は事件と無関係に見える質問をぶつけた。それは、小沢民主党が困難なこの時期に記者クラブに限定せず記者会見を開き続け、進行役の奥村展三議員が、厳しい質問が来ることを予想しながらも、フリーランスの筆者に質問権を与えてくれた結果による。 　告白すれば、次の質問は、筆者がニューヨークタイムズで働き始めたばかりの頃から、心に温めていたものであった。事件そのものとは直接関係のないことを知りながら、確信犯的に、この日のタイミングでぶつけたのだ。 　その結果、小沢代表から、待ち望んでいた言葉が聴かされた。 ●その３ 　(略) 　これによって、民主党は、正式に記者クラブの開放を宣言したことになる。少なくとも、小沢代表の言質は取った。民主党が2002年に記者会見を開放して7年、ようやく世間にも周知されたことだろう。 　とはいえ、産経新聞のウェブ版以外は、全記者クラブメディアがこの日の筆者の質問と小沢代表の回答を黙殺している。それは想定内だが、政治ジャーナリズムに不可逆の変化が訪れたことは、間違いないのである。 　では、仮に、民主党政権が誕生すれば、記者クラブはどう変わるのだろうか。それには次のようなことが考えられる。 　たとえば、「週刊ダイヤモンド」などの雑誌記者が、政府専用機に乗って首脳会談の取材を行なうことができ、海外メディアの記者が、官邸で行なわれる首相の会見に自由に参加することができ、筆者のようなフリーランスが連日、官房長官会見に出席し、あらゆることを質問することができる環境が整う可能性があるのだ。 　会見後に話をした海外メディアの記者や特派員からは、「ありがとう」「素晴らしい質問だった」という言葉が異口同音に届けられた。雑誌記者からも「画期的なことだ」と興奮した感想が述べられた。 　だが、これは画期的なことでもなんでもない。これが世界のジャーナリズムの標準なのだ。いまようやく当然のスタートラインに立とうとしているに過ぎない。 　30年以上の長きにわたって、世界中のジャーナリストたちから批判されてきた日本の「記者クラブ」は、いよいよ「崩壊」目前となった。

●大手メディアが決して報じない、 「メディア改革」という重要政策の中身 ダイヤモンドオンライン　神保哲生（ジャーナリスト）【第5回】 2009年08月13日 ・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。 ・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。 ・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。 ・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々 　これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。 　　　(略) メディア改革は民主党の主要政策の一部 　知られていない理由は、大手マスメディアが民主党のメディア政策をまったくと言っていいほど取り上げようとしないからだ。 (略) 　7月27日のマニフェスト発表の会見でのことだ。民主党がこれまで維持してきた「記者会見を記者クラブ以外のメディアに開放する」方針がマニフェストに入っていない理由を問うた筆者に対して、鳩山由紀夫代表は「マニフェストに入れるまでもないと考えた」とした上で、「民主党政権では記者会見はオープンにする」と、政権を取ってからも記者会見を開放する方針を貫く意思を明確に公言している。 　ところが、翌日の新聞やテレビで、この下りを報じたところは、筆者の知る限り、1つとしてなかった。 (略) ●　その２ 　民主党はすでに2002年から、党が主催する記者会見は、記者クラブに所属する既存の大手マスメディアだけでなく、雑誌、海外メディア、ネットメディア、フリーランスなど、すべての報道関係者に開放している。また、小沢一郎氏以降の代表はいずれも、民主党が政権を取ったときは、政府の記者会見は開放することを公言している。 　(略) なぜ記者会見の開放が重要なのか 　民主主義とフリープレス（報道の自由）を標榜する国で、記者会見への出席が特定の報道機関にしか認められていないことなど、そもそもあり得ないことだ。したがって、いまさら議論をするのも小っ恥ずかしいのだが、政府の記者会見がオープンになることの意味は大きい。記者会見が大手メディアの既得権益、つまり利権の温床ではなくなり、そうなることで、主要メディアと政治家や政党、主要官僚との間の談合が通用しなくなるからだ。 　