先日、愛用しているメガネが壊れた。メガネが不可欠な身体なので、今度は発想を替えて「フレーム自体が自分に適合したメガネ」を選ぼうと、メガネフレームの国内生産シェア率９５％以上という「福井県鯖江市」に出かけた。そのことは、改めて整理して載せる。
ともかく、不確定な日程なのでと近郊で、かつ、前々日に予約した宿は、民宿風の料理屋＆旅館。
その宿で一番広い「露天風の風呂もついたゆったり部屋を素泊まり」で予約。
まあまあの宿、との印象で昨日帰ってきた。
そしたら、今朝のネットのニュースで目立ったのが次。
先日来、問題になっている日本の民泊新法の施行。「予約したのに『突然、強制キャンセル』通告が来た」というトラブルが膨大な件数生じて混乱しているケース、そのことがもっと話題になっていた。民宿どまりした後なのでか、身近さがあるのか興味がわいたので、今朝見てみた。
●届け出２７００件どまり＝民泊法、１５日施行／時事 2018/06/14
●いよいよ始まる民泊解禁、仲介各社が違法民泊を非掲載・予約キャンセル、正式登録の物件は3000件に届かずスタートへ／トラベルボイス 6月14日
●民泊、大手企業が続々参入＝コンビニなど市場拡大に期待／時事 6/14
●新法施行、消えた民泊４万件 ヤミ営業ますます巧妙化／朝日 月15日
●「民泊させたくないとしか…」 新法スタート、沖縄３千軒の大半が姿消す／沖縄タイムス 6月15日
●新法施行で「民泊やめたってよ」 Airbnbは4万件減 中国系も撤退で不動産売り相次ぐ／dot. 6.15
●民泊新法が施行 「ヤミ」が支え続けた訪日需要 施設9割減も「民泊解禁」成る／民泊大学 6月15日
なお、今朝の気温は１４度。暑さに慣れつつある身体には「ヒンヤリ感」の気温。ウォーキングは快適だった。
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●届け出２７００件どまり＝民泊法、１５日施行
時事 2018/06/14-15:37
 一般住宅などに旅行者を有料で泊める「民泊」を本格的に解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）が１５日施行され、営業が始まる。民泊を営みたい人は、都道府県などに事業者として届け出ることが必要。対象物件は潜在的に数万件とされるが、観光庁によると８日時点の届け出は２７０７件にとどまる。自治体が住民の生活環境の悪化を懸念し、営業区域や期間を制限する条例を制定したことなどが影響しているとみられる。
民泊は仲介サイト「エアビーアンドビー」などの登場で普及した。現行の旅館業法の枠組みでも営業できるが許可取得の要件が厳しく、無許可の「ヤミ民泊」も横行。利用者がごみ出しのルールを守らなかったり、夜中に大声で騒いだりと各地でトラブルが起きていた。
民泊法は許可制より緩やかな届け出制とする一方、安全面や衛生面で自治体が管理監督できるようにする。民泊事業者には標識の掲示や、宿泊者にごみ処理や騒音防止に関する説明を義務付ける。法律上の営業日数の上限は年１８０日だが、条例で期間を短縮している自治体もある。
２７０７件の届け出のうち８日時点で１１３４件が受理された。届け出が多かったのは都道府県別に東京都８８３件、北海道５５９件、大阪府１６１件－など。
仲介サイト業者は国への登録が必要で、４６件の申請があった。サイトに物件を載せるには、各民泊事業者が自治体から通知された届け出番号を確認しなければならない。
●いよいよ始まる民泊解禁、仲介各社が違法民泊を非掲載・予約キャンセル、正式登録の物件は3000件に届かずスタートへ
トラベルボイス 2018年6月14日
2018年6月15日に民泊新法の施行される。それを前に、仲介サイト各社では違法民泊の非掲載などで対応が進んだ。エアビーアンドビー（Airbnb）が6月7日に違法民泊のサイト掲載を削除、15日以降の予約をキャンセルしたが、各社とも同様の動きが見せている。
世界大手オンライン旅行会社として、ホテル・旅館などとともに民泊物件を扱うブッキング・ドットコム（Booking.com）は、6月11日夕刻に自治体への登録番号がない民泊物件の掲載を取り下げ。同時に、該当物件の予約はキャンセルとなる旨、予約済みユーザーにメールなどで通知した。同社では、ホテル・旅館とともに民泊を取り扱っているため、代替施設の案内や振り替えを各国のカスタマーサービスが行っている。
