千葉県庁の裏金、その手口や金額に驚く。
全部「業者任せ」とか、裏金作りをしてくれた「業者に手数料」まで渡していたとか・・・
それ以上に驚くのは、「この時代になっても、そんなことをやっていたこと」
同時に思ったのは、「じゃ、いまだに堂々とやっている自治体は、全国のどこかにはあるのだろう」ということ。
実際、今回の報道で出てきたこと、
納品書の受領・保管の義務化を完全に実施していないのは、
「千葉も含め、宮城、秋田、山形、富山、石川、三重、滋賀、
兵庫、岡山、広島、愛媛、大分、鹿児島、沖縄の１５県。
特に千葉や石川などの数県はすべての物品に対して
納品書を義務づけていない 」(朝日新聞／４７都道府県の調査)
あなたのところは大丈夫？？ と問いたい。
本質的な改革策はないのだろうか・・・
なお、千葉県が調査データを公表したので、最後にリンクしておく。
(関連)
９月９日
⇒ ◆千葉県庁裏金／０３～０７年度で３０億円／県警、知事部局、教育庁、公営企業ほか約９６％が不正経理
９月１０日
⇒ ◆千葉県不正経理「４０年前から」 カネ管理の業者証言 ／７億円返還要求／プール金、現在も４億円超
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今、６位あたり
●納品書を義務付けず 千葉県、公金不正操作可能に
朝日 2009年9月12日5時30分
総額３０億円の千葉県の不正経理のうち、使途不明金が１億１１００万円にも上ったのは、県が物品納入の際に業者からの納品書の受領・保管を各部署に義務づけていなかったためだったことが県関係者の話などで分かった。納品書の受領・保管の義務がなければ受領を証明する書類を職員が勝手に作成することが可能で、裏金化した「プール金」は私的に流用することが容易になっていた。
県によると、納品書の受領・保管の義務がないため、実際に納品されていないのに書類上は納入したことにして代金を支払い、業者の口座に現金をプールするような不正経理が可能になる。県の追跡調査では、納品書がなく、物品も確認できなかったため、使途不明金としたのは総額１億１１６８万円に上った。
詐欺容疑で逮捕された職員も、こうして業者にプールされた資金の中から料亭の飲食代金などを支払っていた。
朝日新聞が４７都道府県を調べたところ、納品書の受領・保管の義務化を完全に実施していないのは、千葉も含め、宮城、秋田、山形、富山、石川、三重、滋賀、兵庫、岡山、広島、愛媛、大分、鹿児島、沖縄の１５県。特に千葉や石川などの数県はすべての物品に対して納品書を義務づけていない。
納品書の受領・保管を義務づけている都道府県のほとんどは、納品書と物品を複数の職員が確認・検印しなければ、支出できない仕組み。兵庫県や広島県は高額物品だけしか納品書を求めていないが、購入窓口を用度の担当課だけとしているため、一般部局では業者と接触できないようにしている。
千葉県管財課は「今後は納品書を徴収した上で、発注者以外の人物が納品を確認するようにしたい。速やかに規定を整備したい」としている。
●千葉県、裏金管理は業者任せ 不正経理問題
共同 ９．１１
約３０億円に上る千葉県の不正経理問題で、架空発注などを繰り返して業者に預けているプール金約４億１８００万円を管理する裏帳簿などが県側になく、多くは業者任せになっていたことが１０日、県への取材で分かった。
県によると、不正経理にかかわったのは３９業者で、月末になるとプール金の残高を知らせる電話をかけてくる業者がいる一方、破綻してプール金の回収が難しい業者も出ており、管理はずさんだった。
調査に当たった県総務課は「業者が着服しても分からない」と話している。
また業者へのプール金は調査対象となった２００３年度より前から引き継がれており、いつからプールされたか分からなくなっているという。
このプール金のほかにも、調査対象以外の費目について自己申告させたところ、１７部署がタクシー会社に計約１８万円をプールしていたことが判明。調査対象の０３年度以降に金の出し入れがなかったため、存在を知らない人も多かったという。
●千葉県不正経理 業者に手数料
ＮＨＫ 9月10日 19時39分
千葉県庁で、３０億円に上る不正な経理処理が行われていた問題で、実体のない取り引きを行って裏金のプールに協力した業者に、発注額の最大で２５％前後が手数料として渡っていたことが、県の調査でわかりました。
千葉県庁では、平成１９年度までの５年間に、およそ３０億円に上る不正な経理処理が行われてきたことが明らかになっています。この中には、事務用品などを買ったことにして、代金を業者に支払い裏金としていったんプールさせたあと、商品券などの形で県に戻させたケースもありましたが、最大で２５％ほどの額は、手数料としてそのまま業者に渡っていたことが、県の調査で新たにわかりました。
調査に対し、「業者に手数料を引かれていたことに気づかなかった」と答えている職員もいるということで、県は手数料が渡った経緯を詳しく調べるとともに、不正に渡った手数料の額を調べ、管理職の職員やＯＢに返還の負担を求めることにしています。
一方、この問題では、物品を購入したように装って、およそ４億１８００万円をあわせて３９の業者にプールさせていたことが明らかになっています。
千葉県は、業者が経営難に陥ったり倒産したりして、回収できなくなった場合についても、管理職の職員とＯＢに負担を求め、県に返還させる方針を決めました。
この問題で、千葉県の森田知事は「『税金を返せ』などと５００件を超える電話やメールが県庁に寄せられており、ほんとうに申し訳ない。今、うみを出しきることが、県民の声にお答えすることだと思っています」と述べました。
●千葉県不正経理：携帯代を「差し替え」…業者証言
毎日 2009年9月11日 15時0分
千葉県庁のほぼ全部署が５年間に約３０億円の不正経理をしていた問題で、職員が仕事で使う携帯電話の購入費用や通話料を業者に一時立て替えさせ、後から「事務用品代」名目で支払っていたことが１１日分かった。
毎日新聞の取材に取引業者が証言した。また、庁内会議で注文した高級ずしの代金を「ペン代」などで精算し、県費で賄っていたことも判明。実際とは異なる名目で支出する不正な「差し替え」が日常的に行われていた実態が浮かぶ。【斎藤有香、倉田陶子】
千葉市内の物販会社の幹部によると、ある部署の職員から「職員が仕事で使う携帯電話が欲しい」と頼まれ、新品を購入して業者名で契約、提供した。その際「予算で（携帯電話は）認められていないので」と説明されたという。この業者は事務用品やＯＡ機器を扱い、県とは長年の取引があるという。
業者は、携帯電話本体の購入費用と毎月の通話料金を事務用品代として請求したが、職員の指示に従い、通話料金の約１割を手数料分として上乗せし、支払いを受けていたという。
また、庁内の会議で注文した高級ずし数万円分の領収書を渡され、「差し替え」を求められたこともあったという。この時は「ペン代」や「ファイル代」として請求した。
幹部は「外勤職員なら携帯電話も必要だろう。なぜきちんと予算で認めないのか。すし代でも、うちは事務用品の会社で支払い代行屋じゃない。やりたくはないが、仕事をもらうために断れなかった」と話した。
業者の証言について、内部調査を進めてきた県行政改革推進室は「携帯電話代については調査で判明した。通話料の差し替えは不適正だが、電話自体は正当な業務に使われていたことを確認している。すし代については確認できていない」としている。
●３０億円、県不正額突出
2009年9月11日 読売新聞
愛知１４億９０００万、岩手１億５０００万…
千葉県で発覚した約３０億円に上る不正経理は全国的にも突出している。会計検査院が自治体の不正経理を指摘した昨年１０月以降、不正の実態が相次いで判明した愛知、岩手などと比較しても、「預け」と呼ばれる裏金作りが際だっている。公金に対するずさんな意識に、他県の職員からも驚きの声が漏れた。
これまでに発表された各県の不正額は、愛知で約１４億９０００万円（２００１～０８年度）、岩手で約１億５０００万円（０２～０８年度）、熊本で約１億円（０３～０８年度）で、千葉を大きく下回っている。
会計検査院が指摘する「不正経理」の手口は６通りあるが、千葉ではすべて使われている。架空発注して代金を業者の口座にプールして管理させる「預け」は、千葉で約１８億１１００万円が確認され、不正額全体の６割を超える。私的流用の温床になるとされ、他県でも発覚したが、岩手３３％、熊本２１％（知事部局分）、愛知８％にとどまっている。
千葉の突出ぶりに愛知の調査担当者は「感覚的にむちゃくちゃなことをやっている」と驚きを隠さない。また、岩手の調査担当者は「預けは予算を使い切るために行っていた。岩手では私的流用は確認されなかった。千葉の調査結果にはびっくりした」と話す。
職員の公金意識について、熊本の調査担当者は「職員は私的流用がないと、不正という意識を持たないようだ」と嘆く。熊本では昨年７月、自主申告による調査で不正は確認されず、その後の再調査で発覚した経緯がある。
神奈川では、全庁調査を実施中で１１月をめどに発表する予定。書類上は先に支払ったようにして年度をまたいで納品させる「翌年度納入」などが目立つが、「預け」は確認されていないという。神奈川では１９９７年春、国体旅費の不正流用が発覚しており、その後、各課の経理担当者を集め、再発防止などの研修を行っている。担当者は「不正流用後は綱紀粛正を徹底し、再発防止の効果が上がっている」という。
一方、千葉でも経理担当者を集めた研修を毎年実施しているが、職員のコンプライアンス（法令順守）意識を向上させるためのプログラムは取り入れていない。千葉の調査担当者は「公金に対する意識が低かったと指摘されてもしょうがない」と話した。
●詐欺罪で元職員に有罪判決 千葉県の不正経理
サンケイ 2009.9.14 22:42
千葉県の不正経理問題に絡み、県から公金約２１４６万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元県農林水産政策課副主査、明石剛誠被告（３９）に対する判決公判が１４日、千葉地裁であり、向井宣人裁判官は懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役４年）を言い渡した。
向井裁判官は判決理由で「県民からの税金で賄われる貴重な公金を、ほしいままに私物化した悪質な犯行」と指摘した。
判決によると、明石被告は平成１７年１月から１９年３月、同課に勤務していた元職員（３８）＝詐欺罪で１審有罪＝と共謀、架空の伝票を作成して事務用品の購入を装い、県から約２１４６万円をだまし取った。
だまし取った約２１４６万円は、県が平成１９年度までの５年間に行っていた約３０億円の不正経理の一部。明石被告らは週１回以上の頻度で高級料亭に通い、コンパニオンを呼び、１回１人あたり数万円を使っていた。
●発端は料亭のツケ「会社の金で払うか」 千葉不正経理
朝日 2009年9月13日
総額３０億円の不正経理が発覚した千葉県の全庁調査の大きなきっかけは、架空の物品発注で県から公金をだまし取った容疑での元県職員３人（いずれも懲戒免職）の逮捕・起訴だった。１４日に３人目の一審判決が出るが、これまでの公判や判決からは、職員たちの不正経理に対する悪意のなさや、公金に対する意識の低さが浮き彫りになっている。
起訴されたのは渡辺快和（３８）＝１日に有罪判決、１４日に判決がある明石剛誠（３９）の両被告、６月に有罪判決を受け、確定した元職員（３６）の３人。渡辺被告は農林水産政策課の物品購入事務担当として、明石被告の後任だった。
検察側の冒頭陳述などによると、渡辺、明石両被告が公金の詐取を始めたきっかけは、明石被告が、千葉市内の料亭から０４年１２月ごろ、１００万円のツケを請求されたことだったとされる。
この年の７月ごろから明石、渡辺両被告は同課の職員と料亭に行くようになった。この料亭に行ったことのある千葉市内の男性（４０）は「驚くほど値段が高いわけではない」と言うが、両被告らは週１回以上通い、飲食だけでなくコンパニオンも呼ぶなどして、代金は１人１回数万円。高い時は１回１０万円以上にのぼったという。
「会社のお金で払っちゃおうか。ナベちゃん伝票作ってよ。知ってる業者にお金用意してもらってよ」。明石被告が渡辺被告に要請し、渡辺被告も了承した。検察側は公判でこう説明した。
翌月から架空請求が始まった。渡辺被告の判決によると、０５年１月から０７年３月、３社から事務用品を購入したように装い、７８回にわたって架空の請求書を業者に提出させ、自らは虚偽の支出伝票を提出して、計約２１４６万円を業者名義の口座に振り込ませた。こうした「預け」と呼ばれる手口で業者の口座にプールした公金を飲食費や遊興費にあてた。
「社会人としての倫理観の欠如、私生活の乱れがあったと思います」。公判で検察側に事件が起きた理由を問われた渡辺被告はこう証言した。
一方、元職員（３６）は渡辺被告の後任として０７年４月に同課に異動。「預け」の手口については「前任者から引き継ぎを受けた」と公判で証言した。０８年３月から約半年間に、同様の手口で業者に計約１５０万円をプールし、愛人との遊興費として業者から融通してもらった現金の返済にあてた。
元職員のうち１人の弁護人を務めた弁護士は、不正経理について職員らに悪いことだという意識がなかったのではないかと指摘。「預け」などの手口も「正規のやり方ではないが、予算を使い切るために仕方のないことだ、という認識だったのではないか」と話した。（長崎潤一郎、伊藤舞虹、佐藤英彬）
●社説：自治体の不正経理 うみ出し切り再生図れ
秋田魁新報 2009/09/13
まだこんなことをやっていたのかとあきれてしまう。これまで何度も問題化しているのに、地方自治体の不正経理が後を絶たないのはなぜなのか。
今度の舞台は千葉県庁である。職員らが２００７年度までの５年間で約３０億円の不正経理を行っていた。それも約４００ある部署のほぼすべてで確認されたというから、文字通り県庁ぐるみで不正を働いていたことになる。
不正経理にもさまざまなパターンがあるようだ。
(略)
不正経理は千葉県に限った話ではない。会計検査院の調査で、最近でも愛知県や岩手県など多数で確認されている。外部監査を導入している自治体でも発覚したというから深刻だ。
予算を年度内に使い切る慣習があるからだともいわれるが、果たしてそんなことが言い訳になるのだろうか。これではいつまでたってもコスト削減が進まず、住民本位の行政が実現するわけもない。
(略)
かつて本県でも多額の不正支出が発覚した。県庁の組織ぐるみの食糧費問題である。カラ出張やカラ雇用などで捻出（ねんしゅつ）した食糧費を職員の飲み食いなどに使い、裏金もあった。職員は忘れてしまいたいかもしれないが、決して忘れてはならない。
他県の問題をみて、では自分たちの足元はどうなのかと調査し、あしき慣習を一つ一つ断ち切っていれば今回のような問題は起きないはずだ。黙っていれば分からないと放置することが規律の緩みを生み、不正の一層の拡大につながるのである。
地方自治を確立するためにも、国が持つ権限や財源を大幅に移譲すべきだというのが地方の主張ではなかったか。今回の衆院選のテーマの一つでもあった。そんなときにこのありさまでは、はなはだ説得力を欠く。
不断のチェックが必要なことは言うまでもない。同時に、公金を扱う職員一人一人の意識改革も怠ってはならない。
更新日：2009年9月10日
経理問題特別調査結果について
平成21年9月10日
県民の皆様へ
まずは、このたびの県庁の不正経理問題について、県民の皆様に現知事として心からお詫び申し上げます。
私は４月に就任し、全庁調査を指示したことはもちろんのこと、内部調査だけでは甘いのではないかと考え、経理問題特別調査審査委員会を設置し、第三者の視点から厳しく検証をしていただきました。
その結果、５年間で３０億円の不正経理という実態が判明いたしました。県民の皆様から「何をやっているのか。ふざけるな。」と、非難を浴びるのは当然のことと思います。
私は職員に対し、公務員としての初心に返り、私たちは県民の皆様から信頼される県庁を一丸となって作らなければいけない。森田県政はこのようなことは決して許さないし、やらせない。このことを肝に銘じるよう、厳しく言い渡しました。
今後は、私が先頭に立って、信頼回復に向けた再発防止策を確実に実施し、今後二度とこのようなことが起こらない県庁を作り上げてまいります。
県民の皆様には、本当に申し訳ありませんでした。
千葉県知事 森田 健作
経理問題特別調査結果報告書 概要 【PDFファイル／46KB】
経理問題特別調査結果報告書【PDFファイル／149KB】
千葉県経理問題特別調査外部審査委員会について
部署名：総務部 総務課 行政改革推進室
電話：043-223-4455
ファクス：043-225-1904
ご意見など、こちらからもお伺いさせていただきます。 |
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政権が自民から民主に交代すると、官僚の抵抗が強いのではないかとの事前の評が多かった印象だ。
ところが、実際に投票日の結果が出ると、つまりその大差を見せつけられ、自民との復活は困難と見られるほどの状況もあってか、予想外の反応。
官庁や場所によって多少のタイムラグはあるにしろ、基本的には、官僚は政権の意向を受け入れこと、問題点があればそれも示して、最終的に政権側がきめることと、従順な様子が伝わってくる。
まだ新内閣が組閣中なので動きは少ないのだろうけど、大型連休明けからは、双方とももっと違った姿が現れてくるのだろうと思う。
ところで、こちら、９月７日に開会の９月定例会、今日１４日に再開されて、本会議場で提出議案の内容について質疑。
昨日の朝は、どこで聞いたのか、マスコミから、「今度、総括質疑ですねぇ、・・」と電話が・・
「ここでは、総括質疑という言い方はしてないけど、明日、議案をまず議場で質疑します・・・」と返した。
「・・６２億の議案がでるそうで・・」という問いかけで・・・・ま、後は略。
ともかく、議場で、何をどう訊くか、ここで今日のブログの下書きは済んだところで(朝６時)、ブログのアップは９時頃にするとして、さぁ、これから、通告した質疑の内容、通告しいない議題の内容を点検しよう。
(関連) ２００９年９月７日
⇒ 「落選議員の引越しは２．３日内に／自民党の大負、秘書の大量失業も／秘書不足の民主は親族の公設秘書解禁」
９月８日
⇒ ◆大量の新人議員・民主／議員みずから 『１年生議員にできることは少ない』 と考えるのはやめて
９月１１日
⇒ ◆民主政権で大手メディアはどうなるか／会見開放は一流メディアにとっての「死刑宣告」か
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●当落の明暗くっきり＝民主にコチョウラン、官僚詣で－自民は涙の引っ越し・議員会館
2009/09/01-19:22
「政権交代したらこれほど露骨に態度が変わるなんて」と仰天するのは、民主党中堅議員の女性秘書。投開票翌日の先月３１日には、すかさず各省庁の担当者が概算要求の資料や名刺を手に同党議員の部屋を行ったり来たり。女性秘書も経済産業省の幹部のあいさつを受け、「来たこともない偉い人が来る。こんなことは今までなかった」と目を丸くした。
再選された別の民主議員事務所にも、かかわったことのない省庁担当者が。男性秘書は「国土交通省の人が概算要求の説明資料を置いていった。うち（の議員）は厚生労働委員なんだけど」と、こちらも驚きを隠せない様子だ。
民主党議員の事務所には、コチョウランなどの高級な鉢植えが相次いで届けられ、どの部屋も華やいでいた。
一方の自民党では、会館事務室から落選議員の元に２日までの明け渡しを求める通知が届き、あちこちで引っ越し作業。各フロアには「大蔵省」などと書かれた資料も無造作に積み上げられ、ベテラン勢の多くが落選したことを示していた。
ある元議員秘書は片付いた部屋を見やり、「ここまで党がガタガタになるなんて。もう戻って来られないかも」と寂しげ。女性秘書同士が「また戻って来るからね」と涙目で握手を交わす姿もあった。
●変われば変わる…省庁競って“民主詣で”
2009年09月02日 16:50
民主党の大勝で政権交代が現実となった衆院選。霞が関の省庁幹部らが東京・永田町の衆院議員会館の民主党議員事務所を訪れる姿が目立つようになった。差し出す名刺には「ご当選おめでとうございます」の文字。秘書らは「政権を取ればこんなに変わるものか」と戸惑い気味だ。
議員会館は公示後、投票日までは原則使用禁止。４選を果たした中部地方の議員の秘書が事務所を８月３１日に開くと、各省庁から１日２０人以上があいさつに来た。議員本人は地元回りで不在。経済産業省と文部科学省の事務次官が相次いで訪れたこともあった。
秘書は「事務次官が来るなんて、これまでなかった。これが政権交代の効果かと実感した」と緊張気味だ。
岡山４区で当選した柚木道義氏の事務所にも、各省庁の担当者が２０１０年度概算要求の資料を持って日参する。局ごとに資料を持ち込む省庁もあり、秘書の机には１０種類近くの資料が積み上げられた。
秘書は「以前はポンと資料を置いていくだけだったのに『目を通してください』とか『当選おめでとうございます』とか言うようになった」と、変ぼうぶりに驚く。
東北地方で３選を果たした議員の事務所にはこれまで課長クラスまでしか訪れなかったが、次官や局長が顔を出すようになった。秘書は「扱いが変わったと喜んでいては官僚のペースに乗っている気がするので、普通にしている」と警戒を緩めない。
中堅議員の部屋には、普段の議員活動でほとんどかかわりがなかった省庁の局長があいさつに来てびっくりさせた。秘書によると、財務金融委員会に所属していたためか、大手都市銀行の頭取からも祝電が届き「ちょっと露骨だ」と話した。
●『民主詣で』官一変 『いつでも飛んで参ります』
東京 2009年9月3日 朝刊
不在の民主議員の机に概算要求の説明資料が並ぶ＝衆院議員会館で
政権交代をにらんで各省庁の官僚らによる“民主議員詣で”が活発になっている。東京・永田町の衆院議員会館では、当選議員が留守にもかかわらず、次官クラスまであいさつに来る熱の入れよう。各省とも大臣や政務官などで入閣しそうな議員を中心に回っているとみられ、応対している秘書らは「野党時代とは大違い。懐柔されないようにしなくては」と警戒している。 （北川成史、神田要一）
二日午後、衆院解散まで総務委員会に所属していた東北地方のベテラン議員（５５）の部屋を、総務省の課長が訪れた。秘書に当選祝いを述べた後、「いつでもお呼びください。飛んで参ります」と深々と頭を下げた。秘書は「数人でまとまってくる場合もあり、投票翌日からの二日間で三、四十人きました」。
近藤洋介さん（山形２区）の部屋にも、経済産業、厚生労働、農林水産など各省の次官や審議官クラスまで訪れた。秘書は「役所は先を見ていて上手（うわて）。取り込まれないようにしなければ」と気を引き締めた。
例年、八月末は来年度政府予算の概算要求の締め切り時期。議員会館には独立行政法人に天下った官僚ＯＢや日銀、民間企業の幹部らの姿もあった。
田名部匡代さん（比例東北ブロック）の秘書は「所属している委員会と関係のない省庁の概算要求の説明資料までポストに入っていた」と驚く。中部地方の有力議員の秘書は「国土交通省や農水省は局ごとにバラバラに資料を持ってきた。政権が代わるのに、いまだに従来型の縦割り行政」と皮肉った。
「与党と野党では如実に違う」としみじみ話すのは内山晃さん（千葉７区）の秘書。かつて橋本連立政権で蔵相を務めた当時の社会党議員秘書の経験を持つ。「官僚は野党議員には資料を出さないが、閣僚になると一週間前に次官が説明に来た。官僚は人事権を握られると手のひらを返す」と語った。
◆癒着の温床 ロビー活動 貫けるか『脱官僚』
自民党政権下では、政策立案は主に官僚が行い、舞台裏で有力議員に根回ししながら、国会で審議を進めるという“二重構造”になっていた。そのため、各省の局長や課長らが党の部会や議員会館に議員を訪ね、予算確保や法成立への協力を依頼。その過程で、政官の間に癒着が生まれるようになった。癒着の背景には、選挙区への予算誘導や各業界の票とカネがほしい政治家の事情と、出世競争や天下り団体の維持などで、政治家の支援を取りつけたい官僚の思惑があった。
「脱官僚依存」を掲げる民主党は、省庁の局の数に対応する百人以上の議員を霞が関に送り込み、「政治家が霞が関を主導する」と政策集に明記。その一環として「政・官の癒着で行政がゆがめられることがないよう、政治家と官僚の接触に関して制度改善を図る」としており、これまでのような官僚の根回しやロビー活動が一変する可能性がでてきた。 （杉谷剛）