過去半世紀にわたり、日本には新しい大手マスメディア（全国紙や全国ネットの放送局）が登場していない。そんな業界は他にないはずだ。そんな国も他にはないはずだ。そしてその最たる理由は、記者クラブ制度をはじめとするさまざまなメディア権益が、一部の主要メディアに独占されているためだ。長年権益を独占してきたメディア企業は、いまやいずれも巨大なコングロマリットとして君臨している。日本のメディア市場に新規参入する事業者は、それらの権益なしで、巨大ライバルに立ち向かわなければならない。 ●その３ 　しかし、記者会見の開放には、大手マスメディアから既得権益を剥奪する以上の重要な意味がある。それは記者会見というものが、ジャーナリズムが基本的な機能を果たす上で、必須の要素だからだ。会見がオープンになれば、記者は政治家に何を聞いてもよくなる。厳しい質問をして政治家や党職員から嫌われても、オープンである以上、記者会見から排除される心配をしなくていいからだ。そのため記者会見が真剣勝負の場となる。 　夜討ち朝駆け等々、日本のメディア固有の密室談合に参加して、記事にできないインサイド情報をもらい、酒の席でそれを披瀝して悦に入るか、何でも聞けるし何でも書けるが、談合の輪には入れてもらえない記者となる道を選ぶかは、それぞれの記者の判断になる。 　(略) ●その５ 　　(略) その意味で民主党は、大変リスキーな政策を打ち出していると見ることもできる。なぜならば、この政策によって民主党政権は、強大な大手マスメディア全体を敵に回す可能性が大いにあるからだ。 メディアを敵に回すことのリスクをどう考えるか 　民主党が政権を獲得した際、マニフェストや政策集で公約した政策を実現していくためには、その過程で生じるさまざまな対立や摩擦を乗り越えていかなければならない。 　特にいろいろなところから財源を見つけてこなければならない最初の4年間は、おそらく既得権益剥がしの4年になるはずだ。それがどれほどの抵抗に遭うかは、想像に難くない。いや、きっと想像を絶するものになるだろう。小泉政権下における道路公団や郵政民営化騒ぎの際にも、また最近では内閣人事・行政管理局の局長人事でも、われわれは抵抗勢力の凄(すさ)まじさと強(したた)かさを目の当たりにしてきた。 　(略) ●その６ (略) 　たとえば、明らかにムダの温床となっている特殊法人を、民主党政権が公約に則って廃止しようとしたとする。主要メディアが、その特殊法人が天下りの温床として、いかにこれまでムダを垂れ流してきたかを、実態を含めて詳しく報じれば、たとえ特殊法人側が激しく抵抗しようとも、多くの人は民主党の政策を最後まで支持するに違いない。 　しかし、逆に主要メディアが、その特殊法人が多少は意味のある活動もやっていた（どんなに無駄な事業でも、それがまったくなくなれば困る人は多少はいるものだ）という事実や、その特殊法人が解散させられることで、倒産の憂き目に遭う取引業者（何の罪もない下請けの清掃業者など）に焦点を当てたリポートなどを次々と流せば、次第に民主党への市民のサポートが細ってしまう可能性はないだろうか。 　ウェブを含めた多様なメディアから情報を入手できる時代になり、われわれの多くは大手マスメディアのデタラメな報道についてかなり見抜けるようになってきてはいる。しかし、もし主要メディア、つまり日本中の新聞社とテレビ局と通信社（主に地方紙に全国の記事を配信している共同通信社と時事通信社）が、こぞって民主党の改革に対してネガティブ・キャンペーンを張り始めたとしたら、はたしてわれわれはそれを見抜き、民主党の政策を支持し続けることができるだろうか。 (略) ●その７ しかし、民主党政権が現実となった際の政策の成否が、主要メディアの報道に影響される面が少なからずあることもまた、否定できない事実だ。 　その意味で、民主党政権が、前門に改革に抵抗する既得権益勢力を抱えながら、後門にも大手マスメディアというもう1つの敵（既得権益勢力）を抱えなければならなくなる可能性があることを、心配せずにいられない。歴史を見ても、2正面作戦が失敗に終わることは少なくない。 　何にしてもまず、民主党政権では大手マスメディア自身が、主たる既得権益者として改革の対象となっているという重大な事実が、広く認識されることが必要だ。そうすれば、そのメディアが伝える報道内容に注意が必要になるという認識は、すぐに広まっていくはずだ。少なくとも現時点では、そうはなっていないように思う。 　特に民主党のメディア政策に関する報道を見るときは、それを報じている当人が改革の対象となっていることを、片時も忘れないでおいて欲しい。

●鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか 　　　　　　　　　　上杉隆（ジャーナリスト）【第92回】 2009年09月03日 (略) 　筆者にとっても感慨深い日になるであろう。ようやくジャーナリストとしてのこの10年間の苦労が報われる時がやってくるのだ。 　7年前には、記者証を返還した上に、その後の受け取りを拒否したことで、すべての政府の記者会見から排除され、以降、ゲリラ的な取材を繰り返してきた。喜びがないと言えばウソになる。 　じつは、鳩山政権に対して、筆者の関心はただ一点だけである。それは、鳩山内閣の発足と同時に、本当に記者会見をすべてのメディアに開放するかどうかに尽きる。換言すれば、明治以来、戦後を含めて官僚システムと一体となって続いてきた記者クラブ制度にメスが入るかどうかという点である。 会見開放は“一流メディア”にとっての「死刑宣告」か 　　　　　(略) なにより記者クラブの開放は、それは、新聞・テレビなどの“一流メディア”にとって、その日が「死刑宣告の日」に映っているからに違いない。 ●その２ 　　(略) 官僚にコントロールされてきた記者クラブ 　なぜ、それほどまでに記者クラブが重要なのか？　それは記者クラブ制度がメディアのみならず、じつは霞ヶ関にとって、極めて都合のよいシステムだからだ。 　官僚たちは、記者クラブをコントロールすることによって政治家を使い、自らの利権構造を強固にしてきた。与党と記者クラブが癒着することで、巧妙にその操舵室に忍び込み、歪んだ権力のトライアングルを操縦し、もっとも甘い汁を吸い続けてきたのは官僚たちである。 　政・官・業の既得権益を批判するメディアが、自らの既得権益にしがみついて、その問題から目をそむけてこられたのも、実は霞ヶ関の援助とコントロールがあったからだ。 　再販制度、放送免許の問題、そこに子弟のコネ採用を接着剤としながら、お互いの既得権益をバーターにして、存続させてきたのが記者クラブだ。 　新政権発足時に、その種のチャンネル（政治家、マスコミ幹部、官僚、企業経営者）から首相にもたらされる歪んだ情報がある。 ●その３ 「最初は、マスコミ（記者クラブ）とは喧嘩しない方が得策です。味方につけて政権運営に協力させましょう。いざとなったら、力をつけてから戦いましょう」 　この情報操作が真っ赤な嘘であることは過去の政権が証明してくれる。 　マスコミとお友達であろうとした安倍内閣は、そのメディアからの批判の前に倒れた。マスコミと協調関係にあった麻生政権は、そのメディアからの「漢字の読み間違い」などのリークで崩壊した。 　一方で、小泉政権が逆だ。政権発足からわずか2週間でスポーツ新聞を官邸に引き入れ、歩きながらのぶら下がり会見を中止して、数ヵ月間にわたる記者クラブメディアとの抗争を演じたのは、小泉内閣の飯島勲秘書官だ。だが、メディアとの会見はその後、ほぼ一貫して小泉官邸の勝利が続いた。その後、5年半の間、最初の騒動以上の反発は記者クラブメディアから起こらなかったのである。 　10年目を迎える石原都政も同様だ。就任直後、週1回の記者会見のみならず、知事主催の記者会見を追加して、ワイドショーや雑誌に開放、既存の記者クラブメディアとの対決姿勢を旗幟鮮明にしたのは石原慎太郎都政の高井英樹特別秘書だ。 　結局、知事主催の記者会見はなくなったが、その代わり、インターネットのでの会見の同時配信が始まった。そして、その後10年の都政の中で、石原知事側がメディアからの決定的な攻撃を受けることはなくなった。 　つまり、最初にマスコミ（記者クラブ）と堂々と戦った政権は長期になり、姑息に「うまくやろうとした」政権はことごとく短命で終わっているのだ。 　なにしろ、情報公開制度の観点からも、国民や都民が味方につくのは、小泉官邸や石原都庁のほうであることは明白だ。 　民主党は、官僚政治の打破を訴えている。だが、記者クラブの開放がなければ、官僚政治の終焉もないだろう。それは、記者クラブ制度こそ日本の官僚制の象徴であり、そのものであるからだ。 　まさか民主党は忘れてはいまい。小沢代表（前）の西松建設事件の報道、鳩山代 表の個人献金問題の報道を。それを思い出せばもう説明は十分だろう。 「政権交代」がなされる今こそ、権力とメディアの関係が健全化する絶好のチャンスだ。民主主義国家で唯一存在する記者クラブが改革される日が訪れようとしている。 　仮に、このメディアシステムに変更が加えられなければ、永遠に権力とメディアの健全な緊張関係の構築はなされないだろう。それでは、官僚政治の打破も、健全な民主主義の発展も望めない。 　9月16日からの特別国会、鳩山首相が背負っている、真の歴史的な責務はここにある。