◆東海環状自動車道計画の現状や周辺状況／議会本会議質疑の通告／ニュース２１３号

　昨日は、自分で発行している新しい風ニュースの作成と、Ｂ４版の両面１１０００枚の印刷。
　月曜日の新聞折込で市内全戸配布分。
　インターネットには、今回は、今日土曜日にアップしよう。

　今朝、一般質問などの通告文をWebページで更新してから、こちらのブログをアップ。

　ところが、ＨＰのアクセス状況が極めて不調で、時間が遅くなってしまった。
　(今でもつながりにくい場合、後刻やってみてください)

　本会議質疑の通告では「市職員の『再就職、いわゆる天下り』の予定の有無とポスト、人数」まで質問する。

　ニュース２１３号　印刷用PDF版　４ページ　２１７ＫＢ
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　以下に載せる通告文などの前文の印刷用データは
　　　　　⇒　一般質問など／本会議質疑の通告文にリンク

新しい風ニュース　ＮＯ ２１３ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２５０） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2009年９月１２日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千何百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい

　８月３０日の総選挙。政権交代。どんなふうになっていくのか、当分は目が離せません。

　ところで、山県市議会は、９月７日(月)開会、８日(火)一般質問通告、１４日(月)本会議で議案質疑、１５～１７日は各委員会、１８日(金)一般質問、２５日(金)閉会。１８日(金)の一般質問は９人が通告、私は一番最後なので、午後２時あたり以降になりそうです。今日のニュースはその通告文を紹介。今回は、事情があって、東海環状自動車道のこと一本。

　なお、９月議会は「前年度の決算の認定」という重要な議案もあります。
加えて今回は、年度途中の補正予算の中に、「市民のごみ処理施設」が来年４月から正式に運用開始、その後の１５年間の維持費として「６２億８６３５万円」の支出を了承すること(債務負担行為)が求められています。ここで決まったら、この先１５年間、賛否はもちろん、なんら実質的な議論はできません(それが債務負担行為という議決)。

　これらの質疑は１４日(月)１０時から。本会議場で、事前に議員が「通告」した問題についての質疑、そのあと、通告していないことについて「ぶっつけ本番」で質疑が展開されます。とても面白いのですが、テレビ放映はされないので興味ある方は議場へどうぞ。

　「市の財政状況」や「取り組み方針」が分かるこれらの問題についての私の通告文も紹介します。これらの答弁は、後日、あらためて報告します。

●１．　東海環状自動車道計画の現状と今後　(答弁者／副市長)
　旧高富町には、ずっと以前から国道のパイパス計画があった。計画は、富岡地区を北から南に流れる鳥羽川の少し西側に沿って、つまり地区の真ん中を縦に切る形のルートだった。このパイパスと交差してインターチェンジを設置すべく、東海環状自動車道のルートが発表されたのは１９９４年(Ｈ６)。

　ルートは、旧高富町の富岡小学校区を東から西・南方向に延長約５．３キロメートル、高さ１５メールほどの高架橋の道路として横切るという計画案。
この計画に対して、その悪影響への心配から、ルート通過地域のすべての自治会、９つの自治会が「ルートに異議あり」の趣旨の文書を国、県、市に提出した。
それほどに、住む人たちの環境に不安を与える計画だった。

　混乱をかかえたまま、都市計画決定されたのは１９９６年(Ｈ８)。
時間の経過とともに、受け入れ方向に流れていった。

　そして、ルート公表から１５年あまりを経て、現在にいたる。
そこで、この道路路計画に最も長く、最も深くかかわってきた副市長に問う。

　東海環状自動車道計画・西回りルート全体および山県市内部分、同時進行するとされる国道２５６号パイパスの関係部分について、事業の進行状況と国、県、山県市の今後の展望を簡潔にまとめられたい。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●２．　東海環状道に対する基本姿勢と認識、展望　　(答／副市長)
　この種の道路計画の場合に、よくきく言葉に、企業誘致、雇用の創出、地域振興、自治体の税収の確保などのメリットあるいは課題がある。