●若手官僚、民主政権に思い複雑
日経 ０９．０９．０５
政治の「脱官僚依存」や官僚の天下り全面禁止などを掲げる民主党を中心とした政権が近く始動する。キャリアと呼ばれる中央省庁の幹部候補職員は政界の激動や今後の官僚人生をどうみているのか。20代と30代の若手に受け止めを尋ねたところ、「聞く耳を持ってほしい」「天下り批判はもっとも」など様々な本音が漏れた。
「我々とどう向き合うつもりなのか、本音が見えない」。国土交通省の男性課長補佐（36）は不安を隠さない。民主の主張する「脱官僚依存」が官僚を全否定することを意味するのかどうかが気掛かりだ。「我々も悪意を持って仕事をしているわけではない。（官僚の意見に）聞く耳を持たなくなるとしたら間違った改革だ」
●副大臣が法案審査＝民主、次官会議廃止で検討
時事 2009/09/12-05:12
民主党は１２日、新政権の政策決定システムに関し、閣議に法案などを諮る前に副大臣会議などで審査する仕組みの検討に入った。同党は「脱官僚依存」を掲げており、新政権では、これまで閣議案件を調整してきた事務次官会議は廃止する。与党の事前審査も認めない方針だが、その場合は法案のチェック機能が弱まる恐れがあるため、代替措置が必要と判断した。
民主党の政権構想では、法案の策定は各省の閣僚、副大臣、政務官でつくる「三役会議」が当たることとしている。政治家主導の政権運営を目指すためだ。複数の省庁にまたがる案件で調整が必要な場合は、関係閣僚による「閣僚委員会」で議論するが、それ以外は原則として閣議に直接掛けることになる。
鳩山由紀夫代表は政策決定を内閣に一元化するため、新政権では与党の関与を極力排除する方針を打ち出している。社民、国民新両党との連立政権協議で合意した与党党首クラスによる「基本政策閣僚委員会」も、扱うのは重要案件のみで、各法案の審査までは行わない見通しだ。
このため民主党は、自民党政権下で形骸（けいがい）化が指摘されてきた副大臣会議の機能を見直し、同会議で最終的な法案調整を行うことを検討。さらに、首相直属の機関として新設する「国家戦略局」が法案をチェックする案なども浮上している。
●事務次官会見廃止を明言 民主・岡田幹事長
2009/09/12 00:03 【共同通信】
民主党の岡田克也幹事長は１１日の記者会見で、各府省の事務次官による記者会見について「事務次官と閣僚は同じことを言うはずだ。閣僚がきちんと会見すれば十分だ」と述べ、廃止を明言した。同時に「事務次官会議がなくなるので、事務次官会見は必要ない。国民の知る権利は損なわない」と強調した。
●社説／次官会見廃止 国民の知る機会奪うのか
琉球新報 2009年9月13日
民主党が新政権発足後、各府省事務次官による定例記者会見を廃止する方針を固めた。週１回程度開かれる事務次官会見は、記者団が事務方のトップに直接質問できる重要な場だ。一方的な廃止は国民の知る権利の抑制につながりかねない。再考を強く促したい。
法的な裏付けもないまま閣議案件を事実上決めていた事務次官会議をなくすのはいい。だからといって、マスコミが官僚トップに疑問点をただす機会まで奪うのは明らかに行き過ぎだ。
衆院選前の記者会見で複数の事務次官が民主党のマニフェスト（政権公約）の実現性に疑問を呈したことへの意趣返しのようにも映る。
民主、社民、国民新３党の連立政権では、閣僚、副大臣など政治家が情報発信を一手に担うという。情報の送り手を限定するのは情報公開の流れに逆行していないか。好ましい手法とは思えない。
事務次官会見は、行政をチェックする場でもあることを忘れてはならない。官僚にとっては、記者会見で、マスコミの突っ込んだ質問に答えなくて済むのだから、願ったりかなったりだろう。
事務次官による不適切な発言を封じるのが会見廃止の狙いだとすれば本末転倒も甚だしい。
そもそも、新政権の方針を受け入れず、閣僚の指示に従わない次官など政権にとっては無用の長物だ。即刻更迭すればいい。
代々自民党の政策を遂行し、時には臭い物にふたをしてきた高級官僚の体質は一朝一夕で変えられない。逆に新政権の閣僚を何とかして取り込もうと躍起になるのは目に見えている。
能力の劣る閣僚なら、簡単に丸め込まれてしまうだろう。そうなったら、マニフェストの履行など到底おぼつかない。
新政権が真っ先になすべきことは役人の口封じなどではなく、過去のしがらみを断ち切って新政権の政策を本気で実行に移す覚悟のある官僚を中枢に据えることだ。
各府省庁の人心を一新しない限り、官僚主導から政治主導への転換は難しい。まず官僚自身が築き上げた人事の旧慣を全面的に見直し、政策優先の人事を断行することが先決だ。内閣のサポート役となる官僚には、むしろ積極的に記者会見させ、国民への情報開示の機会を増やしてもらいたい。
●政権交代：公費で祝電を廃止 国交省幹部など当選議員に
毎日新聞 2009年9月11日 2時30分
国政選挙で当選した主に自民党議員に対し、国土交通省やその所管法人、文部科学省の幹部職員がこれまで、公費を使って祝電を出していたことが分かった。国交省では幹部職員らが１人当たり２０～３０人に出していたが、今回の衆院選から自己負担に変更したという。
同省のある幹部は「続けていたら（公費の無駄遣いだと）民主党にたたかれるから自分たちでやめたんでしょう」と証言。政権交代で「あしき慣習」が変わり始めた。【公益法人取材班】
国交省のある幹部職員によると、これまでは国政選挙の後、当選者リストが一部の課長級以上の職員に渡され「お世話になっている議員」の欄にそれぞれ印を付けていた。議員は国土交通委員会所属や自民党の国交部会の幹部、元大臣、元政務官などで、多い時は職員１人当たり２０～３０人。それらの議員には、印を付けた職員名で自動的に祝電が打たれ、同様のことは同省の所管法人の一部でも行われていたという。
ところが、今回の衆院選後、リストは渡されたものの、最後の欄に「費用は自分で」との趣旨の文言が書かれていた。幹部職員は「自費でとなったら誰も出さない」と話した。
同省の別の幹部ＯＢは「課長職以上というのは広すぎる。正確に覚えていないが審議官や局長以上じゃないか。『局一同』としてまとめて送ったものもある。自民党の方が多かったけど、他党（の議員）にも送っていた」と証言。「（祝電は）総務課あたりが仕切っている。手続きを自分でしたわけでもなく、給料から引かれた記憶もない」と話した。
国交省総務課は「省ぐるみでやっていたとは承知していない。ただ、今回の選挙後から儀礼的なことをやめることは決めた」と話している。
一方、文科省のある幹部は「祝電は当たり前のように税金（公費）でやっていた」と証言。「既に自費にした役所もあったが、まだ慣習が残っている役所が今回の選挙から横並びでやめた」と話し、両省以外の役所にも広がっていたことを示唆した。そのうえで「民主政権だからというより、（道路特定財源など主に特別会計から支出された）タクシー券の（無駄遣い）問題などがあり、その流れだ」と話した。
ＮＴＴ東日本によると、慶弔電報は２５文字まで６６０円、５字まで増えるごとに９０円加算され、台紙はフォーマル・ベーシックタイプで０円、３０００円、５０００円の３種（いずれも税別）。仮に台紙付きで４０００円前後の電報を２０人に送ると８万円前後かかり、他省庁にも広がっていれば選挙のたびに最大数百万円から千万円単位の公費が使われた可能性もある。
◇ずさん感覚の表れ
新藤宗幸・千葉大教授（行政学）の話 理由が付かない慣習をやめたことは結構だが、国民のお金である公費を使って特定の人に祝電を打つことがおかしいのは当たり前。官僚たちは政権が代わって、たたかれると思ってやめたのだろう。祝電はささいなことかもしれないが、道路特定財源からマッサージチェア購入費が支出されたことと同じように公費の感覚のずさんさが表れており、他にもあるのではとさえ思えてくる。
●民主けん制、官僚苦慮 政・官攻防さらに激化
中国新聞 '09/9/11
民主、社民、国民新３党の連立合意を受け、各省は合意書に盛り込まれた政策の本格的な研究に着手した。政治主導の実現に向け盛んに官僚をけん制する民主党に対し、各省は「いかに現実的方向へ修正させるか」（経済産業省幹部）に苦慮。鳩山新政権の全閣僚が週内にも内定すれば、政と官の攻防はさらに激しさを増しそうだ。
「みなさんも考え方を根本的に変えてもらわないと困る。政治が民意に基づいて政策を決める。役所が政策を語る必要はない」。菅直人代表代行は３日夕、議員会館を訪れた国土交通省の谷口博昭事務次官に通告した。
谷口氏は、民主党が掲げる高速道路無料化や建設中止を打ち出している群馬県の八ツ場ダムなど個別の課題に言及できず、ただ黙って聞くだけだった。国家戦略担当相兼副総理に内定している菅氏の発言は、瞬く間に霞が関中に広まり、別の省庁の幹部は「国交省はいきなり返り血を浴びた」と警戒感を強めた。
米軍普天間飛行場の移設問題など難題が山積する防衛省。中江公人事務次官らは衆院選後、外相に内定している岡田克也幹事長に２度面会した。
アフリカ・ソマリア沖での海賊対策やインド洋での海上自衛隊の給油活動について「国際社会から高い評価を受けている」と説明したが、岡田氏から特段の指示はなかった。防衛相候補は絞り込まれておらず、同省関係者は「原理主義者でなければいいが」と不安を漏らす。
文部科学省は、４５００億円の財源が必要とされる高校授業料の実質無償化をめぐり、検討チームを結成。各世帯への給付を市区町村、都道府県に行う場合について、それぞれシミュレーションを開始した。経済産業省も特別チームを編成、実現しやすい順に政策を仕分ける作業を始めている。
農家に対する戸別所得補償制度を突きつけられている農林水産省は、必要となる法改正を精査しているが「どういう問題から今の段階で話していいのか、どなたに最初に話をしていいのか」（井出道雄事務次官）と戸惑いを隠さない。
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民主党が政権をとったことで大きく変わる可能性を目前にした重要な事がある。
記者クラブ制度、記者会見の特定大手メディアの独占の廃止だ。
分かりやすい説明は例えば次。
「官僚たちは、記者クラブをコントロールすることによって
政治家を使い、自らの利権構造を強固にしてきた」(下記引用／上杉隆氏)
私もいろんな運動をしてきた中で、岐阜県庁や岐阜市役所の記者クラブ、岐阜の司法記者クラブではよく記者会見してきた。
東京でも、環境省や旧厚生省ほかでも会見した。名古屋地・高裁のクラブは時々あるし、東京地・高裁、大阪地・高裁のクラブもある。
記者クラブというのは便利なもの。いっせいに発信ができる。
でも、問題がないわけではない。
そのあたりを鋭くといている二人の記事を紹介がてら引用する。
週間ダイヤモンドという雑誌があり、知人が時々するどい記事を書いている。
それで、現物を見る。
今日は、その人ではなく別の人、神保哲生氏と上杉隆氏の記事。
記者会見を大手メディアにもオープンにしてきた民主党が政権をとって、当然それを継続する。
次の難題。
意図的に、大手メディアが民主党の足元をすくおうと論陣を張ったら、弱い。
中立的な批判であればともかく。
ふたりの記事の中には、政府であっても、地方自治体であっても、政権をとったあとのメディアとのかかわりが重要であることが示されている。
記者クラブを利用しつつ、記者クラブに問題ありと思ってきた私。
考えさせられる。
ところで、今日は、１４日月曜日の新聞朝刊で市内全戸に折り込む私の「新しい風ニュース２１３号」の仕上げと印刷。
今日は、昼過ぎには終わらせたい。
(関連) ２００９年９月７日
⇒ 「落選議員の引越しは２．３日内に／自民党の大負、秘書の大量失業も／秘書不足の民主は親族の公設秘書解禁」
９月８日
⇒ ◆大量の新人議員・民主／議員みずから 『１年生議員にできることは少ない』 と考えるのはやめて
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今、７位あたり
●小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問
ダイヤモンドオンライン 上杉隆（ジャーナリスト）【第71回】 2009年03月26日
3月24日は、日本の政治ジャーナリズムにとっては記念すべき日となった。
この夜、公設秘書の起訴を受けて、小沢一郎民主党代表が記者会見を行なった。3月3日の逮捕以来、4週連続の会見となる。
普段の小沢代表の会見はとても褒められたものではない。質問を遮り、気に食わない相手には露骨に敵意を見せる。場合によっては記者会見を開かないこともある。いやむしろ定例会見をキャンセルする方がずっと多かったように記憶している。
ところが、政治資金規正法違反による公設秘書の逮捕があった3月3日以降は、別人のような変貌を遂げた。定例の記者会見のみならず、ぶら下がりにも応じ、少なくとも説明責任を果たそうという姿勢だけは見せ続けたのである。
●その２
(略)
自画自賛するつもりはないが、実際にこの質問の直後、何人もの自民党議員や秘書から「労い」の電話やメールが届いたくらいであった。さらに、以降の新聞・テレビ等で繰り返し、このやりとりが使用されたことを考えてもそれなりに厳しい質問であったのは確かだろう。
また、翌週の筆者の質問に対しても、今度は、民主党議員や党職員から「厳しすぎるよ」という「苦情」が入ったくらいだ。
こうしたことが可能なのは、すべて民主党が記者クラブを開放しているからだ。これによって国民が本来知るべき情報が判明しているわけである。
こうした背景があり、今月4回目となる3月24日の記者会見で、筆者は事件と無関係に見える質問をぶつけた。それは、小沢民主党が困難なこの時期に記者クラブに限定せず記者会見を開き続け、進行役の奥村展三議員が、厳しい質問が来ることを予想しながらも、フリーランスの筆者に質問権を与えてくれた結果による。
告白すれば、次の質問は、筆者がニューヨークタイムズで働き始めたばかりの頃から、心に温めていたものであった。事件そのものとは直接関係のないことを知りながら、確信犯的に、この日のタイミングでぶつけたのだ。
その結果、小沢代表から、待ち望んでいた言葉が聴かされた。
●その３
(略)
これによって、民主党は、正式に記者クラブの開放を宣言したことになる。少なくとも、小沢代表の言質は取った。民主党が2002年に記者会見を開放して7年、ようやく世間にも周知されたことだろう。
とはいえ、産経新聞のウェブ版以外は、全記者クラブメディアがこの日の筆者の質問と小沢代表の回答を黙殺している。それは想定内だが、政治ジャーナリズムに不可逆の変化が訪れたことは、間違いないのである。
では、仮に、民主党政権が誕生すれば、記者クラブはどう変わるのだろうか。それには次のようなことが考えられる。
たとえば、「週刊ダイヤモンド」などの雑誌記者が、政府専用機に乗って首脳会談の取材を行なうことができ、海外メディアの記者が、官邸で行なわれる首相の会見に自由に参加することができ、筆者のようなフリーランスが連日、官房長官会見に出席し、あらゆることを質問することができる環境が整う可能性があるのだ。
会見後に話をした海外メディアの記者や特派員からは、「ありがとう」「素晴らしい質問だった」という言葉が異口同音に届けられた。雑誌記者からも「画期的なことだ」と興奮した感想が述べられた。
だが、これは画期的なことでもなんでもない。これが世界のジャーナリズムの標準なのだ。いまようやく当然のスタートラインに立とうとしているに過ぎない。
30年以上の長きにわたって、世界中のジャーナリストたちから批判されてきた日本の「記者クラブ」は、いよいよ「崩壊」目前となった。 |
●大手メディアが決して報じない、 「メディア改革」という重要政策の中身
ダイヤモンドオンライン 神保哲生（ジャーナリスト）【第5回】 2009年08月13日
・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。
・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。
・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々
これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。
(略)
メディア改革は民主党の主要政策の一部
知られていない理由は、大手マスメディアが民主党のメディア政策をまったくと言っていいほど取り上げようとしないからだ。
(略)
7月27日のマニフェスト発表の会見でのことだ。民主党がこれまで維持してきた「記者会見を記者クラブ以外のメディアに開放する」方針がマニフェストに入っていない理由を問うた筆者に対して、鳩山由紀夫代表は「マニフェストに入れるまでもないと考えた」とした上で、「民主党政権では記者会見はオープンにする」と、政権を取ってからも記者会見を開放する方針を貫く意思を明確に公言している。
ところが、翌日の新聞やテレビで、この下りを報じたところは、筆者の知る限り、1つとしてなかった。
(略)
● その２
民主党はすでに2002年から、党が主催する記者会見は、記者クラブに所属する既存の大手マスメディアだけでなく、雑誌、海外メディア、ネットメディア、フリーランスなど、すべての報道関係者に開放している。また、小沢一郎氏以降の代表はいずれも、民主党が政権を取ったときは、政府の記者会見は開放することを公言している。
(略)
なぜ記者会見の開放が重要なのか
民主主義とフリープレス（報道の自由）を標榜する国で、記者会見への出席が特定の報道機関にしか認められていないことなど、そもそもあり得ないことだ。したがって、いまさら議論をするのも小っ恥ずかしいのだが、政府の記者会見がオープンになることの意味は大きい。記者会見が大手メディアの既得権益、つまり利権の温床ではなくなり、そうなることで、主要メディアと政治家や政党、主要官僚との間の談合が通用しなくなるからだ。
過去半世紀にわたり、日本には新しい大手マスメディア（全国紙や全国ネットの放送局）が登場していない。そんな業界は他にないはずだ。そんな国も他にはないはずだ。そしてその最たる理由は、記者クラブ制度をはじめとするさまざまなメディア権益が、一部の主要メディアに独占されているためだ。長年権益を独占してきたメディア企業は、いまやいずれも巨大なコングロマリットとして君臨している。日本のメディア市場に新規参入する事業者は、それらの権益なしで、巨大ライバルに立ち向かわなければならない。
●その３
しかし、記者会見の開放には、大手マスメディアから既得権益を剥奪する以上の重要な意味がある。それは記者会見というものが、ジャーナリズムが基本的な機能を果たす上で、必須の要素だからだ。会見がオープンになれば、記者は政治家に何を聞いてもよくなる。厳しい質問をして政治家や党職員から嫌われても、オープンである以上、記者会見から排除される心配をしなくていいからだ。そのため記者会見が真剣勝負の場となる。
夜討ち朝駆け等々、日本のメディア固有の密室談合に参加して、記事にできないインサイド情報をもらい、酒の席でそれを披瀝して悦に入るか、何でも聞けるし何でも書けるが、談合の輪には入れてもらえない記者となる道を選ぶかは、それぞれの記者の判断になる。
(略)
●その５
(略)
その意味で民主党は、大変リスキーな政策を打ち出していると見ることもできる。なぜならば、この政策によって民主党政権は、強大な大手マスメディア全体を敵に回す可能性が大いにあるからだ。
メディアを敵に回すことのリスクをどう考えるか
民主党が政権を獲得した際、マニフェストや政策集で公約した政策を実現していくためには、その過程で生じるさまざまな対立や摩擦を乗り越えていかなければならない。
特にいろいろなところから財源を見つけてこなければならない最初の4年間は、おそらく既得権益剥がしの4年になるはずだ。それがどれほどの抵抗に遭うかは、想像に難くない。いや、きっと想像を絶するものになるだろう。小泉政権下における道路公団や郵政民営化騒ぎの際にも、また最近では内閣人事・行政管理局の局長人事でも、われわれは抵抗勢力の凄(すさ)まじさと強(したた)かさを目の当たりにしてきた。
(略)
●その６
(略)
たとえば、明らかにムダの温床となっている特殊法人を、民主党政権が公約に則って廃止しようとしたとする。主要メディアが、その特殊法人が天下りの温床として、いかにこれまでムダを垂れ流してきたかを、実態を含めて詳しく報じれば、たとえ特殊法人側が激しく抵抗しようとも、多くの人は民主党の政策を最後まで支持するに違いない。
しかし、逆に主要メディアが、その特殊法人が多少は意味のある活動もやっていた（どんなに無駄な事業でも、それがまったくなくなれば困る人は多少はいるものだ）という事実や、その特殊法人が解散させられることで、倒産の憂き目に遭う取引業者（何の罪もない下請けの清掃業者など）に焦点を当てたリポートなどを次々と流せば、次第に民主党への市民のサポートが細ってしまう可能性はないだろうか。
ウェブを含めた多様なメディアから情報を入手できる時代になり、われわれの多くは大手マスメディアのデタラメな報道についてかなり見抜けるようになってきてはいる。しかし、もし主要メディア、つまり日本中の新聞社とテレビ局と通信社（主に地方紙に全国の記事を配信している共同通信社と時事通信社）が、こぞって民主党の改革に対してネガティブ・キャンペーンを張り始めたとしたら、はたしてわれわれはそれを見抜き、民主党の政策を支持し続けることができるだろうか。
(略)
●その７
しかし、民主党政権が現実となった際の政策の成否が、主要メディアの報道に影響される面が少なからずあることもまた、否定できない事実だ。
その意味で、民主党政権が、前門に改革に抵抗する既得権益勢力を抱えながら、後門にも大手マスメディアというもう1つの敵（既得権益勢力）を抱えなければならなくなる可能性があることを、心配せずにいられない。歴史を見ても、2正面作戦が失敗に終わることは少なくない。
何にしてもまず、民主党政権では大手マスメディア自身が、主たる既得権益者として改革の対象となっているという重大な事実が、広く認識されることが必要だ。そうすれば、そのメディアが伝える報道内容に注意が必要になるという認識は、すぐに広まっていくはずだ。少なくとも現時点では、そうはなっていないように思う。
特に民主党のメディア政策に関する報道を見るときは、それを報じている当人が改革の対象となっていることを、片時も忘れないでおいて欲しい。 |
●鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか
上杉隆（ジャーナリスト）【第92回】 2009年09月03日
(略)
筆者にとっても感慨深い日になるであろう。ようやくジャーナリストとしてのこの10年間の苦労が報われる時がやってくるのだ。
7年前には、記者証を返還した上に、その後の受け取りを拒否したことで、すべての政府の記者会見から排除され、以降、ゲリラ的な取材を繰り返してきた。喜びがないと言えばウソになる。
じつは、鳩山政権に対して、筆者の関心はただ一点だけである。それは、鳩山内閣の発足と同時に、本当に記者会見をすべてのメディアに開放するかどうかに尽きる。換言すれば、明治以来、戦後を含めて官僚システムと一体となって続いてきた記者クラブ制度にメスが入るかどうかという点である。
会見開放は“一流メディア”にとっての「死刑宣告」か
(略)
なにより記者クラブの開放は、それは、新聞・テレビなどの“一流メディア”にとって、その日が「死刑宣告の日」に映っているからに違いない。
●その２
(略)
官僚にコントロールされてきた記者クラブ
なぜ、それほどまでに記者クラブが重要なのか？ それは記者クラブ制度がメディアのみならず、じつは霞ヶ関にとって、極めて都合のよいシステムだからだ。
官僚たちは、記者クラブをコントロールすることによって政治家を使い、自らの利権構造を強固にしてきた。与党と記者クラブが癒着することで、巧妙にその操舵室に忍び込み、歪んだ権力のトライアングルを操縦し、もっとも甘い汁を吸い続けてきたのは官僚たちである。
政・官・業の既得権益を批判するメディアが、自らの既得権益にしがみついて、その問題から目をそむけてこられたのも、実は霞ヶ関の援助とコントロールがあったからだ。
再販制度、放送免許の問題、そこに子弟のコネ採用を接着剤としながら、お互いの既得権益をバーターにして、存続させてきたのが記者クラブだ。
新政権発足時に、その種のチャンネル（政治家、マスコミ幹部、官僚、企業経営者）から首相にもたらされる歪んだ情報がある。