同社広報によると、同社では、当初、新法施行日である15日までに登録番号の提出がない場合、掲載を取り下げることとしていた。しかし、6月1日付けで観光庁が民泊仲介業者への違法物件に関わる予約取り消しや変更を要請。非掲載や予約の取り消しを、6月11日18時に早める形で対応した。
中国大手の民泊仲介「途家（トゥージア）」でも、違法民泊施設の掲載取り下げと、15日以降の予約キャンセルを実施。ホストには、6月11日に非掲載となる旨を案内し、ゲスト側にも予約のキャンセル・振替えの連絡を始めたという。同社は、民泊のみを取り扱うため、キャンセルには返金や次回予約で利用可能なクーポン発行で対応。同社のユーザーは、ほとんどが中国人旅行者のため、この対応は中国・北京の本社側で行っているという。
こうした動きで、新法施行後には各社ともに違法民泊は非掲載に。その影響で、エアビーの日本の民泊施設は、これまでの2割程度まで激減したといわれている。各社とも、正式な数値の発表はしていないものの、日本の民泊施設の掲載は激減しているようだ。
観光庁によると、現時点で観光庁に正式登録している仲介業者は46社。ホスト登録を自治体に対して行っているのは2707件（2018年6月8日段階）。新法に沿った民泊物件は、まだまだ少ない。一方で、営業日数制限から旅館業法上の簡易宿所での登録が増加するという現象も起きており、民泊市場が今後、どう成長していくのか注目が集まる。
●民泊、大手企業が続々参入＝コンビニなど市場拡大に期待
時事 2018/06/14-19:34
一般住宅に外国人旅行者らを有料で泊める「民泊」が１５日、全国的に解禁される。２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向けて訪日客数は一段と増加が見込まれ、民泊はホテルなどでまかないきれない宿泊者の受け皿として期待が大きい。市場拡大をにらみ、国内外の仲介サイト業者だけでなく、コンビニエンスストアや旅行会社など大手企業が続々と参入している。
仲介サイト最大手の米エアビーアンドビーは１４年の日本参入以来、市場開拓をリード。ブレチャージク最高戦略責任者は１４日、東京都内で会見し、昨年の仲介実績が国内で６００万人に上ったと強調した上で、「東京五輪でも宿泊ニーズを満たす手伝いをしたい」と語った。
エアビーは本格解禁に当たり、警備大手セコム、みずほ銀行をはじめ、幅広い業種の３６社と手を組んだ。ファミリーマートの店内には、２４時間いつでも民泊利用者に鍵を受け渡すことができる専用ボックスを設置。住宅販売のオープンハウスとは民泊対応型住宅の開発にも取り組む。
ただ、エアビーは全国解禁を控え、自治体に届け出ていない物件の宿泊予約を強制的に取り消し、利用者の混乱を招いた経緯がある。
エアビーに対抗し、仲介サイト運営の「百戦錬磨」（仙台市）も、集客効果を狙い大手企業と相次ぎ提携した。ＪＴＢに民泊物件を紹介してもらい、住友林業からは物件の提供を受ける。日本航空とは航空券と民泊のセット販売を手掛けるなど、全方位に利用者を囲い込みたい考えだ。
海外の仲介サイトを活用し、訪日民泊客の母国での売り込みもスタート。楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹ（ライフルステイ、東京）は米ホームアウェイに加え、中国、台湾の現地サイトを通じて、日本の伝統文化が味わえる古民家の仲介にも力を入れる。
●新法施行、消えた民泊４万件 ヤミ営業ますます巧妙化
朝日 2018年6月15日06時41分 川見能人、石山英明
一般の住宅に有料で人を泊める「民泊」のルールを定めた新法「住宅宿泊事業法」が１５日に施行される。「ヤミ民泊」への罰則も強化されるため、大手仲介サイトでは民泊の掲載数が激減している。
直前の予約取り消し、怒る訪日客
今月１日、民泊の仲介業者に対し、観光庁観光産業課長名で通知が出された。「（事業者が）法に基づく届け出を行う予定がない場合、予約の取り消しを行うことを推奨するなど、適切な対応を」。すでに予約済みのヤミ物件の予約を取り消すよう求めた。
通知後、仲介サイト世界最大手の米エアビーアンドビーの国内の掲載物件数は一気に４万件以上減った。届け出のない物件の掲載をやめ、予約できないようにしたためだ。エアビーは「最新の件数は非公表」（広報）とするが、「エアビーデータバンク」を運営する「はりうす」（神奈川県藤沢市）によると、掲載件数は２月中旬のピーク時の６万２千件、５月末の５万５千件から、通知後は１万４千件に減った。