　東海環状道について、旧高富町時代の１０年間、合併後の山県市６年間の行政は、旧高富町第４次総合計画(１９９６／Ｈ８年から１０年間)の「まちづくりの基本施策－１」が「東海環状自動車道の建設を基本として・」と始まるとおり、「総合計画」「後期基本計画」「都市計画マスタープラン」などに、まちの最重要課題として位置づけている。

　しかし、一般的かつ抽象的な表現があるだけで、企業誘致、雇用の創出、自治体の税収についても他に何も具体的な数値が示されていない。

※ペーパー・ニュースのこの部分は省略が多いので、インターネットではこの黒枠内に全文を掲載 　東海環状道について、旧高富町時代の１０年間、合併後の山県市６年間の行政は次のように、まちの最重要課題として位置づけている。　 ◎旧高富町第４次総合計画(１９９６／Ｈ８年から１０年間)の「まちづくりの基本施策－１」は「東海環状自動車道の建設を基本として・」(同書２６ページ)と始まる。　 しかし、一般的かつ抽象的な表現があるだけで、企業誘致、雇用の創出、自治体の税収についても他に何も具体的な数値をもって示されていない。 ◎同時期に策定された「都市計画マスタープラン」も同様である。 ◎２００１年／Ｈ１３年に見直された「後期基本計画」もまったく同様である。 　続いて、自治体合併後の山県市はどうなのか。 ◎第１次総合計画の前記分は２００５年／Ｈ１７年～２００９年／Ｈ２１年であるが、旧高富町同様具体的な数字の予測は何もない。 ◎同時期策定の「都市計画マスタープラン」にいたっては、表紙にインターと国道バイパスの交差地域の予想図を載せながら、本文中には何の具体的予測も何もない。 仮に、総合計画、基本計画、マスタープランには将来の具体的な数字は書かないとの抗弁があるなら、「では、基礎データがちゃんとあるのか」と当然に疑問がわく。

　副市長はこれら計画作りに、深くかかわり、企業誘致担当のチーフでもあるので問う。

１．　東海環状道に絡んで、どんな調査予測、将来構想づくりをしたか、それらの事業名、実施年度、経費とその成果を示されたい。

２．　町や市の公的な文書や記録には、具体的な予測は何もないのか。

３．　上記の下位計画、根拠データ、基礎資料等も同様に具体的な数字はないのではないか。

４．　東海環状自動車道・西回りルートにおいて、
①　事業主体の国あるいはサポートの県は、西回りルートにおける自治体毎の企業誘致、雇用の創出、自治体の税収等の現状と将来をどう予測しＰＲしているのか。

②　供用の先行している御嵩町や美濃加茂市など他の自治体や地域では、企業誘致、雇用の創出、自治体の税収、市域全体の経済的利益等は、どのような現状で、今後を具体的にどのように予測しているのか。

③　以前のことはともかく、今、山県市としては、企業誘致、雇用の創出、自治体の税収、市域全体の経済的利益等について、具体的にどのような数字を示すのか。
具体的な数字を出せない、つまり、具体的なメリットや利益は予測できないのなら、「単に願望している」だけということになる。山県市及び市民や団体にとって、本当に 意義があるのか、説得力のある予測のデータを示されたい。仮に、数字を持っていなければ、この際だから、各種情報を総合して概算して示されたい。　

●３．東海環状道事業に起因する住環境対策への市の責任(答／副市長)

　インターや道路周辺の地域は、最重点対応地域・エリアとして指定するなりして、いろいろな環境の整備に努めるべき、という観点で問う。

　１番目の質問で触れたが、地域の東西・南北を道路が分断し、しかもインターが予定されているのが西深瀬の「尾ヶ洞」地区だ。「尾ヶ洞自治会」「尾ヶ洞南自治会」がある。

　南と西を山で囲まれ、地質的にも軟弱な地盤であり、市役所北側のあたり同様に、強い雨が降ると水が滞ることの常習地帯だ。暮らす人の不安はもっとも高い地域の一つだ。

１．　先の第２の質問は、市や市全体が受ける利益、利便のことだ。それを受けるためには、道路建設地域、インター建設地域の人たちの多大な犠牲が前提ではないのか。

２．　市がどう考えるのかにかかわらず、地域は多大な不利益を被る。その事実の受け入れなしに、第２の質問で問うた市の各種のメリットは存在しないのではないか。

３．　自治体としての山県市、および経済地域としての山県市・山県市民は、これら地域に何をしてきたのか、そして、何をする予定があるのか。

４．　ともかく、市全体からみて、これら地域は特別な地域に指定して対応すべきだ。
①　東西・南北を道路が分断し、しかもインターが予定されている「尾ヶ洞」地区は、最重点対応地域・エリアと指定あるいは認識すべてきではないか。