●その３
「最初は、マスコミ（記者クラブ）とは喧嘩しない方が得策です。味方につけて政権運営に協力させましょう。いざとなったら、力をつけてから戦いましょう」
この情報操作が真っ赤な嘘であることは過去の政権が証明してくれる。
マスコミとお友達であろうとした安倍内閣は、そのメディアからの批判の前に倒れた。マスコミと協調関係にあった麻生政権は、そのメディアからの「漢字の読み間違い」などのリークで崩壊した。
一方で、小泉政権が逆だ。政権発足からわずか2週間でスポーツ新聞を官邸に引き入れ、歩きながらのぶら下がり会見を中止して、数ヵ月間にわたる記者クラブメディアとの抗争を演じたのは、小泉内閣の飯島勲秘書官だ。だが、メディアとの会見はその後、ほぼ一貫して小泉官邸の勝利が続いた。その後、5年半の間、最初の騒動以上の反発は記者クラブメディアから起こらなかったのである。
10年目を迎える石原都政も同様だ。就任直後、週1回の記者会見のみならず、知事主催の記者会見を追加して、ワイドショーや雑誌に開放、既存の記者クラブメディアとの対決姿勢を旗幟鮮明にしたのは石原慎太郎都政の高井英樹特別秘書だ。
結局、知事主催の記者会見はなくなったが、その代わり、インターネットのでの会見の同時配信が始まった。そして、その後10年の都政の中で、石原知事側がメディアからの決定的な攻撃を受けることはなくなった。
つまり、最初にマスコミ（記者クラブ）と堂々と戦った政権は長期になり、姑息に「うまくやろうとした」政権はことごとく短命で終わっているのだ。
なにしろ、情報公開制度の観点からも、国民や都民が味方につくのは、小泉官邸や石原都庁のほうであることは明白だ。
民主党は、官僚政治の打破を訴えている。だが、記者クラブの開放がなければ、官僚政治の終焉もないだろう。それは、記者クラブ制度こそ日本の官僚制の象徴であり、そのものであるからだ。
まさか民主党は忘れてはいまい。小沢代表（前）の西松建設事件の報道、鳩山代
表の個人献金問題の報道を。それを思い出せばもう説明は十分だろう。
「政権交代」がなされる今こそ、権力とメディアの関係が健全化する絶好のチャンスだ。民主主義国家で唯一存在する記者クラブが改革される日が訪れようとしている。
仮に、このメディアシステムに変更が加えられなければ、永遠に権力とメディアの健全な緊張関係の構築はなされないだろう。それでは、官僚政治の打破も、健全な民主主義の発展も望めない。
9月16日からの特別国会、鳩山首相が背負っている、真の歴史的な責務はここにある。 |
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この春から千葉県の森田知事の不正のことを時々まとめていた。
今度は前知事の時代の千葉県庁の裏金の発覚。
もちろん、「千葉県不正経理『４０年前から』カネ管理の業者証言」(９日 朝日新聞)というように、全国共通のこと。
大事なのは、発覚したときの返還や処分のしかた。
(私が見つけられないだけなのか、千葉県のWebページには報告書がまだ出ていないので新聞で記録)
森田知事が県が返還を求めるのは、
（１）入札していれば安く購入できたとみられる物品については購入額の１０％
（２）伝票と購入目的が違うケースでは全額。
だという。
● 《返還は》
ところが・・・５年間で３０億円の不正金のうち、返還させるのは「７億円」とのこと。
返還責任も時効でないし、書類的にも残っているはず。
予算の勝手な流用はそれ自体違法だから、
自治体に有用なものに使ったといっても、返還命令の判決もある。
全額返還させなきゃ。
● 《返還者》
返還請求の対象となる管理職は現職３４００人、ＯＢ２千人の計５４００人。
返還を求める対象は知事部局の副課長以上の全管理職ら約３４００人。
部長は７０万～８０万円、
課長は３０万～４０万円となる見通し。
調査対象期間に知事だった堂本暁子氏ら県のＯＢら約２０００人にも同額の負担。
● 《処分》
多額の私的流用など悪質事例に関与した職員については刑事告訴する。
私的流用など悪質なケース以外は、厳重注意と文書訓告にとどめる。
● ２００９年９月９日ブログ
⇒◆千葉県庁裏金／０３～０７年度で３０億円／県警、知事部局、教育庁、公営企業ほか約９６％が不正経理
● 岐阜県での私たちの取り組み
２００６年９月２日
⇒◆９月１日の報道速報。岐阜県庁、裏金事件。総額は１７億円。梶原前知事の責任は重いと認定
２００６年９月３日
⇒◆９月１日の岐阜県の公表データにリンク。毎日社説。ユニセフへの寄附
２００６年９月１２日
⇒◆あなたもどうぞ。岐阜県裏金・過去２０年分返還、退職金返還などの住民監査請求運動
●１０００人目標でスタートした住民監査請求運動は４９８６人の県民に。
県民ネット／岐阜県裏金事件・住民監査請求のページ
森田知事は、ポイントを上げるチャンスなんだろうに。
堂本前知事は、知らなかったこととはいえツライところ。
４月６日のブログ⇒◆「森田健作を告発する会」の発足・告発人全国募集 ／今日登庁の千葉県知事／選挙プランナー諸費は？
ところで、こちら、今日は１２時が本会議での議案質疑(１４日の本会議)の通告期限。
(「期限は２日前」との規定のところ、土日を計算から除外するから「今日」)。
朝から、資料を見て、通告項目を拾い出した。
町村の議会の準則は「質疑の通告」制度がなく、市は通告制度がある。
通告によって緊張感を解くデメリットがあるとはいえ、「通告」があった以上「しっかりした答弁」の義務が行政側に生ずる。
だから、私はそのように利用している。
通告しないと質問できないわけでなく、通告しない場合でも「通告した議員」の質問が済んだら、という順番が後回しになるだけ。
ともかく、ぶっけ本番の本会議場での質疑は面白い。
それらを自在に利用している。
本会議質疑は一般質問とはまた違った面白みがある。
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今、６位、７位あたり
●電子レンジからプレステまで購入…千葉県の不正経理
2009年9月9日23時34分 読売新聞
不正な経理は県警本部を含むほとんどの部署で行われ、将棋盤や卓球台、ゲーム機の購入にも使われていた。
９日発表された千葉県の全庁調査で、事務用消耗品費の支出のうち４６％にあたる３０億円が不正経理と判明した。私的流用が疑われる１億１２００万円を含め、県は現時点で７億円を管理職やＯＢら５４００人に返還請求する。
記者会見した森田健作知事は「これじゃ県民に何やっているんだ、とどなられてもしかたがない。申し訳ない」と頭を下げた。
不正な経理処理で購入した物品の中には、冷蔵庫や電子レンジ、ホットカーペットなど家電製品９４件（計３８０万円）があった。このほか、総務部の出先機関「北総県民センター海匝(かいそう)事務所」（旭市）が卓球台（１２万９０００円）、県土整備部の出先機関「千葉整備事務所」（千葉市）が将棋盤（１５１２円）を購入するなど、娯楽用に充てていた。
また、環境生活部県民生活課は、青少年健全育成でゲームソフトの内容を見るためとして、プレイステーション２（３万２０００円）を購入していた。
各課の金庫で保管していた現金・金券類が計４４００万円あることも判明。このうち、業者のプール金から購入した金券類を換金するなどした現金は２３００万円。通帳で残高を管理していた。私的流用につながる可能性が高く、県は「刑事告訴・告発の対象となる可能性がある」として、部署名や具体的な手口を明かさなかった。
業務で使うパソコンやプリンター、台車、ブラインド、芝刈り機、医薬品なども、架空発注により代金を業者の口座にプールする「預け金」や、業者に事実と異なる請求書を提出させて別の物品を納入させる「差し替え」などの不正な経理処理で手に入れていた。
森田知事は終始、険しい表情で記者会見に臨み、「現知事として心からおわび申し上げます」と深々と頭を下げた。さらに、「森田県政はこのようなことを決して許さない。私は毅然(きぜん)として対処していく」と、不正経理問題が堂本暁子・前知事時代の「負の遺産」との見方も暗に示した。県は再発防止策として特別監察組織を１１月に新設する。
●千葉県庁にも４千万円相当保管 業者プール分と別に
2009/09/09 22:17 【共同通信】
約３０億円に上る千葉県の不正経理問題で、業者に現在預けているプール金約４億１８００万円とは別に、不正経理で捻出した現金や切手、タクシークーポン券など計約４４００万円相当が県庁の８６部署で保管されていることが９日、分かった。森田健作知事が記者会見で明らかにした。
公表した調査報告書によると、約３０億円のうち、商品券の換金などで私的流用が疑われる約１億１２００万円の使途不明金のほか、職場の親睦会などに約２千万円、職場で使う冷蔵庫や卓球台などに約６５０万円、所在不明の業務用ロッカーなどに約６８００万円など計約２億円の流用が確認された。
また、パソコンや多数の消耗品が業務に使用されたが、伝票上は納品されたものとは異なっていた。こうした不正経理に加え、国の補助事業でも不正が判明し国庫に返還する費用などがあり、約７億円を県の損害と認定。調査対象期間中に在任した堂本暁子前知事をはじめ、当時の職員ら約５４００人に返還を求める。
部署別では、県土整備部と農林水産部がほかと比べて突出して多く、それぞれ約９億５千万円、約７億４千万円だった。県警は約１億４千万円だった。
森田知事は「職員の不祥事に対し、現知事としておわびします」と謝罪した。
●千葉県不正経理、業者口座の４億回収されず
2009年9月9日15時04分 読売新聞
千葉県で約３０億円に上る不正経理が行われていた問題で、事務用品を架空発注して取引業者の口座に預けた代金４億１８００万円が、現在も回収されていないことが９日、県への取材でわかった。
代金は、県の調査対象とならなかった２００２年度以前から業者の元で繰り越されてきたものも含まれていた。「預け」などの不正が長年の慣行だったことが浮かび上がった。
千葉県の不正経理を巡っては、国の補助金を使い切ったようにするための手法として、預けのほか、業者に発注とは異なる物品を納入させる「差し替え」などが組織ぐるみで行われてきた。県は、国から受け取った補助金などを返還する方針。
森田健作知事は９日夕に記者会見し、２００７年度まで５年間の不正経理について、外部有識者を交えて行った調査結果の全容を明らかにする。
●千葉県不正経理「４０年前から」 カネ管理の業者証言
朝日 2009年9月9日8時17分
千葉県で０３～０７年度の５年間に約３０億円の不正経理が見つかった問題で、県に事務用品を納入している同県内の業者が朝日新聞の取材に応じ、県側が物品が納入されたかのように装って架空の代金を支払い、業者にそのカネを管理させる「預け金」について、「約４０年前から持っている」と証言した。
この業者は「預け金」を厳重に管理し、県との資金のやりとりを正確に記録していた。最近、「預け金」の調査に来た県の担当者に対し、業者は「返したい」と話したという。
この業者によると、県に事務用品の納入をはじめた７０年代前半から、県は業者に管理させる「預け金」の口座を設けていたという。最も多かった９０年代半ばごろ、最大１億円の預け金があったという。
また、毎年度末の３月になると、県の大半の課から連絡があり、「カラの書類を作って欲しい」と頼まれたという。業者は求めに応じ、コピー用紙やボールペンなど事務用品を大量に納入したような架空の伝票を作った、という。「年度末はこの書類作りだけで忙しかった」と話す。
業者は「『預け金』はほかの業者も、普通にやっていること。預け金をいかに受けるかが、県に対する営業の腕の見せどころだった」と述べた。
● 千葉県不正経理問題 損害７億円と認定 森田知事も頭を下げ謝罪
サンケイ 2009.9.9 22:46
千葉県庁の職員らが事務用品の架空発注などを繰り返し、５年間で約３０億円の不正経理を行っていた問題で、県は９日、調査結果を発表した。県では、公金の支出として不適正な損害を約７億円と認定。今後、職員に返還を求めるとしている。
県によると、平成１９年度までの５年間の需用費のうち主に消耗品の支出約６４億８７００万円について調べたところ、県庁内の約９６％の所属（課、室など）が不正を行い、推定値を含めた不正経理総額は約２９億７９００万円に上ったことが分かった。また、事務用品への架空発注などで業者に預けているプール金が約４億１８００万円に上ることが判明した。
県によると、職員が個人的に備品購入などに流用した疑いのある使途不明金は約１億１２００万円あったほか、職場の親睦（しんぼく）会費などに約２千万円、冷蔵庫や将棋盤、卓球台の購入などに約６５０万円使われていたことも判明した。
不正経理の手口は、偽の支払伝票を作成して事務用品の架空発注を繰り返し、裏金をつくる「預け」のほか、契約内容とは違う物品を納入させる「差替え」などで、業務に関係ない物品の購入もあった。
森田健作知事は「県民におわびします。生まれ変わったつもりで一丸となって信頼を回復させます」と頭を下げた。
県では今年２月から６月にかけ、公金詐欺の疑いで職員３人が逮捕されたことを受け、公認会計士や弁護士からなる外部審査委員会を設置し、調査を進めていた。
●不正、消耗品費の４６％ 千葉県、５４００人に返還請求
朝日 2009年9月9日22時29分
千葉県の不正経理を調査した県と外部審査委員会の報告書が９日発表された。０３～０７年度の５年間について事務機器購入などにあてた消耗品費６４億８７００万円を調べたところ不適正な処理は２９億７９００万円で、調査対象の４６％に上った。県は職員が個人的に消費したと疑われるものなど推計７億円について管理職だった職員やＯＢに返還を求めていく。
県庁で記者会見した森田健作知事は刑事告訴も視野に入れて対応していく考えを示した。
不正が見つかったのは、出先機関を含む４０１部署のうち３８３部署。県土整備部が９億４７２１万円、農林水産部が７億４０５３万円。県警本部でも１億４千万円が見つかった。私的流用などが疑われる使途不明金が約１億１１００万円あった。
業者側に累積した「プール金」は、０２年度以前から引き継がれたものだけで４億１８００万円にも上った。
委員会によると、プール金の多くは再生紙やボールペンなどの消耗品、事務机や書棚などの購入に使われていたという。不適当な支出としては、冷蔵庫やコーヒーメーカー、将棋盤、卓球台などを納品したケースもあった。
県が返還を求めるのは、
（１）入札していれば安く購入できたとみられる物品については購入額の１０％
（２）伝票と購入目的が違うケースでは全額。
返還請求の対象となる管理職は現職３４００人、ＯＢ２千人の計５４００人の見込み。県は職員の処分も検討しているが、私的流用など悪質なケース以外は、厳重注意と文書訓告にとどめるという。
●千葉県の不正経理、９６％の部署…組織的に５年間
2009年9月9日23時06分 読売新聞
千葉県は９日、全庁規模で発覚した不正経理問題の全容を発表した。不正処理額は２００７年度までの５年間に２９億７９００万円に上り、全４０１部署のうち９６％の３８３部署で組織的に行われていた。
使途不明金など約７億円が県の損害分にあたるとして、管理職約３４００人、堂本暁子前知事らＯＢ約２０００人に返還を求める。私的流用などは、刑事告訴も検討する。処分は１０００人規模に上る見通しだ。
県によると、調査対象は事務用消耗品費の６４億８７００万円分で、うち４６％が不正処理されていた。
手口では、物品を購入したように装い、業者の口座にプールする「預け」が１８億１１００万円と最も多かった。１６４部署の４億１８００万円が３９業者に預けたままになっていたほか、８６部署に４４００万円分の現金や金券が保管されていた。
●幹部、ＯＢに７億円返還要求へ＝プール金、現在も４億円超－千葉県の不正経理
時事 2009/09/09-21:04
約３０億円に上る不正経理が発覚した千葉県は９日、調査結果を正式発表し、職員による私的流用など県に損害を与えたと認定した７億円について、県幹部やＯＢらに返還を求める方針を明らかにした。現在も事務用品などの調達先である業者に預けたままになっているプール金が４億円を超すことも分かった。
同日記者会見した森田健作知事は「県民に『何をやっているんだ』と怒鳴られても仕方ない。心からおわびします」と謝罪した。
調査結果によると、調査した２００７年度までの過去５年間の消耗品購入費など約６５億円のうち、不正経理は、事務用品の架空発注などで、５割近い約３０億円に上った。不正は、知事部局のほか、県警、県立病院などを含めた４０１部署のうち大半の３８３部署で確認された。このうち約１億１０００万円分は、私的流用の疑いがあるものや使途不明の支出だった。
このほか、現在も３９業者が管理しているプール金が計約４億１８００万円に上ることが判明。県の８６部署で現金やタクシー券で保管されている金額は約４４００万円だった。不正経理の中には、休憩中に使う将棋盤や卓球台への支出もあった。
返還を求める対象は知事部局の副課長以上の全管理職ら約３４００人。
部長は７０万～８０万円、課長は３０万～４０万円となる見通し。
また、調査対象期間に知事だった堂本暁子氏ら県のＯＢら約２０００人にも同額の負担を求める。
多額の私的流用など悪質事例に関与した職員については刑事告訴するなど、厳しく対処する方針。
●知事定例記者会見概要
知事定例記者会見概要 平成21年7月23日(木)
日時 平成21年7月23日(木) 10時30分～11時09分
場所 本庁舎１階多目的ホール
◎知事発言（知事）
皆さん、おはようございます。それでは、定例の記者会見を始めます。
【経理問題特別調査外部審査委員会の設置について】
（知事）
まず初めに、経理問題特別調査外部審査委員会の設置について申し上げます。
経理問題につきましては、内部調査を進めてまいりましたが、第三者の立場からの検証や、これを踏まえた改善策・再発防止等につきましての助言といったことが大変重要であると認識しております。
そこで、この度、本県の経理問題につきまして、客観的かつ専門的な立場から検証していただくため、３名の弁護士と１名の公認会計士を「千葉県経理問題特別調査外部審査委員会」の委員に選任し、第１回会議を今月２８日に開催いたします。
今後、委員会で十分な検証を進めてもらえるものと考えており、検討結果を踏まえ、まとまり次第、公表いたします。
万が一、県民の皆様からお預りした大切な税金・公金が不正に使われていたというようなことがあった場合には、県民の視点に立って、必要ならば職員の処分、また必要ならば職員からの弁償など、毅然とした対応をとってまいります。 |
映像で見るには次の７月２３日のところ
⇒ 千葉県インターネット放送局 平成２１年７月の会見
庁議の結果について 日時 平成２１年７月２３日（木） 午前８時５５分～９時１０分
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昨日は１２時に一般質問の通告期限なので、午前中、質問内容を整理して１１時５０分過ぎに提出。所要へ。
夕方５時からは、先週岐阜地裁で門前払いの「却下」判決が言い渡された「岐阜県庁裏金２０年分返せ」の住民訴訟の弁護団会議。
控訴理由を弁護士の皆さんが分担して検討してくれる。
同時に別件で、新たに住民監査請求する案件について、先日、原案を作ったのでそれを元に議論。
「今後の支出の差し止め。４億５千万円返せ。・・」
弁護士の皆さんも乗り気。
勝てる可能性は高いのでオモシロイ。
やっぱり、本人訴訟より気楽でいい。
帰ってインターネットをみたら、
「千葉県庁 裏金 ３０億円」 の ニュース。
岐阜県庁の裏金は、今の知事が任命しいた３人の弁護士が調査した結果、１９９５年ごろで「裏金、１年間で約４億円」と認定。
「昭和３０年代から続いていた」とも認定。
しかし、この１０年近くはほとんど行われていなかったということで、支出の記録も何も「公文書」が残っていない。役所の文書は、作成してから１年、３年、５年と消えていく。
裏金関係の解明に必要な書類は、長くて５年保存。
昨年秋に発覚した会計検査院による「国費をうけた全国の各県の不正支出」の調査手法は、県に書類を出させたあと、業者の書類を直接調べたもの。
なぜなら、民間業者は税務署の調査の対応のために、「最低でも７年」は書類を保存しているから。
役所が裏金の記録を消そうとしても、裏金作りに結託させられた(なかば被害者に近い)業者に目をつけた会計検査院はすごい。
私たちの岐阜地裁の住民訴訟は、何の書類も残っていない中で「知事らの責任を問う」もの。資料がないから訴訟としては大変。
資料が全部そろっているであろう今回の千葉県の２００３年から２００７年で３億円の裏金。
千葉県の５年で３０億円ということは、１年間で６億円。
岐阜県の人口は２００万人、千葉県は６００万人だから、岐阜県に鳴らせば２億円ということになり、１０年前の半分か・・・・ま、そんな計算は不要。
ともかく、最近の厳しい世論を受けて、自粛してこの額だから、呆れる。
報道では
「総務部職員は『バラエティーに富むデタラメさ。やっていない部署を探す方が大変だった』 」。
今日の午後、森田知事が会見して発表するという。
知事就任前の裏金を明らかにすることで、支持の挽回か。
そうそう、今日は政権交代の関連情報にするはずだったけど、
近年の役所では珍しく、平気で多額の裏金をつくっていた千葉県のことに替わってしまった。
今朝は８時半から重要会議で出かける。
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今、７位あたり
差●千葉県で不正経理３０億円 職員流用の疑いは約１億
2009/09/07 22:39 【共同通信】
千葉県は７日、職員らが事務用品の架空発注などを繰り返し、２００７年度までの５年間に約３０億円の不正経理を行っていたことを明らかにした。森田健作知事が９日に記者会見し、詳細を公表する。
このうち、本来は業務に必要のない物品の購入など、職員が個人的に流用した疑いのある「使途不明金」は約１億１千万円。取引先の業者の口座に公金をプールする裏金づくりも確認され、不正経理は県庁の約４００ある部署のほぼすべてで行われていた。
千葉県の佐藤忠信総務部行政改革監は「ここまでひどいとは思わなかった。組織的と言われても否定できない」と話している。県は年内にも不正経理にかかわった職員について刑事告訴を含め、処分する方針。
差●千葉県不正経理：全部局で組織的に…６通りの手口駆使
毎日新聞 2009年9月9日 2時30分
不正経理の実態が明らかになった千葉県庁本庁舎＝千葉市中央区で２００９年９月８日、倉田陶子撮影 千葉県庁で計約３０億円の不正経理が発覚した問題で、会計検査院が「不適切」とする６通りの手口すべてが駆使され、実態とかけ離れた会計処理が横行していたことが８日分かった。
０３～０７年度にわたって知事部局や県警本部など５部局すべてで不正経理は行われていた。調査に当たった県総務部でも不正が見つかり、職員は「組織的にやっていると言われても仕方ない」と話した。【倉田陶子】
同部によると、手口は
▽職員が物品納入業者に架空の請求書を出させ、代金を業者の口座に振り込んでプールする「預け」
▽代金を支払わずに業者に随時納入させ、後から別の物品名目で請求書を出させて、まとめて払う「一括払い」
▽発注した物品と異なる品物を納入させる「差し替え」
▽発注した物品が納入される前に代金を払う「先払い」
▽予算を年度内に使い切るため、発注を装って代金を支払い、翌年度に納入させる「翌年度納入」
▽予算不足から代金を支払わずに物品を先に納入させ、翌年度に払う「前年度納入」
－－の６通り。
「預け」と「一括払い」「差し替え」が件数、金額とも多く、知事部局（教育庁を含む）▽企業庁▽病院局▽水道局▽県警本部の全５部局、４００部署（課や室）の大半で行われていた。
特に知事部局は約１００の部署すべてで不正が見つかったという。総務部職員は「バラエティーに富むデタラメさ。やっていない部署を探す方が大変だった」と言う。
県は２月以降、農林水産部の物品購入担当職員３人が詐欺容疑で相次いで逮捕されたことを受け、調査を開始。３人は「預け」で県費約２３００万円をだまし取ったとされ、家族や愛人の生活費に使ったり、コンパニオンを呼んで高級料亭で遊興していたことが公判で明らかになった。現金が必要になると、業者に連絡して口座の金を届けさせていた。
約２３００万円は使途不明金約１億１０００万円に含まれており、県は残る約９０００万円についても調査を続ける。
全庁にわたる不正経理が発覚し、森田健作知事は「県民の皆さんから税をいただいているのに、残念でならない」と陳謝。県は９日、不正経理の全容を公表する。