エアビーは７日、通知は「驚き」で、「苦渋の判断」で１５～１９日の予約を取り消すとホームページで説明した。だが、観光庁の説明とは微妙に食い違う。観光庁は「エアビーには１月から、１５日以降に営業できない物件は事前の予約もダメだと説明し、『その通りですね』との反応だった」。しかし、エアビーが予約を取り消さないとの情報があり、通知を出したという。
エアビーの広報担当は「掲載した以外のことは一切言えない」としている。
影響を受けたのが、予約を突然…
●「民泊させたくないとしか…」 新法スタート、沖縄３千軒の大半が姿消す
沖縄タイムス 2018年6月15日 10:54
県条例は運営日数が法律より厳しく､経験者は｢実質運営できない｣
オーナー団体は｢個人でも安全に運営できるガイドラインを｣と指摘
住宅に旅行客を宿泊させる「民泊」の運営ルールを定めた民泊新法が１５日、施行された。８日時点で沖縄県内の届け出件数は１３０件。無許可の「ヤミ民泊」を含め、３千軒以上あったとされる施設の大半が姿を消した。住居環境の保全として規制を強化する一方、民泊オーナーからは「運営のハードルが高い」との声も出ている。（特報・新崎哲史）
「お金だけが目的ではないが、規制が厳しくて運営できない」。那覇市与儀の自宅兼アパートで民泊を運営していた３０代女性は、諦め顔でこう語る。
米ニューヨークの大学を卒業後、欧米で流行していた民泊仲介サイトを利用し、世界３０数カ国を回った。オーナーからお国自慢を聞き、地元の人が通う食堂に行くのも旅の魅力だった。
結婚を機に帰省。子育てしながら２０１３年、両親が所有するアパートの空き部屋３室で民泊を始めた。利用客のほとんどが外国人。「英語を生かせ、自宅で子育てしながら社会とも関われる。子育てする母親には、民泊は魅力的な仕事だった」と振り返る。
しかし、管理者不在の「ヤミ民泊」による住民トラブルが全国各地で発生。同じ建物に管理者と利用者がいる女性オーナーの民泊ではトラブルはなかったが、違法と気付き、約２年で辞めた。
連絡を取り合う利用客から撤退を惜しむ声も寄せられ、届け出も考えた。しかし、県条例は住居専用地域や学校周辺での運営日数を法律より厳しくした。女性のアパートでは金、土の２日間しか営業できない。「長期休暇を利用する欧米の旅行者は週末に関係なく訪れる。この規制では実質、運営できない」と残念がる。
現在は、本島北部で民泊用の物件を探そうかと考えている。「空き室を利用できればいいが、新法や条例は『民泊をさせたくない』という意図しか伝わらない」と感じている。
民泊オーナーでつくる県民泊観光協会の田中洋人会長は「問題のある民泊を取り締まるのは必要だが、一斉に規制するだけでは多様化する観光ニーズに応えられない」と指摘する。
旅館業法の許可を得れば営業日数の規制はなくなるが、防火設備などに数百万円単位の投資が必要になる。「人と人との交流が民泊の魅力だが、新法では資金のある企業のビジネスを利するだけ。規制より、個人でも安心安全に運営できるガイドラインを導入すべきだ」と訴えている。
全国でも解禁
一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が１５日、施行された。従来はホテルや旅館を営業できなかった住宅地でも、都道府県などへの届け出を条件に、年１８０日までは宿泊サービスの提供が可能になる。
●新法施行で「民泊やめたってよ」 Airbnbは4万件減 中国系も撤退で不動産売り相次ぐ
dot. 2018.6.15 07:00 田中将介、大塚淳史
民泊新法が6月15日、施行された。それに伴い、世界で展開する民泊予約サイトAirbnb(エアビーアンドビー)の利用者が急激に減っているという。
2020年の東京五輪に向け、訪日観光客の受け入れに欠かせない民泊だが、観光立国への道はふさがってしまうのだろうか。
「これで民泊は終わったと思っている」
東京都渋谷区で民泊を営んできた男性(28)はこう漏らす。男性は2016年から2年ほどAirbnbで民泊を運営してきたが、赤字になった月はなく、トラブルもなかったという。
「家賃・管理費含めてだいたい11万円。売り上げは少なくて15万円。多くて22万円くらいでした」
だが、Airbnbから6月に突然、こんなメールが届いた。