②　東西を道路が分断する東海環状本線建設・通過する「東野台・尾右」から「八京」まで、及び南北にバイパス道路が縦断する「伊東、中組、十王」までの地区は重点対応地域・エリアと指定あるいは認識すべきではないか。

　【９月１４日(月)１０時からの本会議場で議案質疑の私の通告の一部は以下です】
●議第１号　Ｈ２０年度一般会計・特別会計決算について

●決算の全体について、「実質単年度収支」が３億６０５５万７６６３円の赤字だ。
実質単年度収支の今後１０年間の経年の見込みはどのようか？　

●一般会計の歳入に関して、「自主財源の額」は、前年比１億４９９１万４３２８円(３．２％)減少し、「自主財源」対「依存財源」の比率は「３３．３％」対「６６．７％」、「自主財源比率」は前年より「７．９％減少」した。この要因と今後の見込みはどのようか？

●「市税収入」は前年比「７４４７万０４７１円(２．３％)減少」。要因と今後の見込みは？

●「歳出」は、前年度決算額比「２４億１９８７万１６１６円(２２．８％)増」、予算の執行率は「９１．８％」。この要因と今後の見込みはどのようか？　　過去５年の執行率は？

●「借金」にあたる地方債残高。　「市民一人当たり借金」は、前年１０１万４千円から「１０５万７千円」と「４万３千円増加」。これでは将来が心配。今後１０年間の見込みは？　

●「市税」の「不能欠損額(徴収をあきらめ放棄すること)」について、不能欠損せざるを得なかったことが立証できる具体的な内訳と理由・事情の説明を。差押さえの達成率は？

●補正予算　クリーンセンターの債務負担行為１５年間で６２億円
◆契約方式について◆
　●自治体のごみ処理施設に関して、溶融炉の場合の業者への全委託、一部委託、直営のそれぞれの比率、その方式のメリット、デメリットの一般的・平均的な評価は？
　●最終的に山県市がこの方式を選んだ理由・要因・動機はなにか？
　●今回の山県市の契約内容は、他の自治体の例と比較して、どこが特徴的か？
　●通常、業者が経費を持つ「サービス期間」がある。その期間と内容、概算額は？

◆「溶融炉」◆
　●溶融炉について、山県市は特別小さく、中に「人」が入れないくらいではないか？
　●当然、炉そのもの修理も見込まれるが、極めて割高な修理費になるのではないか？
　●このように特殊な炉だと業者のいいなりになる懸念があるが、どう払拭するのか？
　●部分修理費は全額相手持ちか。全部修理や総入れ替えの場合はどうなるのか？
　●灰溶融で出るスラグの量と用途の具体的見込みは？　市の諸経費削減見込額は？

◆「人件費」◆
　●「人件費」について、人員、構成員の内訳、給与額見込みは？
　●直営で市職員が行った場合との比較はどのようか？
　●職員の内訳、要求されている給与額、「日立造船」の自前社員と地元雇用の予定は？
　●市職員の現場での監督の予定および人員の有無は？
　●市職員の「再就職、いわゆる天下り」の予定の有無とポスト、人数は？

◆維持費全体◆
　●「市単独建設の場合の人件費を含む維持費は１０年で２６億５千万円、岐阜市と共同ならこの５５％」、との旨が２００５年１２月議会で市民部長から答弁されている。「１５年なら維持費約４０億円」。それが、実際にスタートすることになった今回は５割り増しの「６３億円」。この矛盾ともいうべき不整合をどう説明するのか。

次の新しい風ニュースには、９月２８日(月)　の予定です。

・・・・・・・・・・・ペーパーのニュースはここまで・・・・・・・・