差●千葉県警でも不正経理 県４００部署中の９６％が関与
西日本 2009年9月8日 19:16
３０億円に上る千葉県の不正経理問題で、県の内部調査に対し、県警会計課が不正経理を報告していたことが８日、県関係者への取材で分かった。
県関係者によると、不正経理の報告があったのは県警や、県庁内の知事部局のほか教育庁や公営企業も含まれ、県全体で約４００ある部署のうち約９６％が不正経理をしていたという。
県警は２月以降、県職員３人を公金の詐欺容疑で逮捕し、不正経理発覚の端緒になったが、県警内の不正経理については「県の発表があるまで明らかにできない」（会計課）としている。
森田健作知事は８日、報道陣に「残念でならない。県民の皆さんにおわび申し上げる」と謝罪。９日午後の記者会見で調査結果を公表する。
また、県の知事部局のうち、国の補助事業を多く抱える県土整備部と農林水産部に対し、会計検査院が独自に調査に乗り出していたことも判明。
県関係者によると、検査院は２００３～０７年まで両部で使われた事務用品の経費や、旅費、賃金を調べたという。
差●千葉県で不正経理３０億円 県警含めほぼ全部局
朝日 2009年9月7日22時58分
千葉県で０３～０７年度の５年間に、物品を発注したように装って代金を業者の口座にプールするなどの不適正な経理が約３０億円に上ったことが、県の調査で判明した。職員の記憶がはっきりしないなどの使途不明金も約１億１千万円にのぼり、私的流用の可能性もあるという。県は９日、調査結果を公表する。
不適正な経理が発覚したのは、知事部局や水道局、県警など「県所属機関のほとんど」（県総務課）。物品が納められていないのに納入されたことにして代金を支払い、業者に管理させる「預け金」や、業者に事実と異なる請求書などを提出させ、別の物品を納入させる「差し替え」など、会計検査院の検査で「不適正」と区分される項目に該当したという。
県は、使途不明金の約１億１千万円は本来の業務に必要がないと考えられる、と説明。この中には今年２月や５月、県職員が公金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された事件の被害金も含まれているという。県は、使途不明金についてさらに聞き取り調査を進め、場合によっては刑事告訴や何らかの処分を検討するという。
千葉県は、１２道府県で発覚した不正経理問題を受けて、昨年１０月から独自調査を実施し、今夏からは外部の専門家を交えて調査や検証をしていた。
差●千葉県庁で不正経理３０億円、一部私的流用か
2009年9月8日03時04分 読売
千葉県で２００７年度までの５年間に約３０億円に上る不正経理が行われていたことが７日、県への取材でわかった。
「預け」などの手口で全庁的に行われ、県警も含まれていた。県は、このうち約１億１０００万円分は県庁、業者双方に記録がないなど私的流用の疑いがあるとみている。県は９日に調査結果を公表後、不正経理にかかわった職員らの特定を進め、処分などを検討する。
自治体の不正経理問題は、会計検査院が昨年１０月に調査結果を発表して以降、各地で発覚。愛知県では、２００８年度までの８年間で約１４億９０００万円にのぼることが明らかになった。
千葉県は会計検査院の調査結果発表後、農林水産省と国土交通省の国庫補助事業を扱う部署を対象に内部調査を始めた。
その後、県警の内偵から、農林水産部職員（当時）が今年２月、「預け」の手口で公金約１５０万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された。５～６月には他の２人の農林水産部職員（当時）が計約２１５０万円を詐取したとして逮捕され、３人のうち２人に１審で有罪判決が出ている。
県は事件を受け、調査対象を全庁に拡大。内部調査を行うとともに、７月には、弁護士など有識者による外部審査委員会を発足させ、検証作業を進めていた。
内部調査にかかわった県幹部は「処分者が１０００人を超えてもおかしくない。ほぼ全部の部署で不正経理が認められた。ここまでひどいとは思わなかった」と話している。
◆預け◆ 商品を架空発注して代金を業者の口座にプールして管理させ、後日購入した別の商品の代金などをその口座から支出する手法。正規の予算執行手続きを経ずに物品が購入でき、私的流用の温床とされる。
差●不正経理、５年で３０億円＝１億１０００万円が使途不明－千葉県
時事 2009/09/07-20:40
千葉県は７日、請求書と異なる物品を購入するなどの県庁の不正経理の額が、２００３年度からの５年間で約３０億円に上ることを明らかにした。このうち約１億１０００万円は、本来業務に不必要とみられる「使途不明金」だった。森田健作知事が９日に詳細を発表する。
県は昨年秋、会計検査院の検査で他県の農業関連補助金の不適正経理が発覚したことを受け、庁内全体の経理調査を開始。これまで３人の県職員（いずれも懲戒免職済み）が虚偽の事務用品の支払伝票を作成して費用を捻出（ねんしゅつ）し、飲食費などに充てた疑いで逮捕・起訴された。
差●千葉県、５年間で約３０億円の不正経理
日テレ 2009年9月8日 14:10
千葉県で、５年間で約３０億円に上る不正経理が行われていたことがわかった。
これは、千葉県の内部調査で明らかになったもので、０７年度までの５年間で約３０億円の不正経理が行われ、このうち約１億１０００万円が私的流用の疑いもある使途不明金だという。商品を架空発注して代金を業者の口座にプールさせ、その金で別の商品を購入する「預け」などが行われていたという。
千葉県では今年に入り、公金をだまし取ったとして職員３人が相次いで逮捕されたことを受け、内部調査をしていた。県は刑事告訴も含めて検討する方針で、９日、森田県知事が会見を行う予定。
差●千葉県、架空請求などの不正経理の額が5年間で約30億円にのぼると発表
FNN 09/08 00:29
千葉県によると、事務用品を買ったように装って別の物品を購入したり、偽の支払伝票を作成して架空発注を繰り返すなど、2003年からの5年間でおよそ30億円の 不正な経理処理が行われ、このうち1億1,000万円は、使途不明金だという。
不正経理は、県のほぼすべての部署で行われていた。
県では、2009年、これまでに公金の詐欺容疑で3人の職員が逮捕されている。
差●千葉県職員らによる不正経理問題 森田県知事が初めて陳謝「残念でならない」
ＦＮＮ 09/08 19:27
千葉県の不正経理問題で、森田県知事が初めて陳謝した。
森田知事は「何を考えているのか。県民の皆さんから県税をいただいて、残念でならないですよ。冗談じゃない。県民の皆さまに、本当に申し訳ありませんでした」と述べた。
千葉県によると、不正経理の総額は、5年間で30億円にのぼっており、ほぼすべての部署で行われていたという。
これまでに判明した使途不明金は、およそ1億1,000万円で、職員が私的に流用した疑いもあるという。
今後は、使途不明金などについても、調査が行われるもよう。
●千葉県、不正経理３０億円 架空発注など私的流用？１億円超 ０３～０７年度
東京 2009年9月8日
職員三人が逮捕された公金詐取事件を受け、千葉県が実施した内部調査で、二〇〇三～〇七年度に県庁内で事務用品の架空発注などを繰り返し、不適正に経理処理された公金は約三十億円に上ることが、七日分かった。うち約一億一千万円は私的流用された疑いもある使途不明金だという。
県総務課によると、架空の伝票で業者に公金をプールする「預け」という手口のほか、伝票と異なる物品を納入させるなどの不適正な経理処理が、県警を含む全部局で行われていた。同課は「組織的な不正経理と言われても否定できない」と話している。
県は三月から内部調査を行い、七月末から内部調査の結果を外部の有識者に検証してもらう審査委員会を開催。審査委員会がまとめた報告書案を近く発表する予定だ。
農林水産政策課を舞台にした公金詐取事件では、同課などの職員三人が詐欺容疑で逮捕、起訴された。三人とも起訴内容を認め、うち二人は有罪判決が出ている。
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民主党の圧勝の側面は、大量の、政治と無縁か選挙の事前運動は長くやってきたけど、実際の政治や議会の現場に踏み込むのは初めて、そういう新人議員が多いということ。
議員の勉強会をずっと前から企画・開催してきた。
私たちは、政党や組織に関係ない議員の仲間として、全国のそういう議員に呼びかけている。
(興味がある人は ⇒ 議会や選挙に関連した運動など )
そこに、初めて参加してくる人をみていると、共通して分かることがある。
自主的にあちこちに出かけて勉強したりしている人もでも、日常的に行政側、職員と対等に渡り合い、議場や委員会など公式の場でガンガンと議論できていると見受けられる議員は、申し訳ないけど、本当に少ない。
そういう勉強をあまりやっていない人は、・・・言うに及ばず・・・
「１期目はいろいろと勉強する、議員の仕事は２期目から」なんてことを古参議員に言われてその気になっている議員すら、たまにいる。
そんな議員たちには、そりゃ、違うでしょ、と言う。
「有権者に仕事をしますと約束したんだから、その日から仕事しなくちゃ公約違反でしょ。
４年なんてあっという間だよ。
１期目から仕事ができなきゃ、２期目になってもできないよ・・・」
もちろん、最初から講座に来ている人たちは、それぞれ、最初からしっかりやっている。
今回当選した民主の新人議員の風景についての９月６日の朝日新聞の東海版(下記の紙版・画像)には新人の弁が記録されている。
「党のマニフェストを読み、政策の勉強も始めた。
教育問題に取り組みたいと思う一方、
『１年生議員にできることは少ないかも』と感じる」
ちょっとちょっと・・・
別の新聞には次のようにある。
「同党幹部らは、当選者の半分近くが新人という事態に
『当面は、地元にいてもらうしかない』との認識だという。
党本部からは、地元であいさつ回りや
街頭での『つじ立ち』を徹底するようにと指示が出ている。」
と、とりあえず、地元で下積みを、ということらしい。
新人が少数なら、党や組織も周りの議員がフォローできる範囲だけど、大量新人だとそうもいかない。
議場や委員会で議案の採決のときの「数合わせ議員」は、「政権交代の実現」という点では「必要な仕事」だけど、
高額の歳費を使う国会議員という公務員としては、「まず、勉強」なんてノンビリ姿勢はお断りしたい。
なお、昨日のブログは、落選した議員と、伴う自民の秘書の失業、民主の秘書の不足を見てみた。
⇒ 「落選議員の引越しは２．３日内に／自民党の大負、秘書の大量失業も／秘書不足の民主は親族の公設秘書解禁」
今日は、新人議員の(不)勉強のこと、明日は・・・
ところで、こちら山県市は昨日７日が９月定例会の開会日。
今日１２時が、一般質問(９月１８日)の通告期限。
今回は、いつもとはまったく違うパターンで質問を構成。
ということで、文案の推敲。
夕方５時からは、岐阜県庁裏金住民訴訟の弁護団会議。
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今は、８位あたり
●浮かれるな！ 民主「急造議員」教育にピリピリ
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 画像は東海版 文字データは全国版
朝日 2009年9月6日18時45分
民主党は新人の「教育」を始め、メディア対応も指南。「小泉チルドレンの轍（てつ）を踏ませるな」と神経をとがらせている。
「新・国会事典」「特別会計のはなし」「立法と調査」……。机の上に本や書類の束が３０センチほど積み重なった。「初登院までに、この資料に目を通して」。谷岡郁子参院議員（愛知選挙区）の指示に、磯谷香代子さん（４３）がうなずいた。
磯谷さんは比例東海ブロックの最下位当選者。みんなの党の候補が復活当選に必要な票数に届かず、民主の名簿の４１位だった磯谷さんに最後に議席が転がり込んだ。
立候補の働きかけは公示３日前の８月１５日だった。「人が足りない」。小沢一郎代表代行から電話を受けた谷岡議員の頭に、干潟の清掃などで知り合った磯谷さんが思い浮かび、その日のうちに戸籍抄本など書類を整えさせた。
磯谷さんは一人暮らしの無職。大学卒業後、フルタイムで１０年以上働いた会社はアルバイト扱いで本採用されず、亡くなった両親の看護もあって定職に就けずにいる。
当選が決まって報道されると、インターネット上で「フリーター議員」「杉村太蔵の女性版」など批判交じりの話題に。慌てた党本部から「指導するように」と谷岡議員に指示があったという。
３日にはマスコミ各社の取材に「職が見つからず苦労し、希望を持てずにいる人たちの気持ちが私は分かる」と抱負を語った。ただ、取材には谷岡議員らが常に付き添い、質問を遮ることも。谷岡議員は「当選したばかりで慣れていない。やじ馬的な興味の対象にされたくない」とかばう。
同ブロックの名簿４０位で当選した大山昌宏さん（３９）も駆け込み候補。当選後、党本部から「ゴシップを扱うメディアに注意するように」「（取材に）何でも答えればいいわけではない」などの指示がファクスで届いたという。
地元で学習塾を経営する。小沢氏の政治塾に参加したことがあり、小沢氏本人から８月１４日に誘いの電話を受けた。
関西電力社員の松岡広隆氏（２７）は５日、上京したが、当選証書付与式への出席は取りやめた。「党本部が代理で受け取ってくれると言うので」と言葉少なだ。選挙ではやはり比例で当選した室井秀子氏（５３）の事務所を実質的に間借りした。当選後、松岡氏には大山氏と同様のファクスが届いた。室井氏にもメールで党本部から「思わぬダメージを受けることがないよう慎重な対応をお願いします」と指示があった。
５日午前に開かれた民主党大阪府連の常任幹事会では、平野博文・府連代表らが新人議員らに、「小泉チルドレンのようなスキャンダルのネタを作るな。飲み歩いて浮かれるな」と注意したという。
●民主党県連：初当選組対象に勉強会開催検討 ／兵庫
毎日新聞 2009年9月2日
民主党県連は衆院選小選挙区（８月３０日投開票）で初当選した新人議員５人らを対象に、国会議員としての基礎を学ぶ勉強会の開催を検討している。国政経験が豊富とは言えない初当選組に、ベテランの議員経験者が知識や経験を伝授する。
参議院ＯＢらを講師役に、比例代表近畿ブロックで初当選した県内関係の３人にも呼びかける。４年前の郵政選挙では自民党の「小泉チルドレン」が大量当選し、当初、その自由奔放な言動が耳目を集めたが、大半が今回の選挙で落選した。
民主党県連の黒田一美・選対委員長は「与党として県民のあらゆる層の意見を聞いて、国政に反映させる仕事を担ってもらう。そのための下準備」と説明。今後、日程や内容を検討する。【川口裕之】
●民主新人「センセイ修業」スーツ選びも先輩指導
2009年9月5日14時42分 読売新聞
谷岡参院議員（左）に相談しながら、初登院用の服を選ぶ磯谷香代子さん＝高橋はるか撮影 公示３日前に候補になったフリーター、２７歳の電力会社社員、米国で働いていた眼科医……。
衆院選で３０８議席を獲得して大勝した民主党。このうち初当選した１４３人の中には政治経験の全くない人も目立ち、地元の先輩議員らによる指導が始まっている。１６日には同党の鳩山由紀夫代表を新首相に選ぶ特別国会が召集されるため、党本部は新人向けの勉強会などの準備を急いでいる。
衆院選４日後の３日昼、名古屋市内のデパートでは、民主党の谷岡郁子参院議員（５５）が、一人の女性を連れ歩いていた。
衆院選比例東海ブロックで、最後に当選を決めた磯谷香代子さん（４３）。市民プロジェクトで知り合った谷岡議員に頼まれ、選挙直前の８月１５日に比例候補に名を連ねるまでは、アルバイトや契約社員を転々とするフリーターだった。
政治経験はゼロ。党本部は谷岡議員を教師役として指名。本格的な指導初日となった３日は、デパートで初登院用のスーツ２着を選ぶことから始めた。
その後は、谷岡議員の案内で、地元国会議員へのあいさつ回り。最後は、国会の議事録、それに政府の特別会計など資料の束を手渡され、「読み込んで疑問点が出てきたら、相談して」と宿題も。党のマニフェストも改めて渡された。「わからないことだらけで、受験勉強よりもハード」と磯谷さん。特別国会まで上京予定はなく、谷岡議員の下で勉強を続けるという。
同党の東海ブロックからは、８月２６日に米国メリーランド州の勤務先から急きょ帰国して、衆院選に臨んだ眼科医の吉田統彦さん（３４）も当選した。地元の愛知県議に付き添われ、あいさつ回りをこなすなど政治家修業に動き出した。
同党幹部らは、当選者の半分近くが新人という事態に「当面は、地元にいてもらうしかない」との認識だという。党本部からは、地元であいさつ回りや街頭での「つじ立ち」を徹底するようにと指示が出ている。しかし、その後の教育や処遇については未定で、あるベテラン議員は「しっかり教育をしたいが、我々にその余裕があるかどうか」と不安を隠さなかった。
同党大阪府連は５日、新人議員１０人を集め、研修会を開いた。講師役は尾立源幸参院議員（４５）。「みなさんの一挙一動が国民から注目されている。自らを律して公人として振る舞ってほしい」と心構えを説いた。研修に先立っては、新政権の官房長官に内定した平野博文衆院議員（６０）が「スキャンダルのネタは作らないように」と注意を促した。
同党には今回、当選した候補のうち最年少者もいる。比例近畿ブロックで議席を得た松岡広隆さん（２７）。関西電力で法人営業を担当していたが、学生時代に選挙を手伝った民主党の室井邦彦参院議員（６２）の推薦で比例候補になった。今後は同社を休職して、政治の世界に足を踏み入れる。秘書の選び方などを指導している室井議員は「テングになってはいけない」と忠告したという。
●民主・磯谷香代子氏：「スーツ買うの初めて」先輩と品定め
毎日新聞 2009年9月4日
●しぶしぶ民主名簿登録…当選しちゃったバイト女性
スポニチ 2009年09月04日
衆院選の民主党比例東海ブロックで初当選した磯谷（いそがい）香代子氏（４３）が注目を集めている。同党の比例候補者が足りなくなるため、公示３日前に打診を受けしぶしぶ名簿に登録。国会議員になるつもりはなかったが、同ブロック最下位の４１位でまさかの当選。１６日召集予定の特別国会での初登院に向けて３日にはスーツを購入。「スーツを持つと、国会まで半歩前進したよう」と気を引き締めた。
磯谷氏は名古屋駅近くのデパート婦人服売り場を約１時間回り「落ち着いた印象を与える」と、ベージュのスーツやワンピースなど５点を購入。「値段を見ずに（思い切って）買わないと。普段と１ケタ違うから」と財布を気にしていたが、スーツ上下約４万６０００円で「予算内に収まった」とホッとした様子だった。
出馬の打診を受けたのは公示３日前の朝。比例代表の候補が不足するとみた同党の小沢一郎代表代行が「誰かいないか」と谷岡郁子参院議員に連絡。谷岡氏の知人の中で「仕事を辞める必要がなく、立候補に必要な住民票などをすぐに出せる人」という条件に合ったのが磯谷氏だった。
断り切れずに名簿に記載され、選挙戦のキャッチフレーズは「一般人を国会へ！」。街頭に立ったのはわずか２回だ。
先月３１日午前２時、当選の知らせを受けると「まさか自分まで議席が回るとは…」と苦笑い。スタッフから「代議士」と呼ばれると「両親が天国でひっくり返っとるわ」と三河弁でおどけた。
この議席はみんなの党が獲得したものだったが、同党の重複立候補者が小選挙区の得票で比例復活要件を満たさず、議席が民主党へ割り当てられ“棚ぼた”で当選した。
正社員として働いたのは過去に１年間だけ。病気がちの両親の看病をしたりと、定職にはつかずパートやアルバイトを転々とし、現在は友人のデータ処理の仕事を１日２時間ほど手伝う日々。昨年母が亡くなり、仕事が手に付かない時期もあったという。打診に対し「腰が抜けそうだった」「（０５年衆院選で自民党の公募を経て候補者となった）杉村太蔵君のほうがまだマシ」と周囲に漏らしたという。
当選後は取材依頼が殺到し、スーツを買うだけでも１０社以上のマスコミが密着取材。買い終えて「気は引き締まったが、まずは勉強」と自らに言い聞かせた磯谷氏。「将来にリアルな不安を感じている私が、当事者として声を上げていきたい」と抱負を語った。
◆磯谷 香代子（いそがい・かよこ）１９６５年（昭４０）１０月１５日、愛知県生まれの４３歳。８８年愛知県立大文学部卒。０１～０２年ごろ、愛知万博に向けた市民プロジェクトに参加した際、谷岡氏と知り合う。０３年、金融系の企業に就職、１年後に退職。趣味は性格占い。独身。
●小泉チルドレン激減 大逆風、再選は１０人のみ
中日 2009年8月31日
２００５年の郵政選挙で初当選した自民党の「小泉チルドレン」８３人のうち、今回も立候補した７７人の大半は厳しい戦いとなり、再選は比例復活を含めてわずか１０人。佐藤ゆかり（東京５区）、片山さつき（静岡７区）両氏らも落選した。
当時の小泉純一郎首相が巻き起こした追い風に乗ったチルドレンは今回、攻守所を変え「政権交代」を求める有権者からの逆風をもろに受ける結果となった。
自民党からは７３人が立候補したが当選は計９人。小選挙区では稲田朋美（福井１区）、赤沢亮正（鳥取２区）両氏らが再選を果たした。
平将明（東京）、北村茂男（北陸信越）、阿部俊子（中国）各氏ら４人は、小選挙区で敗れたものの比例代表で復活当選。長島忠美氏（北陸信越）ら比例単独でブロック１位の２人も議席を守った。
自民党を離党して出馬したのは４人。みんなの党に移った山内康一氏が北関東比例で当選したが、ほかは落選した。
◆“民主チルドレン”量産 全新人の９割占める
今回の衆院選で当選した新人議員は、大量の「小泉チルドレン」が生まれた前回２００５年の郵政選挙より５７人多い１５８人。現憲法下では１９４９年衆院選の１９２人に次いで多い。政党別では民主党が最も多く１４３人が当選し、全新人の９０・５％に上る「民主チルドレン」が量産された。
自民党は５人、公明、共産両党はそれぞれ１人、社民党は３人。みんなの党、無所属が各２人で新党日本は１人。国民新党はゼロだった。改革クラブは新人を擁立しなかった。
新人全体の内訳は小選挙区７７人、比例代表８１人。比例で当選した新人は小選挙区比例代表並立制が導入された１９９６年の衆院選以降で最多。全衆院議員に占める割合は３２・９％に達した。
新人の最年少議員はいずれも民主党で、２７歳の横粂勝仁、松岡広隆両氏。最高齢は民主党の沓掛哲男氏（７９）だった。
●議員宿舎が足りない！ 自宅ない新人大量当選
2009/09/07 09:28 【共同通信】
衆院選で民主党が圧勝し、東京に自宅がない多数の新人が当選したことで、衆院の議員宿舎が足りなくなる見通しだ。特別国会の召集は１６日に迫るが、宿舎確保の妙案はない。関係者は「古い宿舎を再利用しては」「自分でマンションでも探してもらうしかない」と頭を悩ませている。
衆院議員用の宿舎は、国会から徒歩で通える距離の赤坂議員宿舎（東京都港区、３００戸）だけ。部屋の広さは約８０平方メートルあり、使用料は月額約９万２千円と格安で、衆院解散前は２８６人が入居していた。
東京２３区内に自宅を所有する議員は入居できない規則になっており、衆院の定数４８０人全員分が用意されているわけではない。
民主党は今回、１４３人の新人が当選。大部分の議員に入居資格があり、民主党事務局は「アンケートを実施したが入居希望者は多く、部屋が足りなくなるだろう。入れない人には自分で探して住居を借りてもらうようお願いするか、考えているところ」と話す。
衆院事務局によると、今月８日に各党派の協議会が開かれ、獲得議席数に応じて部屋が割り当てられた後、希望者が順次入居する。他党の部屋が余った場合は、譲り受けられる可能性もある。
ただ今回の衆院選では、海部俊樹元首相、中川昭一前財務相ら自民党の大物が多く落選。こうした議員の多くは宿舎に入居しておらず、第２党の自民党から余りが出る見通しは立っていない。
衆院が解散された７月２１日の議院運営委員会で、こうした事態に備え、現在は使用していない青山議員宿舎（港区）に電気や水道を通して再利用することも提案されたが、選挙戦突入でそのまま立ち消えになっている。
●議員要覧ガラリ １５８人が初当選、新たな役職誕生も
毎日新聞 2009年9月4日
◇来月刊行 プロフィル作り四苦八苦
国会議員の経歴などを掲載している「国会議員要覧」を出版している国政情報センター（東京都渋谷区、中島孝司社長）が、１０月上旬予定の改訂版発刊に向け大忙しだ。今回の衆院選では、定数の３分の１近い１５８人が初当選で、これほどの大改訂は９３年の細川政権誕生以来。さらに、政権交代で新たな役職誕生も予想され、同社は担当者を数人増やして準備を進めている。