《2018年6月15日より住宅宿泊事業法が施行されます。 同年6月1日、国土交通省観光庁観光産業課長通知が、Airbnbを含む各住宅宿泊仲介事業者に急遽一斉に発出されました。同通知によれば、届出番号、あるいはその他のホスティングをするための正当な理由（許認可等）がないホストの方は、既に確定済みの予約であってもゲストの受け入れが許されない旨が通知されています。本通知に基づき、ホストダッシュボードへの届出番号あるいはその他の許認可等の記入が今すぐ完了しない場合、2018年6月15日から2018年6月19日間にチェックイン予定の既存の予約が一律にキャンセルされます》
次のページ新法で民泊メリットなくなった・・・(以下、略)・・・
●民泊新法が施行 「ヤミ」が支え続けた訪日需要 施設9割減も「民泊解禁」成る
民泊大学 2018年6月15日 00:00
住宅宿泊事業法（民泊新法）と一部自治体の民泊制限条例が2018年6月15日午前0時、同時施行された。民泊新法で届出が受理されたホストは、法律と条例の規制枠内で民泊事業を営むことが許可される。地域によって年間の営業可能日数は0〜180日（泊）となり、民泊を営む施設も9割減となったが、政府が訪日需要の受け皿とするために進めてきた「民泊解禁」は実現した。
民泊新法では、年間180日を上限に民泊事業者（ホスト）に民泊営業が認められる。民泊事業者は届出制、Airbnbなどの仲介業者と運営代行会社などの管理業者は登録制で事業を営むことができる。
民泊新法施行1週間前の6月8日時点で民泊事業の届出が受理された件数は1134件。日本国内の民泊施設は1万5000件以上とも言われ、瞬間的には民泊施設は1割以下に減ったことになる。
民泊仲介世界大手サイトの米Airbnbが火付け役となり、4〜5年前に世界的に広がった民泊ブームは日本へも波及した。民泊が社会的に知られていくようになってから民泊事業者は「ヤミ民泊」と呼ばれたが、その訪日旅行者の民泊需要を下支えし続けたのは、今回民泊営業の幕を下ろした多くの彼ら、彼女ら1人1人の民泊ホストだった。
■民泊条例、法の趣旨との対立を指摘する声
民泊新法では生活環境などの悪化を理由にした追加制限の裁量を自治体に与え、2018年6月1日時点では全国で民泊事業を管轄する150自治体のうち48自治体が条例を施行し、住居専用地域などの区域や平日などの期間を指定して、一律の禁止をするケースが目立った。
一方で、2017年末に観光庁が発表した民泊新法ガイドラインでは、「条例によって年間全ての期間において住宅宿泊事業の実施を一律に制限し、年中制限することや、都道府県等の全域を一体として一律に制限すること等は、本法の目的を逸脱するもの」とし、「適切ではない」としている。
各自治体が実施した条例制定に伴う意見公募では、「法の趣旨を逸脱するのではないか」という声も上がったが、一部の自治体を除いて条例案を修正することはなかった。
■自治体の届け出受理の遅れも招いたキャンセル騒動
民泊新法では施行の準備期間として、今年3月15日から民泊事業者の事前届出を受け付けた。それまでは民泊についての明確なルールが無かったため、それまで民泊を営んでいた施設のスムーズな許可施設への移行も目指した取り組みだった。
しかし民泊を届け出た民泊事業者のうち、民泊新法施行1週間前の6月8日時点で未受理率が58％に上っていることが明らかになった。民泊事業者などからは行政側の対応の遅れを招いたと指摘する声も多くあがった。
■民泊業界の大転換期、民泊が持つ可能性を活かせるか
民泊新法の施行を前に、AirbnbやBooking.comなどの一部の民泊仲介世界大手は未届け施設を非公開にした。
民泊サイト側も観光庁の通知や民泊新法への対応に最大限努めたものの四苦八苦していたとみられ、民泊新法の届け出を済ませていたホストや旅館業法の許可を取得していた施設の一部も非公開になるなどのこともあった。その後の予約の強制キャンセル措置で、ホストとゲストが混乱することにもつながった。
民泊新法の施行される2018年は、民泊業界にとっての大転換期となった。大手企業の参入も進む中、今後の業界動向に注目が集まっている。民泊を通じた地方活性化や古民家の有効活用、雇用創出なども足踏みしないか、懸念を口にする人も多い。
民泊新法だけではなく、民泊新法と同時施行された改正旅館業法における簡易宿所や特区民泊、イベント民泊など、ゲストを受け入れる方法は多様化している。増え続けるインバウンド需要の受け皿を増やすため、今後の政府の取り組みも注視していきたい。
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