議員要覧は新書判（約４００ページ）で、議員の顔写真や経歴に関する情報と、委員会名簿、党派別議員一覧などを掲載している。８３年の発刊以降、毎年２月と８月の２回、定期刊行しているほか、衆参両院選後、約１カ月をめどに臨時刊行している。今年は、衆院選が行われる見通しだったため、８月の発刊は見送っていた。
議員に関する情報は、事務所に出向いて収集する。過去に当選経験がある場合は、経歴の追加や確認で済むが、新人議員の場合は情報を一から集めなければならない。新人については、新聞やインターネットで調べた情報を書き込んだ仮の元原稿作りを進めている。社員４人が元原稿を作り、別の４人が経歴を調べている。
・・・ 同社は１０月上旬までに出版にこぎ着けたい意向。中島社長は「０５年の郵政選挙でも自民党に大量の新人議員が誕生したが、党が経験のある秘書をつけたので作業は楽だった。今回は秘書も新人が多くなる見込みで、プロフィル作りがうまく進むか心配」と話す。
今回は通常の５万部より、２割ほど増刷する。予定価格は２７５０円。【篠原成行】
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先月３０日の選挙の結果、週明け早々から「落選議員は２．３日以内に議員会館の自室を撤去・退去」とされている。
引越しが大変だ。
ところで、「国会議員の落選」＝「秘書の失業」でもある。
しかも、自民党の大量落選は、「秘書の大量失業」を意味する。
「失職する事務所スタッフは公設秘書だけで５００人超」
元議員からの解雇かはともかく、４年間待てる秘書もいれば、待てない秘書もいる。
「１カ月ほどしたら、秘書仲間と一緒に川を渡ろう（民主に行こう）と思っている」と明かすのは、別の落選議員秘書」との報道もある。
さりとて、自民秘書から民主秘書へ、とは簡単には行かない。
双方の舞台裏を知られたくないという双方の思いとともに、「そもそも自民党と民主党で求められる秘書像には違いがある」とされる。
「これまでの自民党秘書は地縁血縁を原動力に冠婚葬祭にいち早く対応する一方、民主党秘書は演説の草稿作りなどが主な仕事」、「政権交代で変わった永田町なら、秘書の役割も変わってくる」とも報道されている。
対して、秘書が足らない民主党。
「国会議員の公設秘書の親族採用に関しては、２００４年に改正された国会議員秘書給与法で、配偶者の新規採用が禁じられた。３親等以内の親族を公設秘書として採用することを禁止した内規を緩和、兄弟姉妹の公設秘書が思わぬ形で解禁されることになりそう」という。
国会議員にもなると、秘書の良し悪しで仕事が決まる部分はそれなりにある。
ともいえ、大量の新人議員を抱えた民主党、新人の秘書選びは「本人やその周辺にお任せ」になるのだろう。
党議決定や多数決で採決するときは「新人は数として対等」であるとして、
多面的に活躍するには、秘書は大事。
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●衆議院議員会館：さらば永田町 落選議員、続々と退去
毎日新聞 2009年9月1日
部屋を空けるために、引っ越し作業に忙しい落選した自民党前議員のスタッフ＝衆院第１議員会館で２００９年９月１日午後４時２９分、小林努撮影 東京・永田町の衆議院議員会館で、議席を守れなかった議員事務所の引っ越しが行われている。衆議院から示された退去期限は２日午前。慌ただしさの中、落選議員の悲哀が漂った。
衆院の議員会館は２棟あり、在任中は各議員に事務室１室（約４０平方メートル）が無償提供される。今回は民主党の躍進で自民党を中心に現職１８５人が落選。引退した２６人を合わせ４８０議席のうち半数近くの大移動が行われている。ピークの１日は荷物の整理に追われる秘書や出入りする引っ越し業者らで、静かな日常とはひと味違った雰囲気に包まれた。
・・・・・・・・同会館３３３号室では、引っ越し業者が２０個以上の段ボール箱を運び出していた。女性事務所員は「落選翌日に衆院から退去通達があった。厳しいと思ったが仕方ないです」と言葉少なだった。
衆議院によると、退去費用はすべて個人負担。新人、元職の部屋は、近く開かれる予定の各派協議会で各党の部屋割りが決定後、割り振られる。【篠原成行】
●落選議員、引っ越し本格化 衆院会館、捲土重来胸に
2009/09/01 17:05 【共同通信】
自民党が大敗した衆院選から２日。東京・永田町の衆院議員会館では１日、落選した議員事務所の引っ越しが本格化した。段ボールを搬出する業者と当選祝いのコチョウランを配達する生花店員とが行き交う対照的な光景も。「必ず戻ってくる」。作業に追われる秘書らは捲土重来を誓った。
「冷蔵庫持っていってくれない。（落選した）ほかの議員から回ってきたものだけど」。長崎２区で１０選を果たせなかった久間章生元防衛相の部屋ではスタッフ数人が声を掛け合いながら荷物をまとめた。本人はあいさつ回りで不在だった。
支援者の建設業の男性（５８）は「丸３０年いた部屋。去るのは痛恨の極みだ。敗れはしたが、本人が至って元気なことが救いだ」と力なく語った。
東京８区で落選した社民党の保坂展人氏は秘書らに持ち帰る資料と廃棄するものを指示していた。保坂氏は「今回は“捨てない引っ越し”にする。役所から独自に入手した資料は活用して行政の闇の部分を解明する」と、立場は変わっても「国会の質問王」と言われたこれまでの追及姿勢は変えないと宣言した。
福島４区で敗れた自民党の渡部篤氏の部屋で作業をしていた女性秘書は「悔しい。若い人がたくさん出てきているので厳しいかもしれないが、ぜひ国会に戻ってほしい」と肩を落とす。
自分自身の身の振り方については「まったく考えていない。選挙で地元事務所の切り盛りや支援者回りで疲れた。１カ月ぐらい休みたい」。
公明党の太田昭宏代表の部屋は、ほぼ荷物の搬出が終了。男性秘書は太田代表が「選挙にも負け方がある。パフォーマンスに走らず、正々堂々とやった」と話していたことを挙げ、「代表の姿勢が今後の党の在り方を示している。もう次の選挙への戦いが始まっている」と表情を引き締めた。
衆院議会事務局は「２日までに退去するようお願いしている。退去後は壁紙の張り替えや清掃をして新しい議員が入る準備をする」としている。
●与党から野党へ…自民党“退散”猶予は３日間
スポニチ 2009年09月01日
落選した自民党前職の議員会館事務所では、秘書らが急ピッチで引っ越し作業を進める
Photo By スポニチ
自民党が１８１議席を減らし、１９５５年の結党以来初めて第１党から転落したことで、国会風景も一変する。議員会館では落選した自民党前職の事務所で秘書らが引っ越し作業に追われ、土産菓子も民主党関連の新商品がすでに準備されている。国会内の部屋の割り振りも大幅に見直され、党の盛衰が浮き彫りとなる。
永田町にある衆院議員会館では、落選議員の秘書らが事務所の引っ越し作業に追われた。落選議員は「すみやかに退室しなければならない」と決まっており、衆院広報課によると、猶予は３日ほど。特に書類や書籍の廃棄物が多く、集積場には山のように紙類が積み上げられていた。
中川昭一前財務相の事務所では、秘書らが片づけの真っ最中で「本人はずっと地元にいます」と言葉少な。海部俊樹元首相の事務所は、ポストに郵便物が差し込まれたままで、スタッフらも地元から戻ってきた様子はなく、出入りした形跡も見られなかった。
ある小泉チルドレン秘書は、麻生首相の顔が掲載された党のポスターをはがしながら「選挙のタイミングは昨年９月が最善だったな…」と名残惜しそうだった。
●落選181議員引っ越し！秘書には就職問題記事を印刷する
2009年9月1日8時58分
衆院選から一夜明けた８月３１日、衆院議員会館では、落選が決まった議員の事務所で早くも引っ越し作業が始まった。自民党は、公示前勢力の３００議席が１８１も激減。当該議員の事務所では、段ボール箱が山積みになり、書類の整理や机を移動させる光景が、各フロアごとに見られ、「引っ越しストリート」と化していた。
９月１５日にも特別国会が召集されるが、議員が大幅な入れ替えで、リフォームが必要。会館側から「引っ越しは２、３日ですませてほしいと要請があった」（関係者）といい、あわただしさに追われている。
落選した自民党議員秘書の再就職問題も浮上。１８１人が、公設２人、政策の計３人を持っていた場合、単純に５４３人が職を失う計算になる。民主党議員の秘書への転身に抵抗感を持つ人も少なくなく、早急な対応は難しいとみられる。
●自民公設秘書５００人、失職の危機
2009年9月2日14時32分 読売新聞
衆院選で大敗した自民党前議員の秘書や党職員の間で、失業への不安が広がっている。
同党は公示前の３００から１８１も議席を減らし、５００人以上の公設秘書が失職する計算。国から政党活動費として配分される政党交付金も、同党は大幅に減るとみられ、党本部には「リストラは避けられない」と悲壮感すら漂っている。一方、公示前の１１５議席から３０８議席と２・７倍になった民主党は、深刻なスタッフ不足に陥る可能性が出ている。
◆「身の振り方がわからない」◆
「家族の生活もあるし、新しい民主党議員の秘書になれればいいが」
東京都内から出馬して落選した自民党前議員の女性秘書は、地元の事務所でため息をついた。２００３年から政策秘書として議員会館の事務所の経理や、政治活動の全般を統括してきた。今回の衆院選では猛烈な逆風を感じていたが、最後は勝ち残れると予想していただけに、再就職先の確保もしていない。
これまでなら議員が落選しても、自民党の公設や私設秘書らで作る秘書会が再就職をあっせんしてくれたため、新たに当選した同党の新人議員に雇ってもらうことも難しくはなかった。しかし今回、議席を獲得した同党の新人議員は、たった５人。民主党の議員秘書になりたくても、同党からは「他党の秘書を雇うのは機密上好ましくない」（民主党議員政策秘書）という声が上がっており、再就職が難航するのは必至だ。
自民党秘書会の三盃(さんばい)幸久会長は「今回当選できたのは前議員がほとんどで、新たに秘書を受け入れる余地はない。今回ばかりは秘書会のあっせんは機能しないかも」と疲れ切った表情。自分が仕えるベテラン前議員も落選し、「私も身の振り方がわからない」と言葉少なだった。
◆「野党になったら職員は半分」◆
自民党は、政党助成法に基づき、議席数や獲得票数などに応じて国から受け取る政党交付金も激減する。
年４回に分けて支払われる２００９年分の交付金は今年１月時点の算定で、自民党が１５７億３３００万円で、民主党が１１８億３２００万円。それが１０月分からは大幅に減り、来年以降は、民主党とほぼ逆転するとみられる。このため１８０人ほどの自民党本部のスタッフについても、ある自民党幹部は「そりゃ（リストラを）やるだろう。職員は半分ぐらいだな。野党になると本当に仕事がないから」と自嘲(じちょう)気味に語った。
さらに多くの前議員は党の支部長を兼ね、党本部から政党交付金を受けていることから、計５人のスタッフを抱える都内のベテラン前議員の秘書は「党からの交付が大幅に減るのは確実で、事務所の人員を縮小せざるをえない」と語る。
「支援者から『次も頑張れ』と励ましの声をたくさんもらったが、不景気で政治献金もなかなか集まらない。台所事情を後援会に率直に相談するしかない」
国会と地元に６人のスタッフがいる前議員の政策秘書もそう嘆いた。
◆民主は人材不足深刻◆
１４３人もの新人議員が誕生した民主党では、深刻な秘書の「人材不足」が予測されている。
政策秘書を含め３人の公設秘書は、国から給与が出るが、政策秘書は、合格率が高い時で９％台という厳しい資格試験を通るか、１０年以上公設第１秘書か第２秘書を経験することなどが必要。国会運営の流れや、国の予算や行政機構に通じた人材を育成するにしても何年もの時間がかかる。民主党のベテラン政策秘書は「公設第１秘書や第２秘書は簡単に見つかるだろうが、政策秘書は圧倒的に足りなくなる」と心配していた。
●自民秘書、大量失職に不安 民主への移籍望む声も
2009/09/04 09:21 【共同通信】
衆院選で歴史的大敗を喫し、１８１議席を失った自民党の秘書が身の振り方に悩んでいる。失職する事務所スタッフは公設秘書だけで５００人超とみられ、「当面は蓄えで食いつなぐしかない」と、嘆きや不安が広がる。多くの新人が当選し、人材探しが切実になりそうな民主党への“移籍”を望む声も出ている。
「かつては派閥で（落選議員の）秘書の受け皿を作っていたが、これだけ大敗すると無理」。静岡７区で落選した片山さつき氏の公設秘書だった男性（５５）は語る。議員会館の引っ越しを終えると自宅待機の身だ。秘書経験者の数は限られており、経験と知識を買って民主党が受け入れてくれるかどうかに注目している。
国会議員は、国から給与が出る公設秘書を３人まで持てるが、衆院の場合、解散で契約は終わる。議員が落選すると、新たな秘書の口を探さなければならない。雇用保険の制度はなく、この秘書は「永田町のセーフティーネット（安全網）も考えてほしい」と求める。
秋田３区で落選した御法川信英氏の父の代から約２０年間、秘書を務めた元政策秘書（５４）は、自宅ローンに加え、２人の子どもが大学に通う教育費の負担が重くのしかかる。地元でのあいさつ回りなど残務整理後に、再就職を考えるつもりだ。
事務所を支えた私設秘書や事務員、パートらの行く末も気掛かり。若い人には「民主から声がかかれば行った方がいいよ」とアドバイスするが、自身は「これまでずっと自民で来たから…」とちゅうちょしている。
「１カ月ほどしたら、秘書仲間と一緒に川を渡ろう（民主に行こう）と思っている」と明かすのは、別の落選議員秘書。「使える秘書なら（民主でも）使ってもらえる。そうでないと生活できない」と話した。
一方、１４３人もの新人が当選した民主党。衆院の同党秘書会には、勝利を見越して選挙戦のさなかから、秘書経験者らが履歴書を持って訪れた。秘書希望者の名簿には既に数十人の名前が並ぶ。秘書会では、同党議員の秘書を務めた経験者や民間の希望者を議員に紹介しているという。
「特別国会まで時間がなく、新人議員が秘書を採用するのは大変」。秘書会の鬼ケ原克志会長は言うが、「それでも自民の元議員秘書を名簿に載せるわけにはいかない」と付け加えた。党関係者も「情報漏れが心配だ」と話し、秘書の“渡り”に難色を示している。
●どうする議員秘書 自民「仕事ない」民主「足りない」
朝日 2009年9月2日18時28分
勢力図が大きく変わった衆議院。今後の身の振り方が心配なのは、議員だけでなく、多くの秘書たちも同じだ。大敗を喫した自民党の秘書は職探しに追われる。一気に議員が増えた民主党は秘書が足りない。自民から民主に「移籍」が進むとの見方もあるが、求められる秘書の仕事には違いもあるようだ。
◇
福岡９区で議席を失った自民党の三原朝彦氏の公設秘書、中村正義さん（５４）は、選挙後、支援者へのおわびやお礼回りに追われている。
２２歳で秘書に。衆院議員数人の秘書を歴任し、三原氏の秘書は６年間務めてきた。３０８議席を獲得した民主は、４年間政権を維持するとみる。「その間どうやって生活していくか」。妻（４４）と大学３年、高校３年の子どもがいる。「今は悔しさだけで、２人の君主に仕えるなんて考えられない」
自民党は今回の衆院選で解散前より１８１議席も減らした。国会議員は公費で３人まで公設秘書を雇うほか、私設秘書も雇っており、単純計算で数百人規模の秘書が職を失うことになる。
自民党本部の担当者は、秘書の再就職先のあっせんについて、「党として対応できかねる」と話す。「議員と再起を図る秘書もいるだろうし、生活のために民主議員の事務所に移る秘書も出てくると思う。個人の判断に任せるしかない」という。
一方、民主党は解散時より１９３議席も増えた。今回初当選した議員の公設秘書になる男性（３８）は「特に政治経験のない新顔の議員は秘書探しに苦労しているのではないか」と話す。秘書を探す時には政界を中心に人脈を頼ることが多いが、新顔は、そのつてがないからだ。
衆議院民主党秘書会によると、会には現在、約４５０人が会員登録している。議員増で政策秘書が足りなくなることが考えられるという。「議員らから要望があれば、党本部と相談したうえで、様々なつてを使って紹介していきたい」と話した。
◇
前回０５年衆院選は自民党が２９６議席を獲得し、民主党は大敗した。自民党の秘書不足が懸念されたが、武部勤幹事長（当時）名で８０人余の新顔議員に「秘書は旧来の秘書経験者より、未経験者の採用など新しいあり方が望ましい」とする通達を送った。
情報が漏れるのを防ぐのが目的だったとされる。秘書経験者によると、職を失った民主党の秘書を採用した事務所はみられず、企業が出してきた秘書を採ったケースが多かったという。
しかし、そもそも自民党と民主党で求められる秘書像には違いがあるようだ。
約３０年間、自民党議員秘書を務めた経験がある６０代男性は「自民党秘書の仕事は、公共事業などの利権を企業に約束して選挙での協力を依頼すること」と振り返る。「一方、民主党秘書は街頭演説の仕方から拠点作りまで戦術を学び、無党派層に訴える作戦を練る」という。
そのうえで「自民党の秘書が浪人する今回は、民主党にとって企業に広い顔を持つ秘書を持つ契機になるかもしれない。民主党に秘書を送り込む好機とみている企業もある」と話した。
別の秘書経験者も「自民と民主で仕事は違う」と指摘する。これまでの自民党秘書は地縁血縁を原動力に冠婚葬祭にいち早く対応する一方、民主党秘書は演説の草稿作りなどが主な仕事という。ただ、「政権交代で変わった永田町なら、秘書の役割も変わってくるのではないか」とも話している。
◇
衆議院議員課によると、国会議員は３人まで「公設秘書」を雇える。公費で支払われる年間の給与は、経験年数や職種に応じて５００万～１千万円程度になる。政党を問わず、議員の事務所を移ることに法律上の制限はない。
このうち「政策秘書」は国家資格で、試験もある。「国家公務員１種試験並みの難易度」（同課）といい、年１回の試験で合格するのは、５００～６００人の受験者のうち２０～３０人ほど。約３千人が資格を持っている。
有資格者で国会議員の事務所への採用を希望する人は、議員側が探せるように、衆参両院へ履歴書を出す。現在の提出者は約４０人だが、民主党圧勝で、たくさんの初当選組が出たことを見越してか、解散後に１０人近い提出者がいたという。（神崎卓征、岡雄一郎、渡辺志帆）
●親族の公設秘書解禁へ 民主、大量新人誕生で苦肉の策
2009/09/05 14:02 【共同通信】
衆院選圧勝で１４３人もの新人議員が誕生し、大量の秘書不足が見込まれる民主党は５日までに、３親等以内の親族を公設秘書として採用することを禁止した内規を緩和する方向で検討に入った。苦肉の秘書確保策だが、民主党議員にとっては兄弟姉妹の公設秘書が思わぬ形で解禁されることになりそうだ。
国会議員の公設秘書の親族採用に関しては、２００４年に改正された国会議員秘書給与法で、配偶者の新規採用が禁じられた。それに加え、民主党は「政治とカネ」問題で透明性確保に向けた取り組みのアピールを狙い、独自に厳しい党内基準を設けてきた。
しかし、ここへきて新人議員のスタッフがいないという異常事態を避けるため、同法に準じるレベルまで採用を解禁する方向となった。
一方、歴史的な大敗で解散時から１８１議席を失った自民党では、５００人以上の公設秘書が失職し、大量の再就職希望者が出てくるとみられている。民主党議員がこれらの人を採用することもできるが、「業者との癒着など自民党の悪い部分が伝染する」（ベテラン議員）、「自民党に情報が漏れかねず、好ましくない」（民主党秘書）として採用に慎重になっているのが実態だ。
国会議員秘書給与法は、０４年に民主党の佐藤観樹元自治相が勤務実態のない女性を公設秘書にして国から支給される秘書給与をだまし取った事件が起こったことを受けて規制強化が叫ばれ、改正された。
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先日、びっくりした報道。
来年２０１０年１２月に廃炉を予定していた敦賀原発１号機。運転開始から４０年、国内最古の原発。
ところが、運転を２０１６年まで延長することを認めるという。
しかもその理由が、準備工事中の３、４号機が運転を開始するまでの地元の雇用対策だとそう。
原発の新規立地は難しく、増設するにも地元の同意が大変な時代、「寿命」(というより「余命の判断の年数」)を延ばす話は前からあった。
でも、堂々と「地元雇用のため」、とは。
原発の寿命は３０年から４０年と見られていたけれど、それがいつの間にか「６０年の長期運転」を前提にするらしい。
「原発も『高齢化時代』」で済ませられる話ではない。
「安全の基準」というのは、科学的、客観的に設定されているもので、仮に将来そのラインが変わるとしても、主観的なものではない。
それが、政治的な観点で修正されるという不合理、不節操。
しかも、政権交代で方針がどっちになるか分からないから、政権の姿が見える前に「ゴーサイン」を出してしまえというタイミングがありあり。
私は、そんな社会を望んでいるわけじゃないけど。
ともかく、廃炉についての情報・データは最後にリンク。
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●原発も「高齢化時代」 敦賀１号機、４０年超運転初認可
朝日 2009年9月3日15時16分
 敦賀原発１号機＝３日午前１１時２７分、福井県敦賀市、本社ヘリから、矢木隆晴撮影
来年３月に運転開始から４０年を迎える日本初の商業用軽水炉の敦賀原子力発電所１号機（福井県敦賀市）について、経済産業省原子力安全・保安院は３日午後の内閣府原子力安全委員会で、今後１０年間の継続運転を認めることを報告した。国内で運転から４０年を迎える原発は今後５年間でみても７基にのぼり、そのほとんどが運転を継続するとみられ、日本は「高齢原発時代」に入ることになる。
敦賀原発１号機（出力３５．７万キロワット）については、事業者の日本原子力発電が０２年に福井県に対し、１０年末で運転を終え廃炉にする計画を報告していた。しかし、隣接地に代わりに建てる予定の３、４号機（出力各１５３．８万キロワット）の認可や着工が耐震指針の改正などで遅れているため、今年２月に運転期間の延長の方針を決め、手続きに入っていた。
日本原電は３日、３号機を運転開始する１６年に、１号機の運転を停止すると発表した。
原発の寿命について、国に特に規定はないが、電力各社は当初３０～４０年の運転を想定していた。しかし、原発の新規立地が難しく、増設にも地元同意に時間がかかることから、国は９６年に「安全性を確認すれば６０年運転しても健全性は確保できる」との判断を示していた。
日本原電は老朽化対策として、炉心を囲い、炉内の水の流れを整える隔壁や、原子炉に水を戻す際の給水加熱器を００年に交換。６０年の長期運転を想定し、今後１０年間の長期保守管理方針をまとめて、２月に国に提出した。保安院はそれを受け、立ち入り検査を実施。専門家による作業部会で、放射線による原子炉内の機器の劣化やケーブルの絶縁性の劣化、配管の厚さなどに関する対策を妥当と判断し、今後１０年間の継続運転を認可する審査結果をまとめた。（香取啓介）
●原発の４０年超運転を認可 全国初、原電敦賀１号機
2009/09/03 20:43 【共同通信】
敦賀原発１号機（福井県敦賀市）を運転開始から４０年を超えて運転する日本原子力発電の計画について、経済産業省原子力安全・保安院は３日、必要な安全対策を取れば健全性は確保できるとして同社が申請した保守管理方針（保安規定）の変更を認可し、原子力安全委員会に報告した。
４０年を超えて原発を運転することを国が認めたのは敦賀１号機が全国で初めて。原電は同日、同機の運転停止時期を２０１６年まで延期すると正式に発表。国の認可によって、１９７０年に営業運転を始めてから４０年を超えて運転するための手続きがほぼ完了したことになる。
国の指針によると、電力会社が原発を３０年、４０年を超えて運転継続しようとする場合はそれぞれ、通常の定期検査に加えて、健全性を保つのに必要な保守管理の方法を取ることが必要。余裕をみて６０年間運転を継続する前提で評価し、その結果を盛り込んだ保安規定の変更を国に申請して認可を受けるよう求めている。
原発の耐用年数について規定する法律や規則はないが、運転開始から３０年を超える高経年化原発が増えたため、こうした仕組みが導入された。
原電はこの指針に基づき、敦賀１号機を長期運転するのに伴って起こる恐れがある設備や機器などの劣化や腐食、耐震安全性などについて評価。
●敦賀１号機、１６年まで延長 国内原発初の４０年超え
中日 2009年9月3日
日本原子力発電（原電）は３日、運転中の商業用原発としては国内最古の１９７０年３月に操業した敦賀１号機（福井県敦賀市、出力３５・７万キロワット）について、２０１６年中まで運転を継続すると同県の西川一誠知事に伝えた。国内の原発で老朽化が進む中、初めて４０年を超える運転となる。
来年中に停止するとしていた従来の方針を２月に撤回し、継続期間を検討していた。「５０年目まで安全に運転できる」とする管理方針が３日、経済産業相から認可されたため、原電が福井県に伝えた。
原電は敦賀３、４号機（ともに出力１５３・８万キロワット）の増設を計画中で、当初は１０年度中の予定だった３号機の運転開始に合わせて１号機を停止する方針だった。
だが、耐震安全性の問題から増設に向けた国の安全審査が終わらず、３号機の運転開始予定は１６年３月に延期。１号機の停止による地元経済への影響などを考慮し、３号機の操業予定年まで延長することを決めた。
●老朽化住民ら懸念 敦賀１号機運転延長
2009年9月4日 読売新聞
来年で運転開始から４０年を迎え、さらに２０１６年まで運転が継続される方針が示された日本原子力発電の敦賀原発１号機（敦賀市明神町）。報告のため３日、県庁を訪れた原電の森本浩志社長は記者会見し、今後は４０年を超える原発の長期運転が一般的になるとの見方を示した。県内で稼働中の他の原発への影響も予想され、老朽化によるトラブルを心配する声が聞かれた。
森本社長は会見で、１号機の運転期間を延長することについて、敦賀原発３、４号機（同）の増設が遅れていることや、作業員らの雇用確保を理由として説明。さらに４０年を超える長期運転には「（運転データなど）いろんな知見が得られる」とメリットを強調、「よほどの事情がない限り、ほかの原発もそうなるだろう。我々の取り組みが（長期運転の）モデルになれば」との考えを示した。
県庁で森本社長と面談した西川知事は「運転期間がなし崩し的に（再延長に）なるという不安がある」と指摘し、その後に森本社長が訪れた敦賀市役所でも河瀬一治市長が「安全性の向上に努力してほしい」と要請。森本社長は「運転期間の変更は考えてない」「住民へはしっかり説明していく」などの考えを述べた。
原電敦賀１号機に次ぐ県内の長期運転原発は、１９７０年１１月に営業運転を始めた関西電力美浜原発１号機（美浜町丹生）で、関電は今年１１月までに、４０年目以降の運転方針を明らかにする予定。関電は「運転状況や経済性、エネルギー需要の動向を踏まえ、できるだけ早い時期に方針を示したい」としている。
一方、「原子力発電に反対する県民会議」の小木曽美和子事務局長は「一方的な都合で４０年を超える運転を行うのは、道義的に許されない。経営優先、安全軽視の姿勢が、老朽化した原発の重大事故につながりかねない」と批判した。
●敦賀原発：１号機運転１６年まで延長 福井県知事に伝える
毎日新聞 2009年9月3日 12時29分
来年１２月に廃炉を予定していた敦賀原発１号機（福井県敦賀市、沸騰水型、３５．７万キロワット）について、日本原子力発電（原電）は３日午前、森本浩志社長が県庁を訪れ、西川一誠知事に運転を２０１６年まで延長する方針を正式に伝えた。１号機は来年３月に運転開始から４０年を迎え、運転中の商用炉としては国内最古の原発。
原電が国に提出していた高経年化技術評価が同日認められた。運転延長は準備工事中の３、４号機が運転を開始するまでの地元の雇用対策が主な理由とみられる。【大久保陽一】
●浜岡原発：廃炉完了は３６年度！ 後継６号機は１５年に着工！
京都政経調査会 ２００９．０６．０２
中部電力は６月１日、運転を終了した浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）１、２号機の廃炉に向けて、廃止措置計画認可申請書を二階俊博・経済産業相に提出した。廃炉作業は３６年度までに終え、後継となる６号機は１５年に着工する計画。
浜岡原発は１～５号機があり、１号機は７６年、２号機は７８年に運転を開始。１号機は配管破断事故で０１年から、２号機は定期検査で０４年からそれぞれ休止していた。中電は昨年末、１、２号機の継続使用には耐震補強などに多額の費用がかかるとして廃炉を決定していた。
●浜岡廃炉で交付金中止、中部電肩代わり 静岡県の要請で
朝日 2009年8月27日0時44分
今年１月に運転が終わり、廃炉が決まった浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）１、２号機に関し、国から打ち切られた静岡県への交付金を中部電力が寄付の名目で肩代わりすることになった。中電が２６日、発表した。１２年度までの４年間で、交付が予定されていたのと同額の約２２億円を上限に支払う。
肩代わりするのは、運転から３０年を超える原発をもつ道県に国が５年間でそれぞれ２５億円を支払う「原子力発電施設立地地域共生交付金」。この交付金の制度ができてから初の廃炉で、静岡県は中電に肩代わりを求めていた。運転３０年以上の原発は国内で、ほかに１６基ある。今後廃炉の本格化が予想される中、先行例として各電力会社の廃炉計画に影響を与えそうだ。
中電は「異例だが地域との共生を考え、判断した」としている。静岡県は交付金で、御前崎市を含む周辺４市の道路整備や学校の修繕をする予定だった。
●浜岡原発の地震被害公開 地盤沈下、ひび割れ…
中日 2009年8月22日
中電『安全に影響ない』
 ５号機タービン建屋の屋外東側では、地盤沈下が確認された。中電社員の示す高さから最大１０センチ沈んだ＝２１日、御前崎市の浜岡原発で
中部電力は２１日、静岡の震度６弱地震で被害を受けた浜岡原発（御前崎市）の敷地内や、特に揺れの大きかった５号機の放射線管理区域などを報道陣に公開した。地震による被害はこれまでに４６件確認されているが、中電は「いずれも安全に影響を与えるようなものはない」としている。
５号機タービン建屋では、東側の外壁に沿った１５メートル四方にわたって、深さ１０センチ程度の地盤沈下があった。同建屋の３階にある放射線管理区域内では、南側壁面に軽微なひび割れがみられた。同じフロアでは、作業用の床面のデッキプレートを固定するボルト２４本が折れて、回収されていた。
このほか廃炉が決まっている１号機でも、取水槽周辺の地盤が最大約１５センチの沈下をしたり、同２０センチの隆起をしたりしていた。
今回の地震で、５号機は水平方向の最大加速度が４２６ガルを観測。３号機の２・９倍、４号機の２・６倍もの揺れとなった。この揺れ方の差について、中電は「前から地下の構造調査をしている。その結果と今回の地震のデータと合わせて調査する」と説明するのにとどめた。
１１日にあった地震で、浜岡原発は４、５号機が自動停止。廃炉が決まり運転を停止した１、２号機、定期検査中の３号機を含め、すべてが運転できなくなっている。
運転再開に向けた点検は４号機、３号機、５号機の順に実施され、現在は４号機で始まっている。３、５号機の点検の時期はまだめどが立っていない。
４号機は、点検が済んだ後も、施設に問題がなかったことを裏付けるため、地震観測記録を解析し、耐震基準を超えていなかったかどうか評価する手続きが残っている。その後、プラントを起動して運転状況を確認するなどの工程もあり、運転再開まで１カ月程度はかかる見通し。
(略)
中電によると、原子炉の停止操作時には炉内水位を一定に制御するため、炉水を復水器や液体廃棄物処理系廃液収集槽へ排出するが、今回は収集槽への排水が多く、炉水に含まれたヨウ素１３１が収集槽の排気管を経由し、排気筒に流れたと推定されるという。
中電は「復水器側へ優先的に排水する運用に改善する」としている。
●原発廃炉／負の遺産に正しい対応を
神戸新聞 2005/05/20
品質管理は、企業活動の重要なキーワードといっていい。うまく機能させないと、例えば食中毒が起き、鉄道や飛行機や原発では、大事故・災害に直結する。
企業の体質や風土、関係者の意識次第で大きく左右されることも少なくない。
今年の原子力安全白書は、品質管理システムの構築を掲げている。
昨年は関西電力美浜原発３号機で高温の蒸気が噴出する事故があり、作業員が死傷した。原因は配管の点検漏れだったが、関電の品質管理に大きな問題があった。
三年前には東京電力で原発のトラブル隠しや虚偽報告など、品質管理をゆがめる不祥事が起きている。
電力業界が等しく抱える問題に、原発の高経年化がある。寿命を迎えた原発を廃止する時代が間近に迫っている。国内で稼働する原発は五十三基あり、運転開始から三十年以上たった原発が七基ある。
これまでは、安全に、効率よく動かすことだけを考えておればよかった。今後はそうはいかない。白書が廃炉を特集したのもそうした事情があるからだ。
すでに研究炉や実験炉では廃止が始まっている。しかし、商業用軽水炉となるとけた違いに大きく、難しい問題が多い。
最大の課題は廃棄物の量である。試算では主力の百十万キロワット級原発の場合、一基で地上二十階建てのビル四、五棟分に匹敵する、五十万―五十五万トンの廃棄物が出る。そのうち約９３％は放射性物質に汚染されていないので、一般のごみと同じように処理や再利用が可能とされる。
ところが、残り７％は慎重な取り扱いが求められる。放射性物質による汚染の可能性があるためだ。その中にも、より厳しい規制が必要なものと、そうでないものがあり、根拠の明確な線引きが必要だ。
白書は、規制を外すクリアランスの目安として自然界から受ける年間被爆線量の百分の一以下という数値を示した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準より厳しい。
廃炉に伴う安全・安心の目安が、具体的に示された意義は小さくない。
それでも廃炉が本格化し、埋め立てや再利用が始まれば、国民の間に不安が高まるだろう。無用な混乱を起こさないためにも国は基準の根拠を正しく国民に伝える責任がある。一つの原発を撤去するためには数十年の歳月と数百億円の経費がかかる。電力業界にとって頭の痛い問題だ。
だが、「負の遺産」が正しく処理されないと、信頼回復はおぼつかない。原発に対する国と電力業界の姿勢が試される。 |
●原発がどんなものか知ってほしい
平井憲夫
私は原発反対運動家ではありません
私は原発反対運動家ではありません。二○年間、原子力発電所の現場で働いていた者です。原発については賛成だとか、危険だとか、安全だとかいろんな論争がありますが、私は「原発とはこういうものですよ」と、ほとんどの人が知らない原発の中のお話をします。そして、最後まで読んでいただくと、原発がみなさんが思っていらっしゃるようなものではなく、毎日、被曝者を生み、大変な差別をつくっているものでもあることがよく分かると思います。 |
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一昨日の岐阜地裁の判決、岐阜県庁裏金事件の住民訴訟についの判決。
すべて「却下」。門前払いだった。
裁判官も公務員か、と思いたくなる。
今回の裏金事件は、前知事以下、みんな知っていたのに隠され続けてきた。
そのことが２００６年７月５日に新聞のスクープで発覚。
今は、もう時効だから言うけど、新聞記者から、その少し前に、「裏金ってどこかに隠すとしたら、どういう方法があるんでしょう？？」という質問だった。できれば、早く会いたいとも。
(あとは想像にお任せ・・・)
県民の怒りは大きかった。
私たちの呼びかけに応じて住民監査請求した県民は４９８６人にのぼった。
今回の住民訴訟の争点は、「知事ら幹部の裏金をなくさせあるいは返還させる責任」が住民訴訟の類型として認められるかという新しい観点、もうひとつは、「過去２０年分」という長期の不正支出全体の返還を求めたもの。
私は、これらを争った判決を見たことはない。
だから、新しい分野ともいえ、最後まで争うことの興味や意義はある。
ともかく、地裁はあっさりと「却下」。
判決当日の９月２日の記者会見で「控訴します」と言明。
来週、弁護団会議でこのあとの調整もある。
今日は、過去のことを振り返りながらのブログにする。
「岐阜県庁裏金問題」はウィキペディアでも、項目がたてられているほどの事件。
私の管理する県民ネットのページにもデータがあるし、このブログにもあるので、当初の発端からピックアップしよう。
そして、判決の記事、あとは周辺状況。
このブログ、ランキングに参加したのは、その裏金発覚の時からだ。
問題のカテゴリーは ⇒ 官公庁の裏金事件や公務員不祥事
その中でも、抽出すると
２００６年７月５日
⇒ ◆岐阜県の裏金の金庫。職員組合関係の口座だった。出納の指示
２００６年７月６日
⇒ ◆岐阜県庁 裏金を集めた裏口座。職員組合に。指示は幹部から全庁的
２００７年５月１３日
⇒ ◆岐阜、外郭団体の裏金の全容。実行委員会にも。住民訴訟にも役立つ
２００８年１０月２３日
⇒ ◆補助金不正処理／岐阜県、謝罪一切なく幹部会見／補助事業の理解不足強調／聞き飽きた「私的流用はない」
２００９年３月５日
⇒ ◆裏金・岐阜県庁／自主調査分公表／会計検査院の指摘から／懲戒免職の長屋栄氏は、きょう、公開の口頭審理
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今、８位、９位あたり
●「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」の特設ページ
岐阜県裏金事件・住民監査請求のページ
２００６年７月５日に岐阜県庁ぐるみでの裏金作りが発覚しました。
裏金づくり、裏金隠し、裏金の流用や費消の実態は驚くばかり
(続いて、住民監査請求運動の資料や訴状などもリンクしている) |
●岐阜新聞 特集「県裏金問題」
●岐阜県庁裏金問題 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
岐阜県庁裏金問題（ぎふけんちょううらがねもんだい）は、岐阜県において県職員や組合、県教委が組織的に裏金を集め、使われていた不祥事である。2006年7月に発覚。第三者による検討委員会は1992年度からの12年間で約17億円の裏金があったと報告し、監査をする側の監査委員事務局からも裏金が見つかっている。自治体としては過去に例のない規模の処分が行われ、裏金問題としては初めて懲戒免職の処分が行われた。
目次 [非表示]
1 日本の裏金問題
2 岐阜県における裏金
2.1 裏金作り
2.2 外郭団体
2.3 裏金の発覚(2000-2001)
3 裏金の隠ぺい
3.1 職員組合
3.2 その他
4 1998年以後の裏金作り
5 裏金の返還
5.1 泉田裕彦・新潟県知事の対応
6 処分
7 知事・副知事の関与
8 1991年以前の責任
9 脚注
10 外部リンク
(以下、リンク先を) |
●【社会】岐阜裏金訴訟、住民ら敗訴 ８１億円請求を却下
中日新聞 2009年9月2日
 岐阜県庁の裏金づくりの責任は梶原拓前知事ら当時の県幹部にあったとして、住民約３２０人が古田肇知事に対し、約８１億円を元幹部らに請求するよう求めた住民訴訟の判決が２日、岐阜地裁であった。内田計一裁判長は住民側の訴えを却下した。
訴えたのは、市民グループ「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」の寺町知正代表ら。「裏金づくりを放置、容認し、何の調査もしなかった」として、梶原前知事ら歴代の副知事、出納長らの責任を追及。１９８６年度から２０年間分の裏金の総額を計４５億７０００万円と算定し、遅延損害金などを加えた８０億８５００万円を、当時の幹部ら７０人に損害賠償請求するよう古田知事に求めていた。
県は裏金づくりについて「可能な限り真相解明に努めた」「住民監査請求を経ていないので、住民訴訟の要件を満たしていない」などと主張。返還すべき裏金の総額を１９億１７７５万円と算出、すでに全額が返還されたとしている。
●【社会面】住民らの賠償請求却下 岐阜裏金 地裁、適正と認めず
中日新聞 2009年9月3日
岐阜県の裏金づくりの責任は当時の県幹部にあったとして、市民団体のメンバーらが古田肇知事を相手に、独自に集計した過去20年分の裏金など８１億円余りの賠償を梶原拓前知事らに請求するよう求めた住民訴訟の判決で、岐阜地裁は２日、「適正な住民監査請求を経ていない」と訴えを却下した。
地方自治法では、住民訴訟を起こすには、住民監査請求を経ることが必要とされる。住民側は2006年に県監査委員に同趣旨の請求をしたが、県による裏金づくりの不正行為を特定できないとして却下された。内田計一裁判長は、この監査請求について「個々の不正支出を具体的に示していない」などとして適正な請求と認めず、訴えの前提を欠くと判断した。
原告は、市民グループ「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」の寺町知正代表ら住民３２０人余り。１９８６年度から２０年間分の裏金の総額を計４５億７０００万円と算定。遅延損害金などを加えた８０億８５００万円を、当時の幹部ら７０人に損害賠償請求するよう知事に求めていた。
県側は、返還すべき裏金の総額を１９億１７７５万円と算出。県職員やＯＢが既に全額を返還しており、不正行為を具体的に特定しなければ、訴訟は成立しないと主張していた。
●【岐阜県版】 裏金住民訴訟 「納税者の一人として控訴」 敗訴の原告団 「県民への背信行為」
中日新聞 2009年9月3日
県の裏金づくりで、梶原拓前知事ら当時の県幹部の責任を問いかけた住民訴訟の原告団は２日、訴えを却下した岐阜地裁の判決について「裏金づくりは県民や国民全体に対する背信行為。素朴な納税者の一人として控訴したい」と語った。
「現在の公務員やＯＢに反省してもらいたい」。市民グループ「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」の代表で、原告団の一人の寺町知正さん(56)＝山県市西深瀬＝は記者会見で訴訟の意図をあらためて強調した。
裏金問題は、20006年7月に発覚。県は1992年度から12年間に捻出された裏金の総額を17億円とし、利息を含めた19億2千万円を、職員やＯＢが全額返還した。一方で、原告住民は返還すべき対象期間を遡り、20年間で計８１億円余りと算定。裏金づくりを見過ごしてきた当時の県幹部らに損害賠償するよう古田肇知事に求めてきた。
訴えにあたって問題となったのは、裏金づくりの不法行為を特定時ない点。カラ出張など個々の行為を立証する書類は保存期間を過ぎ、大半が現存しない。判決でも、その点を指摘され、訴え自体が不適当と判断された。原告代理人の山田秀樹弁護士は、「全く不可能なことをやれということか」と判決を憤った。
(中日新聞 2009年9月3日 )
●裏金返還訴訟で住民側敗訴 岐阜地裁「具体的でない」
2009/09/02 13:51 【共同通信】
 岐阜県で２００６年に発覚した県庁の裏金づくりは県幹部が監督を怠ったことが原因として、市民オンブズマンら住民約３００人が古田肇知事に対し、約８１億円を梶原拓前知事ら元幹部に請求するよう求めた訴訟の判決で、岐阜地裁は２日、住民側の訴えを却下した。
内田計一裁判長は判決理由で「（住民側は）不正支出を個別的、具体的に示していない」と指摘した。原告側は控訴する方針。
訴状によると、原告は民事請求権がある過去２０年間で、利息を含めた裏金の総額は少なくとも約８１億円と見積もった。１９８６年度以降の知事、副知事、出納長、監査委員の計約７０人を返還請求の対象とした。
知事側は答弁書で、個々の支出が具体的に示されなければ訴訟は成立しないと主張。「８１億円という損害額も憶測にすぎず、請求には根拠がない」と棄却を求めた。
原告の一部が起こした、２０年間の知事ら特別職計１０人が退職金計約３億１千万円を返還するよう求めた訴訟は８月、岐阜地裁で却下された。
●県の裏金問題：８０億円返還訴訟 地裁、市議らの訴え却下 ／岐阜
毎日新聞 2009年9月3日
◇「提訴に必要な監査請求経ていない」
県庁の裏金問題で、寺町知正・山県市議ら県民３２５人が古田肇知事を相手取り、過去２０年間の裏金と遅延損害金の計約８０億円を歴代の県幹部に返還させるよう求めた訴訟の判決が２日、岐阜地裁であった。内田計一裁判長は「提訴に必要な監査請求を経ていない」などと訴えを却下した。
原告側は「歴代幹部は裏金の存在を認識しており、適正な予算執行が確保されるように指揮監督すべき注意義務を怠った」として、「民法で損害賠償請求権がある過去２０年間の裏金を全額返還する責任がある」と主張していた。
判決は、裏金や幹部の退職金の返還を求めた住民監査請求が「個々の不正支出の対象を具体的に特定していない」と却下された点を指摘。適正な監査請求を経ていないとして訴えを不適法と判断した。
◇「納得できぬ」控訴の考え示す
寺町氏は判決後の記者会見で「裏金作りは県民への背信行為。納税者の立場からみて納得できない」と話し、控訴する考えを示した。【三上剛輝】
●県裏金訴訟…住民団体側の返還請求を却下
岐阜 2009年09月02日14:21
２００６年に明らかになった県の裏金問題に絡み、裏金がつくられたのは歴代の県幹部に責任があるとして、住民グループらが古田肇知事を相手取り、梶原拓前知事ら過去２０年間の知事や副知事、出納長らに裏金計約８０億円を返還請求するよう求める訴訟の判決言い渡しが２日、岐阜地裁であり、内田計一裁判長は原告の訴えを却下した。
原告は、「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」（代表・寺町知正山県市議）のメンバーら県民３２５人。
判決によると、原告は、前知事ら県幹部は予算執行の適正確保に注意、監督義務があったと主張。梶原前知事と歴代の副知事、出納長、監査委員の計約５０人に、古田知事が民法に基づいた過去２０年分の裏金の返還を請求するよう求めていた。
●岐阜県庁裏金問題の損賠訴訟、原告側が敗訴
2009年9月2日13時26分 読売新聞
２００６年７月に発覚した岐阜県庁の裏金問題を巡り、市民団体「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」（事務局＝寺町知正・山県市議）のメンバーら県民３２５人が、古田肇知事を相手取り、梶原拓前知事や歴代の副知事、出納長、監査委員ら約８０人に総額約８０億８５００万円の支払いを請求するよう求めた訴訟の判決が２日、岐阜地裁であり、内田計一裁判長は原告側の訴えを却下した。
訴状によると、前知事らは予算執行の適正を確保するよう注意、監督すべき義務を怠り、裏金作りを容認し、県に損害を与えたとしていた。原告らは０６年１２月に提訴。請求額は、民法の損害賠償請求権の時効２０年に基づき、１９８６年度から０５年度までの裏金の推定額約４５億円に利息や遅延金などを加えて算出した。
●県職員４人、懲戒処分に 裏金隠しなど
中日 2009年8月27日
県は２７日、住居侵入の疑いで現行犯逮捕された職員や、裏金を保管しながら県の調査時に隠していた職員ら４人を停職や減給などの懲戒処分にしたと発表した。
県人事課によると、男性主査（３５）は６日未明、岐阜市の女子大生（２１）方の郵便受けに録音機を差し入れたとして岐阜北署に現行犯逮捕された。主査は２７日、岐阜簡裁に略式起訴され、罰金１０万円の判決を受け、即日納付。県は主査を停職６カ月にし、主査は同日、依願退職した。
東濃子ども相談センターに裏金約１５万円が保管されているのを知りながら、２００６年の県の調査時に隠していた可茂地方の高校の男性事務職員（５２）＝主査級＝を減給１０分の１（２カ月）、男性職員から０２年度に裏金の引き継ぎを受けたとして恵那市の高校の女性事務職員（５３）＝同＝を戒告にした。
このほか、０３、０４年度に岐阜地域振興局（岐阜市）の落とし物の現金約１万５０００円を職員の夜食などに流用したとして、名古屋事務所の男性課長補佐（４６）を減給１０分の１（２カ月）にした。
●庁舎内の落とし物の現金、職員が流用
岐阜 2009年08月13日08:52
県は１２日、県岐阜振興局（岐阜市司町、岐阜総合庁舎内）で２００３～０４年度、現在４０代の男性職員（すでに異動）が、当時保管していた落とし物の現金から約１万５千円を使い、業務で使う殺虫剤や防災当番用のジュース、カップめんなどを購入していた、と発表した。
(略)
●名古屋市裏金、新たに３９００万円 業者聞き取りで判明
中日 2009年8月8日
河村たかし名古屋市長が指示した裏金調査で、市は７日、定期的に取引のある１３９５社から聞き取りした結果、消防など計３局２区役所で、預け金など計３９７７万円の「不適正な経理処理」があったと発表した。いずれも事務の手間を省いて備品を購入するためなどにあてられ「私的流用はない」としている。
うち「預け金」は消防局と緑区に計３２０万円、請求書と異なる物を納めさせる「差し替え」が３６５７万円。市は「中間報告」と位置付けており、さらに額が増える可能性が高い。
調査対象は２００３～０８年度に市が支出した消耗品などの購入代（需用費）。市長名で「一切不利益は生じさせない」との誓約書を示し協力を依頼。１０社が「不適正な処理」を認めたため、納品記録などと市の書類を突き合わせて発覚した。８社は調査を拒否した。
０７年に発覚した２億円余の裏金の調査の際、職員が申し出なかったことになるが、市監察室は「預けや差し替えの不当性に対する認識が薄かった」としている。小中学校のプール用消毒品の差し替えが３５００万円と大半を占めた。さらに「不適正な処理」を申し出た業者も数社あり、市は調査を続ける。「不適正はない」と回答した業者からも１００社を抽出、１１月をめどに納品記録などを調べる。
河村市長は「やっぱりあったかと。激しい憤りを感じる。（首長として）市民の皆さんに申し訳ない。徹底的に調べることでお許し願いたい」と話した。
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今朝のＮＨＫ７時のニュース、「インフルエンザにかかった家族 ２例の報告」とトップで流した。
ちょうど、私のブログも、ワクチンやその問題、自衛策を整理していたところ。
アップするのは少しあとにするけれど。
６時台のニュースでは、
「ワクチン副作用で死亡は４３００万円」たが新型インフルエンザはそれよりずっと低い、政府は「補償を充実させることでワクチン接種環境を整えたい」との趣旨を流していた。
これって、「副作用で死亡」は十二分にあり得ます、でも、新型インフルエンザで死亡するよりは マシでしょ、と言っていることになる。
寒気(さむけ)がしてくる話。
(うちの感染事例報告)
ところで、先月８月の１３日頃、家族の一人が、京都の学生のときの同級生たちと京都・滋賀に遊びに行って１５日朝、帰ってきた。
１５日体調不良、１６日夕方から発熱。
１５日も１６日も一緒に畑仕事などした私は、凍らせて冷やしたお茶の入った同じ１本のペットボトルから水分補給していた。いつものこと。
１６日の午前、仕事をしていて、見るからに不調が高じていく様子に、昼前に「休んだら」と言った。
午後、自室から私のケータイに電話があって、「京都で一緒だった４人のうち、１人はインフルエンザ、２人は高熱でインフルエンザの疑い、一人は連絡がとれない」と言ってきた。
そりゃ、間違いないから医療機関に行っといでと、返事。
県かどこかの指定のところは満タンで断られた、という。
それで、近くの中核病院へいった。
行ったら、３９度になったらしい。
検査した医師は「インフルエンザＡ型ですね」、
「たぶん新型に間違いないでしょう」とタミフルを５日分くれたという。
５日経過後に再検査に来るようにと添えて。
それが分かったので、つれあいとマスク姿で、ドラッグやスーパーを回って、いろんな予防用品その他を買い揃えた。
調べることが大得意なつれあいが、インターネット情報で最低必要なものを把握していたから。
本人はこことは別棟。でも、マスク、手の消毒、外出禁止、食べ物は玄関で差し入れ、・・・そんな体制に。
翌日、１０時ごろ、マスクをしてパソコンしていた私は、ポーッと熱ッぽさ、身体が少しだるいように感じた。
うつったかなぁ、と冗談。
同じ１本のペットボトルでお茶を飲んでいたから、濃厚感染しても不思議ではない。
ともかく、その熱感は２時間ほどで解消。
京都に行った彼は、２日ほどで熱は平熱に。
それで３日目に病院にいったら、「ちゃんと５日後」に来るように言われたらしい。
その５日後、病院に行って、医師から全快の宣言。
８月中旬のニュースは、たしか数万人感染、としていた。
先週８月終わりは、「一週間で２万人感染」と流していた。
つまり、「一週間で６０００人に一人」の割り。
だから、あなたの周りにも結構、感染者がいるはず。
過去を累計すれば、もっと身近。
そして、厚労省試算は、「１０月に流行ピーク １日７６万人に発症」。
「毎日、百数十人に一人が発症する」見込みと言うことになる。
逃げようが無い。
ちょうど８月２０日頃、「免疫」が専門の知人から、
「かかった人の治りがけのウィルスの濃度の薄いときに貰うといい」
「秋の大流行のころはウィルスは強くなっているから、今のうちに貰ったほうがいいかも」・・・・と聞いた。
フムフムと納得した。
ひょっとして、あの８月１７日頃の短時間の発熱感、倦怠感、それが感染ならラッキーだったと真面目に思っている私。
それでも、一応、ワクチンが回ってくることはないし、副作用もあると言うし、対策につれあいが、漢方薬を調達。
そんな情報の整理
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●ワクチン接種、優先対象「ほぼ合意」－－厚労相
毎日新聞 2009年9月1日
新型インフルエンザワクチンを巡り、舛添要一厚生労働相は１日の閣議後の記者会見で、優先接種の対象として▽医療従事者▽妊婦▽基礎疾患（ぜんそく、糖尿病など）のある患者▽乳幼児▽生後６カ月未満の乳児の母親－－を挙げ「（専門家の間で）ほぼコンセンサス（合意形成）ができつつある」と述べた。今月中に正式決定する。
舛添氏は「１００％正しい答えはなく、国民がいいだろうという形で決めるのが妥当」と話した。
想定される人数は▽重症化しやすい基礎疾患のある患者１０００万人▽６カ月～就学前の乳幼児６００万人▽新型インフルエンザの診療に当たる医療従事者と妊婦、乳児の母親各１００万人の計１９００万人。【清水健二】
●新型インフル：輸入ワクチン 最低１００例臨床試験実施へ
毎日新聞 2009年8月27日
舛添要一厚生労働相は２７日、新型インフルエンザ対策について会見し、海外からワクチンを輸入する場合に、小児らを対象に国内で最低１００例程度の臨床試験を実施する考えを示した。
海外メーカーが作るワクチンには、国産品には入っていない補助剤が使われている場合があり、副作用の危険が高いとの指摘もある。舛添厚労相は、迅速に輸入するため、国内試験を省略できる薬事法の「特例承認」の初適用を検討している。一方で、専門家や薬害被害者から安全確保を求める声が出ていることを踏まえ、「何もやらないのではなく、最低限の安全性の確認はしていきたい」と述べた。【清水健二】
●新型インフルの輸入ワクチン、副作用補償へ特措法
2009年8月27日 読売新聞
舛添厚生労働相は２６日、新型インフルエンザ用のワクチン接種によって、副作用（副反応）が出た場合に、被害者を救済する補償体制構築をめざす特別措置法を、衆院選後の国会に提出する意向を明らかにした。
政府は国内生産で不足するワクチンを輸入する方針だが、海外メーカーは副作用が出た場合も免責するよう求めているため、輸入の前提として補償体制の構築を急ぐべきだと判断した。
国内で必要とされるワクチンは５３００万人分。国内メーカーが年末までに製造可能なのは１３００万～１７００万人分にとどまり、厚生労働省は、不足分を欧米などの大手ワクチンメーカーから輸入する方針だ。しかし、海外製ワクチンにはワクチンの効果を増強するため、国内製にはない添加物が含まれており、予期できない重い副作用が起こる可能性が懸念されている。
現在の予防接種法では、新型用ワクチンは接種するかどうかを個人に任せる「任意接種」の扱いとなり、副作用の補償を国が肩代わりすることは難しい。舛添厚労相は「予防接種法を体系的に変える必要があるが、それまでの間、目の前の危機に対応する特別立法で対応可能」と述べ、新型インフルエンザ用ワクチンに限って、補償や免責を認める特別措置法を検討する方針を示した。
海外製ワクチンの輸入は、緊急時に国内での臨床試験（治験）を省略して承認できる薬事法上の「特例承認」を初適用する方針だ。舛添厚労相は、国内で簡略化した臨床試験を実施し、安全性を確認してから承認する意向も示した。
◇接種敬遠を防ぐ狙い
舛添厚生労働相が２６日、新型インフルエンザ用ワクチンの接種によって副作用が出た人の補償制度を構築する方針を示したのは、現行の救済制度のままだと、重症化を防ぐワクチン接種を避ける人が出かねないからだ。
新型用ワクチンを厚労省の方針通り任意接種で行うとすると、副作用の補償額の大半をメーカーが支払う仕組みになっている。しかし、海外メーカーは契約条件として免責を求めており、契約交渉が停滞すると、輸入ワクチンの供給にも影響が出かねない。接種を担う医師も患者からの訴訟を恐れ、接種そのものを手控える可能性もある。
そもそもワクチン接種は、一定の確率で副作用が起きる。厚労省によると、安全性が高いとされる国産の季節性インフルエンザワクチンでさえ、１００万人に１人の頻度で副作用が起きる。
現時点では新型インフルエンザ感染による症状悪化の程度も、ワクチンの副作用の危険性も正確には分かっておらず、一般国民には接種した方が良いのか、しない方が良いのかを考える判断材料がそろっていない。政府には今後、ワクチンに関する情報を国民に素早く提供する態勢をとるよう求めたい。それが、国民全員で新型インフルエンザに立ち向かう構えを作る早道だろう。（科学部 高田真之）
●新型インフル ワクチンだけには頼れない
2009年8月28日 読売
ワクチンがあれば新型インフルエンザの感染を防ぎ、急拡大も抑えられるのではないか――。
こんな期待が高まっているが、そうした思惑通りに行くだろうか。
例年のインフルエンザでも、ワクチンの接種で流行を抑え込めたという例はないからだ。
一定の効果はあるだろう。例年の流行でもワクチンを接種すれば症状は軽い、と言われてきた。
大勢が接種すると、感染拡大のペースが遅れるという効能も指摘されている。ワクチンで重症化する患者が減れば、その分、医師や病院も治療に余裕が持てる。
問題は、インフルエンザワクチンの予防効果が低いことだ。接種すれば発症を防げる「はしかワクチン」などと異なる。しかも一般的にワクチン接種には、ごくわずかだが、副作用がある。
政府は、インフルエンザワクチンの限界を国民に丁寧に説明する必要がある。特に大切なのは、ワクチンだけが対策ではない、と理解してもらうことだ。
まず予防する。手洗い、うがいは鉄則だ。ほとんどの人に免疫がないので、流行が拡大すれば、感染を免れることはできないという自覚も必要になる。
その際、腎臓病などの持病を抱えた人や幼児を除き、通常はほとんどが軽症で済む、ということも覚えておきたい。無論、軽症でも感染を広げない注意は要る。
ただ、例年のインフルエンザでも、ワクチン不足は各地に不安を広げることが、よくある。
まして、今回は新型だ。新型用ワクチン製造は本格化しているが必要量に追いつかない。国内で約２０００万人分が不足する、とも言われている。新型のワクチンを巡る混乱は避けたい。
そのためにも、ワクチンをだれに接種するか、優先順位の論議を急ぐ必要がある。医療従事者や新型感染で重症化しやすい人は当然だろう。それでも、現在の供給見通し量では追いつかない。
政府は、新型用のワクチン確保に全力を挙げるべきだ。
その切り札として、欧米などからのワクチン輸入が有力視されている。ただ、安全性を確認する方法や副作用が出た時の詳細な対応が決まっていない。
国内では１５年前まで、小中学生全員にインフルエンザワクチン接種を義務づけていた。だが、副作用被害に加え効果を疑問視する意見も出て、廃止された。
再びワクチンへの不信感を広げることがない対応が重要だ。
●インフルエンザの症状に効く麻黄湯
日経 2005年01月13日
毎年、冬になれば、インフルエンザの流行が気になってくる。インフルエンザは普通の風邪と異なり、のどの痛みや鼻汁に加えて、39℃の高熱、頭痛、関節痛、筋肉痛など、全身に症状が出て、けん怠感も強いのが特徴だ。
さらにインフルエンザは、しばしば細菌感染を伴う気管支炎や肺炎などを併発して重症化することがあるため、やっかいである。特に、成人に比べて体が弱い子どもや高齢者では、インフルエンザの流行が始まると気が抜けない。
これまで、インフルエンザの治療は難しかったが、現在はインフルエンザウイルスを短時間に検出できる診断キットや、さまざまな抗ウイルス薬が登場し、以前より診断も治療も容易になった。
このように、西洋医学での治療法は充実してきているが、漢方医学でも、忘れてはいけない有効な薬がある。それが、「麻黄湯（まおうとう）」である。
麻黄湯は、医師用の漢方エキスの添付文書にも、「インフルエンザ（初期のもの）に効果がある」と記されている。麻黄湯は古くから、発熱や頭痛、首筋・肩・背中・腰など全身の筋肉や関節の痛み、動悸（どうき）、息切れ、寒け、咳、鼻詰まり、のどの痛みなど、さまざまな症状に効くといわれてきた。こういった症状が、現在のインフルエンザでみられる症状と一致していると考えられ、医師にも広く使われている漢方薬だ。
漢方医学の考え方では、インフルエンザのような症状は、体の表面部にある水毒によって起こると考える。そこで、水毒を取り除く作用を持つ麻黄湯が選ばれてきた。ただし、作用が強いので、子どもや高齢者など、体力が衰えている人に使うときは注意が必要である。
最近、A型インフルエンザだと診断された患者を対象に、抗ウイルス薬、総合感冒薬、麻黄湯のそれぞれを投与して、効果を比較した研究が報告された。この研究によれば、麻黄湯を投与した群で、総合感冒薬に比べると、急性気管支炎、肺炎の発生率が低下することが明らかになった。
さらに、発熱日数を比較したところ、麻黄湯を投与した群は、抗ウイルス薬と同じくらいの短期間で済んでいることが分かった。最も発熱期間が長引いたのは、総合感冒薬だった。古くからある漢方薬は、新しく登場してきた薬に負けず劣らずの力を秘めているのかもしれない。（天野 宏＝医療ジャーナリスト）
● インフルエンザに麻黄湯？ から
インフルエンザに麻黄湯？
◆子供がインフルエンザ罹ったのですが、子供には「タミフル」「リレンザ」は副作用で問題行動がでると言われ、医師より漢方薬の「麻黄湯」が同様な効果が有り、副作用がないと出されました。
1）医療機関で処方されるツ○ラ「麻黄湯」等は本当にインフルエンザに「タミフル」「リレンザ」同様な効果があるのでしょうか？
効果があるのならば、やはり、発症48時間以内の服用が望ましいのでしょうか?
◆自分は研修医ですので参考程度にm（_ _）m
＞1）医療機関で処方されるツ○ラ「麻黄湯」等は本当にインフルエンザに「タミフル」「リレンザ」同様な効果があるのでしょうか？
＞ 効果があるのならば、やはり、発症48時間以内の服用が望ましいのでしょうか?
タミフル・リレンザはそれぞれ仕組みこそちがいますが、
インフルウイルスの増殖を抑えて、発症期間を短くすることにあります。
自分が知る限りでは麻黄湯は「症状を抑える薬」なので（こんなこと言うと漢方の専門の方に怒られてしまいますが）、
インフルエンザの治療薬というよりは、発症中の症状を軽くする効果を期待することになります。
要は、
麻黄湯は一般的にいう「カゼ」症状を「抑える」薬で、タミフルやリレンザなどの「治す」薬とは全く違うと思います。
＞2)）「タミフル」「リレンザ」に比較して副作用は少ないのでしょうか？
結局のところ異常行動の原因がこれらの薬の副作用なのか、インフルエンザ自体のものなのかはわかっていないのですが、 私が知る限りでは、麻黄湯で恐ろしい副作用が出たという話は聞いたことがありません。 |
概説 麻黄湯 から
成分（一般名） ： 麻黄湯
【働き】 麻黄湯（マオウトウ）という方剤です。発汗作用があり、体の熱や腫れ、あるいは痛みを発散して治します。病気の初期で、まだ体力が十分ある人に適します。
一般的には、カゼのひき始めでゾクゾク寒気がし、発熱やふしぶしの痛み、痛頭などをともなうときに用います。そのほか、鼻づまり、関節リウマチ、喘息などにも適応しますが、体の弱っている人には不向きです。
【組成】 (略) |
うちで買い揃えた麻黄湯(マオウトウ) ○日分
買うなら 麻黄湯(マオウトウ)/漢方薬
うちは、ドラッグストアで調達。
漢方薬は副作用が少ないと思われているが、一般に効果が強いものほど反作用も強い。
漢方薬には、「証」があって、「麻黄湯」は実証の人にはよいが、虚証の人には合わないといわれている。
使う際には、じゅうぶんな注意が必要。
８７．漢方の虚証と実証 から
漢方には、体質を虚証と実証という分け方があるのをご存じのかたも多いと思います。ご自分がどちらに入るか、案外勘違いしておられる場合もあるようですので、わかりやすく書いてみましょう。
勘違いなさりやすいのは、太っているから実証、痩せているから虚証ということです。最近では太っているかたが虚証の場合も多いです。
特に最近の若いかたたちは、体格が良いように見えても、虚証に入るかたが多いようです。
また、高齢者のかたは、ほとんどが肉体的には虚証に入ります。
１．実証タイプ
体格、体型： 骨格ががっちりしている。筋肉質で堅太り。
顔色、皮膚： 顔色が良く、皮膚につやがある。
食欲、便通： 良好
適応力： 暑さ寒さに適応する能力が高い、疲労の回復が早い、
ストレスに強いなど環境の変化に適応する能力が高く
柔軟な対応ができる。
精神状態： 情緒安定、意欲的、楽観的
２．虚証タイプ
体格、体型： 骨格が華奢。やせ型か水太り。
顔色、皮膚： 顔色が悪く、皮膚につやがない。
食欲、便通： 不調
適応力： 暑さ寒さに敏感で適応力が弱い、疲労がなかなかとれ
ない、ストレスに弱いなど環境の変化に適応する能力が
低い。
精神状態： 神経過敏（不安感、焦燥感）、悲観的
以上のようなことが目安になりますが、痩せていても、骨格がしっかりしていて、適応力の強いかたは、実証タイプであり、体格は良くても、ひどく汗をかいたり、寒がりのかたは、虚証タイプとなります。
私の経験ですと、以前より虚証タイプが多くなり、若いかたで体格の良いかたでも実証タイプが少なくなって、肉体的にも精神的にも頼りなくなっているようで、さみしく感じます。
皆さんはいかがでしょうか？ |
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劇的な選挙結果から３日目。
昨日は、こちらの市議会の全員協議会。
皆さん、推していた候補が負けた、しかも、圧倒的な差で復活当選すらできなかったのだから
・・・・・元気がなさそうな雰囲気。
(選挙結果) 岐阜３区
当 １６５，０１７ 園田康博 ４２ 民前
１１６，３５３ 武藤容治 ５３ 自前
会議が終わったあと、「てらまちさんはいいなぁ」「これから、どうすりゃいいんやろ」・・そんな声がかかった。
だって、私を除いたら、一人の公明党以外は全員が自民党員。
「総裁選は自分たちにも投票させて欲しいな」 そんなこと言う人もいた。
ところで、前回の象徴だった「小泉チルドレン」は基盤の弱さを露呈し完敗に近い。今回、それ以上に目立った小沢チルドレン、「風」が無くなったら多くが倒れる可能性も高い。
ともかく、民主党の動きにみんなが注目している。
予定通りには進まず、最初から試行錯誤するのは、別に気にすることも無い。
大転換の場合は当然のこと。
これらのことを記録しておく。
それより、こちら今日１０時からの岐阜地裁の住民訴訟の書面を完成させて、裁判所にFAX(今、送った)。
続いて、午後１時５分からは「岐阜県庁裏金事件／裏金２０年分返せ」の住民訴訟の判決。
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今、５位、６位あたり
●協力崩壊、高齢者依存鮮明…自公の敗因を探る
朝日 2009年8月31日19時34分
 総選挙で壊滅的敗北を喫した自民、公明両党の敗因は何か。朝日新聞社の出口調査結果を個別選挙区ごとにみると、選挙のさまざまな断面が浮かびあがる。公明候補は自民支持層を半分程度しか獲得できなかった。自民候補は高齢者の票への依存が鮮明で、世襲候補が踏ん張りをみせていた。
比例区でも個別の小選挙区でも同様に（１）自民支持層は０５年より細ったとはいえ民主支持層を上回る（２）自民支持層のうち民主候補に投票する割合は０５年より上昇、といった傾向がみられた。
■自公協力崩壊
８小選挙区に前職を立てながら全滅した公明党。その敗因も、頼みの綱の自民票が民主へと流れ込んだことだ。
太田代表の東京１２区では公明支持層は９％。自民支持層を獲得できない限り当選はおぼつかない。だが、この層で太田代表に入れたのは５５％。１カ月前に立候補表明したばかりの民主元職の青木愛氏に３３％が投票していた。０５年は自民支持層から民主候補の４倍の票を得たのに、今回は倍もとれていない。
大阪１６区の北側一雄幹事長も自民支持層の５６％、兵庫８区の冬柴鉄三元国土交通相も５２％で、全員が４０％台か５０％台。一方、自民支持層から民主候補への投票は判で押したように３０％台だった。連立から１０年。支持層の動向を見る限り、自民・公明のきずなは強まってはいなかった。
■「女性刺客」に苦しむ
 自民は０５年、郵政造反組に「刺客」を送り込んだが、今回は一転、民主の「女性刺客」に自民大物が苦しんだ。
長崎２区では久間章生元防衛相が２８歳新顔の福田衣里子氏に敗れた。長崎２区の自民支持層は４０％で、民主支持層の２３％の倍近い。この強固な保守地盤でも久間氏に投票した自民支持層は６８％にとどまり、２７％が福田氏に流れた。
年代別に見ると、前回は全年代で久間氏が民主候補を上回ったが、今回は２０代から６０代の幅広い世代で福田氏の方が票を集めた。特に２０代、３０代は福田氏が６割近くを獲得し、若い世代が福田氏に共感を覚えたことがうかがえる。
小選挙区候補の平均でみても、自民が民主の得票率を上回ったのは７０代以上だけ。女性刺客に辛勝した森元首相と福田前首相も同様だった。
■世襲候補の明暗
猛烈な逆風の中、親族から地盤を引き継いだ世襲候補の踏ん張りが目立った。群馬５区の小渕少子化担当相は、前回と同じく自民支持層の８５％を獲得。安倍元首相も８割超を固め、開票間もなく当選を確実にした。自民で当選した１１９人のうち世襲は５０人。自民議員に占める割合は前回の３２％から４２％に上がった。
もちろん、敗れた世襲候補もいる。中川昭一前財務相の北海道１１区では、自民支持層は前回より少ない３６％。「もうろう会見」のダメージは大きく、そのうち６６％しか固められなかった。
■チルドレン完敗
前回の象徴だった「小泉チルドレン」は基盤の弱さを露呈した。静岡７区の片山さつき氏は、前回は自民支持層の５３％を獲得。今回はわずか３９％で、元自民議員で無所属の城内実氏に４７％を奪われた。無党派層からの支持も１２％にとどまり、完敗だった。
●選挙：衆院選 自民大物、最後は地力 保守地盤、支持固め
毎日新聞 2009年8月31日
◇安倍、海部両氏は明暗分ける
これまで選挙の強さを誇ってきた自民党の首相経験者たち。今回の戦いぶりを分析すると（１）逆風でも横綱相撲（２）接戦で勝利（３）思いがけない敗北－－という三つのパターンが浮かび上がった。
・・・・・
毎日新聞の情勢調査では自民党は１００議席を割り込むことも予想されたが、結果的には１１９議席を獲得した。情勢調査で接戦と分析した３１選挙区をみると、自民党候補は２３選挙区で勝利した。これは、福田、森両氏のように、選挙戦終盤にかけて精力的に支持層を固め、競り勝った候補が多いことを示している。【野原大輔】
・・・・・
その半面、社民党の保坂展人氏は東京８区で１１万票台を獲得し、当選した自民党の石原伸晃氏に迫ったものの、社民党が比例代表東京ブロックで議席を獲得できず、復活できなかった。同様に国民新党の白石純子氏（大阪１３区）も善戦及ばず落選。民主党以外の各党が党勢を伸ばすには、一定の地力も必要と言えそうだ。【中田卓二】
●選挙：０９衆院選 空前の地殻変動 結果から読む民意（その２止）
毎日新聞 2009年9月1日
◇「世襲」４７％－－自民党１１９人
０５年衆院選とは打って変わった逆風の中を勝ち上がった自民党の１１９人を分析すると、父母や祖父母が国会議員だった「世襲議員」が５６人と、４７％を占めた。小選挙区で勝利した６４人に限ると世襲率は５９％（３８人）にはね上がる。自民党では今回の衆院選を前に候補者の世襲制限が検討されたが、「地盤」「看板」の威力に助けられる皮肉な結果になった。
毎日新聞は、世襲を「父母（義父母、養父母を含む）または祖父母（義理の祖父母、養子先の祖父母を含む）が国会議員の場合」と定義し、今回から「３親等以内の親族が国会議員で、同一選挙区から立候補する場合」も追加した。自民党は候補者全体では世襲率は３５％だったが、世襲候補が健闘した結果、当選者でみると１２ポイント多い４７％になった。
また、選挙区を人口集中度によって「大都市型」「都市型」「準都市型」「準農村型」「農村型」に分類すると、自民党が当選した６４選挙区のうち「準農村型」「農村型」は計３９選挙区となり、６１％を占めた。保守地盤が強固とされる農村部ほど「生き残り」に有利だったことがうかがえる。
小選挙区で当選した６４人中、民主党候補と戦わずに当選したのは１７人。地盤の強固な自民党候補の選挙区で民主党がほかの野党との選挙協力を優先し、自前の候補擁立を見送った側面もある。
１１９人のうち当選５回以上の議員は７０人に上り、当選１０回以上の議員も森喜朗元首相（１４回）や加藤紘一元幹事長（１３回）ら１１人いる。半面、新人議員は５人しか当選できず、再選を果たした当選２回は１０人。ベテランの多いいびつな構成となった結果、平均当選回数は５・５回と高くなった。
◇郵政選挙から４年－－したたか造反組１８勝７敗 境遇厳しい刺客５勝１３敗
０５年衆院選で自民党が「郵政造反組」の対立候補として擁立した「刺客」２５人と造反組３３人のうち計４３人が今回も立候補した。造反組の１１人は自民党に復党しての出馬で、比例代表での復活当選を含め９人が当選。逆風の中で地力の強さを示した。これに対し、同党から再選を目指した刺客１５人は５勝１０敗と大きく負け越し、４年前の「小泉劇場」で脚光を浴びた面々は明暗を分けた。
造反組では、民主党から立候補した４人も全員当選した。３人は小選挙区を戦ったが、前回、東京１０区で敗れた小林興起氏は同党の比例代表単独候補に納まり、追い風に乗って国政に返り咲いた。しかし、国民新党から出馬した前・元職４人は、亀井静香氏と松下忠洋氏が当選した半面、綿貫民輔代表と亀井久興幹事長が落選した。
刺客では、自民党の公認争いに敗れた無所属の長崎幸太郎氏（山梨２区）とみんなの党の広津素子氏（佐賀３区）が再選を目指したが、及ばなかった。党県連公認で出馬した上杉光弘氏（宮崎１区）も落選した。
造反組２５人の戦績は１８勝７敗、刺客１８人は５勝１３敗。したたかに生き残った造反組に比べ、刺客の境遇の厳しさが浮かんだ。
◇公明、崩れた「勝利の方程式」 自民の支持票激減
公明党は今回の衆院選で太田昭宏代表や北側一雄幹事長ら小選挙区の前職８人が全員落選し、小選挙区の獲得議席が初めてゼロとなった。同党候補はこれまで支持母体の創価学会を中心とした基礎票に自民党との選挙協力分を上乗せすることで、当選ラインを手堅く突破してきた。しかし、今回の得票傾向を分析すると、頼みの自民支持票が前回０５年から激減し、「勝利の方程式」が崩れたようだ。
公明党は、東京１２区▽神奈川６区▽大阪３区▽大阪５区▽大阪６区▽大阪１６区▽兵庫２区▽兵庫８区－－の８選挙区に公認候補を立て、自民党が推薦した。
選挙結果を基に、公明党の各候補の小選挙区での得票数と、その選挙区での自民、公明両党の比例代表での得票数の合計を比較したところ、大阪３区を除く７選挙区で小選挙区の得票数が比例代表の自公得票数を上回った。
８選挙区の公明比例票は０５年から大きな変化はなかった。一方、自民比例票は軒並み前回比３～４割減少。各候補は自民支持票の取り込みにはある程度成功しながら、それでも当選ラインに届かなかったとみられる。
毎日新聞の出口調査によると、従来の自民党支持層の一部が今回は民主党など他党に投票した可能性が高い。自民党への逆風が公明党の小選挙区候補も直撃した構図だ。
◇女性５４人、過去最高 全体の１１％、初の２ケタ
今回の衆院選では女性が５４人当選し、過去最多だった０５年の４３人を超えた。当選者に占める女性の割合は１１％と初めて２ケタ台に乗った。政党別内訳では民主党が４０人と最も多く、自民党８人▽公明党３人▽社民党２人▽共産党１人－－の順。民主党が、自民党大物議員の対立候補として女性候補を積極的に擁立したことが女性議員の増加につながった。
新人議員は全体で１５８人。全体の３３％を占め、１９４９年１月に行われた第２４回衆院選以来の高い比率になった。前職は５５％、元職は１２％。
民主党は新人が１４３人で、前職・元職の計１６５人に迫る勢力になった。一方、自民党は５人、社民党は３人、公明、共産両党は各１人で、他党では新人当選のハードルはなお高い。
新人が増えたため、新議員の平均年齢は前回衆院選よりも０・３歳若返り、５２・０歳となった。政党別では、民主党４９・４歳▽自民党５６・６歳▽公明党５８・０歳▽共産党５６・４歳▽社民党６１・０歳－－などとなっている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇比例復活当選者一覧（末尾の数字は小選挙区の惜敗率）
(略)
●「小沢支配」に警戒 看板の政治主導、生煮え
朝日2 009年9月1日2時5分
総選挙で民主党が圧勝し、政権交代を決めた８月３０日夜。東京・六本木のビルに設けられた同党の開票センターの片隅で、鳩山代表と、小沢一郎、菅直人、輿石東の３代表代行、そして岡田克也幹事長が顔をつきあわせた。
小沢氏に近い輿石氏が口を開き、不快感を示した。
「いったい、政権移行チームって何なんだ」
官房長官や幹事長などの骨格人事を先に固め、政権移行にあたる――。そうした「政権移行チーム」が、岡田代表時代からの党の構想だ。鳩山氏や岡田氏は今回、その方式をとろうとしていた。
だが、ことは人事だけに党内の主導権争いを誘発する。岡田氏は小沢氏に距離を置く中堅・若手の支持が厚い。この日、岡田氏の側近たちは同氏に幹事長続投を求め、こうクギを刺していた。
「小沢一郎氏が幹事長になったりして、民主党が小沢支配にならないように」
小沢氏に党運営を委ねることに、党内の意見は真っ二つに割れる。鳩山氏は３１日未明の会見で軌道修正を図った。
「（人事を）一部だけ決めるのは、他との兼ね合いも考えなければならない」
これまでの野党としての人事より、政権の人事ははるかに重い。一部でも先に人選を進めれば、収拾がつかない事態になりかねない――。
そんな懸念から、結局、人事はすべて先送りされた。
■権力の二重構造、再現に危機感
民主党内で小沢一郎氏からは距離を置く議員らが警戒するのは、与党の実力者が政府を外側から操る「権力の二重構造」の出現だ。
９３年に与野党逆転で誕生した細川連立政権が、１年もたたずに崩壊したという「細川トラウマ」が頭をよぎる。岡田克也幹事長は著書「政権交代」で、同政権が短命に終わった理由を「最大の実力者である小沢さんが政府に入らなかったこと」だと書いた。
７党１会派をまとめあげた連立政権の立役者の小沢氏は当時、新生党の代表幹事だった。「権力の二重構造」と批判された小沢氏は、入閣しなかった理由を「党のまとめ役が閣僚になると、与党をまとめられない」と振り返ったことがある。
今回の新政権人事の焦点も、まさにそこにある。鳩山代表や菅直人代表代行が、幹事長ポストを閣外に置き、党運営に特化させる構想を描くと、小沢氏に距離を置く中堅・若手を中心に「小沢幹事長起用」への警戒が広がった。
党が掲げる「政治主導」を実現するための機構改革と、主要な幹部の人事とは、密接に絡まざるを得ない。
岡田幹事長が代表だった０５年、政治主導をめざして作られた民主党の「岡田政権５００日プラン」には「政権移行委員会」が明記されている。投開票翌日に首相や官房長官予定者と幹事長らでつくり、政権運営の基本方針を決定する――という内容だ。
だが、鳩山氏は３１日、記者団に「連立協議には、まず幹事長を中心とした執行部体制のもとでしばらくは行動していく」と明言。政権移行チームの設置を求めてきた岡田氏も、「代表がそういうならそういう方針に従って当然やっていく」と容認した。
「政治主導」は、今回の総選挙でも前面に掲げた目玉。目的はまさに「権力の二重構造」をなくすことだ。現在の政府・与党の二元体制から、政策決定を一元化するため、党の幹部が主要閣僚を兼務する。族議員と官僚の癒着を排し、政策決定を迅速化する。政策決定を国民からみてわかりやすくする――。一連の改革の土台ともいえ、マニフェストでも「鳩山政権構想」として１ページを割いている。
さらにマニフェストには、予算の骨格などを決める首相直属の「国家戦略局」を置くことも盛った。その担当相は重要閣僚として位置づけ、政調会長が兼務。行政刷新会議で行政の無駄や不正を排除する構想も公約した。
今月半ばに見込まれる首相の選出や組閣が近づくなか、その仕組みづくりは、もはや待ったなしだ。
だが、幹部らが総選挙の遊説に集中していたため、生煮えなのは否めない。３１日昼、菅氏、岡田氏は党本部で鳩山氏と国家戦略局について協議したが、その詳細な設計は幹部間で十分共有されているとはいえない。
小沢氏の二重権力構造と言われ続けるのではないか。３０日夜、岡田氏は日本テレビの番組で問われ、答えた。
「そういうことになれば、民主党に対する国民の期待感がなくなる。小沢氏も色々な場で『人事は代表が決める。私は代表に従う』と言われている。心配する必要はない」
■連立２党は「与党協議の場を」
どれだけ内閣と民主党との一元化を図っても、連立政権に参加する他党とどう向き合うか、という課題が残る。
「連立について、幹事長から連絡があると思います」
「わかりました。よろしくお願いします」
民主党の鳩山代表は３１日午前、社民党の福島党首に電話をかけ、連立協議について呼びかけた。午後には国民新党の亀井静香新代表にも「連立協議をやりましょう」と電話をかけた。
３０８議席獲得という大勝を果たした民主党だが、社民、国民新両党には低姿勢にならざるを得ない。７議席の社民党、３議席の国民新党などと連立を組まなければ、単独で過半数に届かない参院で、安定した国会運営がおぼつかなくなるからだ。
両党ともこれまでの方針通り、連立へ動き出した。社民党は２日に全国代表者会議で地方組織の意見を聴き、ていねいに手続きを進めたい考えだ。国民新党も、連立参加に一貫して積極的で、民社国３党連立は確実な情勢だ。
だが、連立を組む場合、与党間の政策調整をどう行うかははっきりしない。福島氏は３１日、記者団に「（国民新党の）亀井代表と話したが、もし連立に参加した場合、与党間の政策協議の場が必要だ」と語った。内閣の機関とは別に、与党協議会のような調整機能が必要との認識を示したものだ。
民主党は首相直属の国家戦略局で予算の骨格を決めるとしているが、他党には予算に関与できるのか、不安がある。亀井氏は政権構想についても「国民新党や社民党と協議しなければいけない」と牽制（けん・せい）。選挙協力を担ってきた小沢氏も、国家戦略局には否定的との見方がもっぱらだ。
こうした連立の政策調整でカギを握りそうなのは、民主党の幹事長ポスト。「適任者」として社民、国民新両党から名前があがるのが、小沢氏だ。代表時代に両党との調整を引き受けており、両党から信頼が厚いからだ。
もし与党協議会ができれば、内閣に対して極めて強い「拒否権」を持つことになる。両党は数は少ないが、参院で反対すれば、法案が可決できなくなる局面を迎える可能性がある。そのときに、民主党幹事長が他党と連携すれば、内閣の政策決定をひっくり返すこともできる――。
民主党内の中堅・若手が「小沢幹事長」を警戒する理由は、その点にもある。
亀井氏には細川政権で下野した野党の自民党時代、旧社会党と連立して小沢氏らから政権を取り戻した、という因縁もある。それだけに「静香には気をつけた方がいい」との声が民主党内にはある。
「政治主導」への道のりは一筋縄にはいかない。３１日夕方、連立協議について、記者団に問われた鳩山氏はあくまでも低姿勢だった。
「社民党さんと国民新党さんに対して、まずお願いをしようという話になっている」
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先日８月２７日から２８日にかけて作成して印刷した「新しい風ニュース ２１２号」。
Ｂ４版の両面刷り、１１０００枚。
今朝、市内全戸に届いている。
いつもは次の月曜日の新聞の朝刊に折り込むけれど、今回は、選挙結果の報道ということで、各紙とも販売店段階で「折込なし」。
だから、今朝火曜日の朝刊入りでと、販売店にはお願いしておいた。
ニュースの中には次のように書いておいた。
「今、この原稿を書いている２８日(金)の新聞も『政権交代』が確実としています。このニュースが皆さんに届くときには結果は確定済み。私は『変わること』は良いことだと思っています。」
ちなみに今回の内容は以下。
◆２１２号 ２００９．８．２９
◎【２００９年３月１１日 本会議での議案質疑 から】
○下水道関係の報償費、一括納付の報奨金
○市税の個人分、法人分、固定資産税などの状況は
○クリーンセンターの竣工式と経費について
○介護保険制度と保険料、状況について
◎９月議会が 実質的に 始まりました
◎「まちづくりの原点」－愛知県高浜市の森貞述市長－
なお、次の新しい風ニュースには、９月１４日(月)折込 の予定。
ニュース２１２号 印刷用PDF版 ４ページ ２９９ＫＢ
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やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２４９）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2009年８月２９日Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/ メール ⇒ tera@ccy.ne.jp
毎日、千何百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい |
今回のニュースは、今年３月議会での「年度末の整理の補正予算」と「新年度予算」についての本会議での議論の一部の報告です。
先の８月２２日（土）には、私たち東海地区の無党派の議員で続けている勉強会、「無党派・市民派自治体議員と市民のネットワーク」で、名古屋で公開講座を開きました。講師は、行き届いた福祉政策の実践などで全国をリードしてきた愛知県高浜市の森市長。そのお話の一部をこの裏面で紹介。
なお、今、この原稿を書いている２８日(金)の新聞も「政権交代」が確実としています。このニュースが皆さんに届くときには結果は確定済み。私は「変わること」は良いことだと思っています。
【２００９年３月１１日 本会議での議案質疑 から】
下水道関係の報償費、一括納付の報奨金
《質問・寺町》 補正予算の下水道関係で、報償費、一括納付報奨金がある。市には、実際に、この報奨金を出すメリットがあるか検証したか。費用対効果はどうか。
《答・基盤整備部長》 受益者が負担金を一括納付した時は、その負担金額に１００分の５を乗じて得た金額を一括納付報奨金として交付をしている。一般世帯は、受益者負担金が２１万円で報奨金は１万５００円となる。この制度は県下２０市中８５％の１７市が実施。
メリットは、宅内工事の推進につながる、分割納付に比べて滞納の心配がない、納付金額が多いので事業費に充当する起債が少なくて済むから起債の利子が少なくなる、事務量が少なくなり経費が削減できる、などがある。
費用対効果は、受益者負担金は一括納付が２１万円を一度に支払い、分割納付は毎年４万２千円ずつを５年間で支払う。一括納付の場合、概算で起債の利子及び事務費の面で約１万２千円ほど経費が削減できると考える。
《再質問・寺町》 １万２千円との試算額。１００分の５の１万円５００円(を割り引いて)市民に提供したが(それでも)市に「差し引き２千円程度」のメリットがあるということか。
《答・基盤整備部長》 費用対効果について、起債は年利２．５％で計算をすると一括納付の場合は１万５００円ほど利子が少なく、事務費は帳票の印刷、郵送料金、人件費などが約１８１４円、合わせて１万２３１４円という試算。
これと(報奨金の)１万５００円の比較をした場合に、「１８１４円」ほどこちらの方が多い。
《再々質問・寺町》 では、今回１００分の５適用は全体の納付者のうちの何％位か。
《答・基盤整備部長》 全体が１３３１件で一括納付が７３６件、率では５５％。
市税の個人分、法人分、固定資産税などの状況は
《質問・寺町》 (年度末の)補正予算の歳入の市税の個人分８０００万円増。法人分は１５００万円減、固定資産税も同程度。今年度の補正で大幅に減額せざるを得ない理由は。
《答・市民環境部長》 法人税の減は、業績不振による平成２０年の実績が前年度と比較して大幅に減少したから。
固定資産税の減額は、家屋については当初の時点では新築家屋が多いと見込んだが、景気の低迷で新築家屋が減少したことと、あと大きな工場が２つばかり完成を見込んであったが、会社の事情でそれが次年度へ遅れたから。
《再質問・寺町》 では、新年度の予算はその減がかなり大きいわけだが、新しい住宅をどう見込んだのか。工場は、新しい予算には反映すると見てこの状況なのか。
《答・市民環境部長》 完成が遅れて平成２１年度にしたが、平成２１年度は３年に１度の評価がえの年。新しい家の評価も入るが、評価がえの方のウエートが高いので今回固定資産税を減額した。
最近の経済状況の低迷で設備投資が少ないので、今回減額の予算を組んだ。
《再々質問・寺町》 新年度はもっと厳しくなるとは誰も予測している。新年度に入っていって、実際に個人の市民税にしても、どれにしてもかなり減っていくのではないか。
《答・市民環境部長》 この新年度予算を作ったのは昨年の１０月ごろで、そのころはまだ景気がよかった。今は確定申告のシーズンで、その確定申告の税が大体６月の終わりから７月ごろに確定する。その時点なら見れるが、今は幾らかは分からない。それで税収が落ちるので、過年度分の税収も落ちる。そこは滞納整理等を強化して税収アップに努める。
クリーンセンターの竣工式と経費について
《質問・寺町》 (新しいごみ処理施設に関して)去年の秋の段階では本体工事費は予算要求されたが、管理関係や包括支援業務は最近になって予算に入った。その事情や背景は。
《答・市民環境部長》 クリーンセンターは、平成２２年４月から本稼働する。包括支援業務は、去年の時点では協議していて分からなかった。今回、４８８万４千円を計上した。
《再質問・寺町》 こういう大きな施設ができると、よく竣工式とかイベントをするが、今回は、どうするのか。する場合の事業費は。
《答・市民環境部長》 平成２２年３月１０日に工事は完成するので、その年度内に竣工式を行う予定。この予算に計上せず、包括支援業務で一括、業者に委託する中でやってもらう。
《再々質問・寺町》 竣工式について、あまり公費を使うのはよくない。支援先のお金だけど、結局、もとは山県市が出すから、できるだけお金のかからない方法を考えてほしい。
《答・市民環境部長》 わかりました。
介護保険制度と保険料、状況について
《問・寺町》 介護保険関係の条例の改正に関して、(市民が納めるお金が)引き上げられる。その理由と額の算出根拠はどのようか。
《答・保健福祉部長》 施設関係は介護老人福祉施設の２０人分とショート１０人分、この２つの基盤整備を図り、在宅は、これからますます増えるであろう認知症に対応していくために、認知症対応型の通所介護を１２人分、小規模多機能型居宅介護を１５人分整備を図る。
これらが主な施設整備にかかる費用。この施設整備プラス自然増が上がる理由。
額の算出根拠は、「各年度ごとの施設サービス費」プラス「居宅型のサービス費」の「伸び率」と「利用意向」を勘案し、「３年間の総給費」を出す。その総額から本人負担の１割分を差し引いた金額を、６５歳以上の高齢者の割合は、１号保険者は今現在２０％なので、０．２を掛けた額に、６５歳以上の高齢者の３年間の人口を割って１人当たりの１年間の保険料を算出する。
細かい資料は今策定中で、高齢者の福祉計画の中で金額とか数字的も全部載せるので、５月までには皆さんにお配りする予定。
《再質問・寺町》 実際に介護保険制度が始まっていろんな声がある。納める分が徐々に上がってきていることに、市民からはどういった声が届き、それらをどう認識しているのか。
《答・保健福祉部長》 市民の皆様には、各１期、２期という３年に１回のアンケート調査をしながら、保険料や各種のサービスのあり方に御意見をいただいている。
その内容では、約半数の方が現状のままのサービスでよいというお答。それを基本にしながら、策定委員会の中で、どこまでサービスを必要とするか否かを議論していく。
《再々質問・寺町》 今度の３年はそうだとして、その次の３年の保険料はどういう展望か。経過から、順番に上がっていくしかないと思うが、そういう展望か。市民への周知は。
《答・保健福祉部長》 国で示す施設サービスの割合がある程度抑えられているので、２６年度までは大きな施設整備をしていくことはできない。２６年までに関しては、高齢者の人口の割合とサービスの利用割合の伸びによる金額の増と考えている。
周知は、５月の広報にて掲載予定で、７月の本算定に向けてＣＣＹ等でその時期をねらいながら放送する。
９月議会が 実質的に 始まりました
山県市議会の次の定例会は９月７日(月)開会、８日(火)一般質問通告締め切り日、１４日(月)本会議で議案質疑、１５．１６．１７日は各委員会での議案審議、１８日(金)一般質問、２５日(金)閉会という日程です。
なお、８月２６日は行政改革・特別委員会、２７日は東海環状自動車道・特別委員会、２８日は議会運営委員会、９月１日は全員協議会です。 |
※ ６月議会で一般質問した大桑地区の産業廃棄物の中間処理施設の計画。
今年５月に県に申請した(環境対策を簡略にする)計画（変更）は撤回され、元の計画に戻ったようです。
経済情勢から、建設はすぐには動かないでしょう。
ただ、いつ復活するかは相手任せです。
次の新しい風ニュースには、９月１４日(月) の予定です。
８月２２日（土）に、自治ネットが主催した高浜市の森市長の講演会。会場には、この自治ネットの設立メンバーの一人(今は退会)の片岡さん（今は、岩倉市長1年目)も参加。
「まちづくりの原点」－愛知県高浜市の森貞述市長－
９月で市長２０年になるので、まず、そのまとめをしたい。
高浜市は介護保険料が高い。それはサービスのメニューが豊富なことの反映だ。
そして、「福祉」というのは地域の産業であり、地域の人の仕事を作り出す「内需」だ。
いわゆる２００７年問題、つまり、団塊の世代の人たちのことがある。これらの人たちについて、社会でどう居場所を確保するか、それが行政の仕事だ。ただし、「入口」を作るだけであって、実際に動くのは住民の皆さんだ。人が地域の中で循環するように仕組む。
団塊の世代、そういった実力のある人たちを生かす。それが私たち役所の側。
市民の中のやりたい、という人たちを発掘し、必要な教育をし、自分たちのことは自分たちで、やってもらう。そこで、新たな人材が生まれる。そういうことが我々の仕事だ。
地域内分権のこと。高浜の地域内分権、それは「まちづくり協議会」だ。地域のことは地域の人が考える。自分たちのことは自分たちでやる、それが一番効果が上がる。行政の職員が思いつかないことをやる。行政は、かなわない。
「まちづくり協議会」には、権限と財源を渡す。そうすれば、きちっとお考えになる。
額は、個人の市民税の１％をメドにしている (約２６００万円)。
市民の皆さんは、議論の過程をとおして、さらに前向きになっていく。
高浜市は、人口３万２千人のまち。小学校区単位のまちづくり協議会。公園の整備管理なども自分たちでやる。地域通貨も作っている。整備の仕事をした人のお礼に地域通貨を渡す。例えば、地域通貨をもらった人が喫茶店に行って、それを使う。地域内循環だ。
果たして、国や県の護送船団の一番後ろから行くのがいいのか。私は、間違っていてもいいから、まずやってみる。失敗したら直せばいい。
確かにリスクはあるが、失敗しても、市民も達成感はある。
そいう繰り返しの中で、市民は伸びていく。
私は自分自身が差別化をすることだと思っている。
よそがやっているからうちも、そういう同じことをやっていくと、財政規模や人口、面積の多いところが強いに決まっている。
次は、自治基本条例をつくろうと進めている。議員さんも一緒に。
私たちは、地域の計画、それを市の基本計画に反映させる。今、それぞれの地域から、計画が出そろっている。役所で職員が議論をたたかわせて作るより、ずっといいものになっている。
住民自治だ。
自分で総括をすると、どんなことがあっても、自分の軸足をブレさせないこと。
これは、会場におみえの岩倉市長へのエールでもある。 |
(インターネット版だからの資料) (講師資料や当日の写真、もっと詳しい内容などにリンク)
＝２００９年８月２２日のブログ
⇒ ◆速報ブログに挑戦／今日は名古屋で愛知県高浜市・森貞述市長の講演会
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