◆事実として政権が交代／

　ついに事実として政権が交代した。
　大胆な調整の中、いろんなことが組みなおされていくのだろう。
　私は試行錯誤やトライすることに賛成だ。

　やる前から、どうこう言っても仕方ない。
　仮にうまくいかなくても、それを生かして次に行く。
　そういう当然のこととして見ていきたい。

　それに、自公政権の時の政治よりよくなるのは間違いないから。

　しばらくそんな視点でいるとして、今日は、変り種のいくつかを記録。

　ところで、ここ山県市の議会、昨日は自分の所属委員会だった。
　今日は、他の委員会の傍聴。
　今日のメインテーマは、突然提案された・・・与党議員にすら開会一週間前の全員協議会の日に説明されたというある議案。

　それは、来年動き始める「ごみ処理の新施設の維持管理」の全部を「日立造船」に包括委託する、その経費「１５年間で６２億円」という補正予算の「債務負担行為」。

　市民の皆さんに情報を発信したこともあってか、街の話題が広がっている感じ。
　⇒　９月１２日のブログ
　　　　　⇒　◆東海環状自動車道計画の現状や周辺状況／議会本会議質疑の通告／ニュース２１３号
　
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
今、５位あたり

●ドキュメント・政権交代：政権の重圧、鳩山氏実感
　　　　　　　　　　毎日　９月１６日
　◇「漏れたら代える」かん口令徹底

●政権公約実現シフト　脱官僚へ専門性重視
　　　　　　　　東京新聞　2009年9月16日 07時04分
　鳩山民主党代表は十五日夜、新内閣発足に向け、入閣候補者に電話で起用を打診した。これまでに見えてきた「鳩山内閣」の顔ぶれからは、衆院選マニフェスト実現という意図と決意がうかがえる。　（政権交代取材班）

　鳩山氏は十五日の両院議員総会で「マニフェストで、国民と言葉で契約した。あとはいかに行動で示すか。一人一人のポジションを、国民のために生かしきっていただきたい」と述べ、マニフェスト実現のための布陣を敷く考えを強調した。

　国民新党の亀井静香代表を郵政問題担当相に起用するのは、専門性を重視した人事だ。国民新党は郵政民営化に反対して自民党を離れた議員によって結党され、一貫して郵政民営化見直しを「一丁目一番地」と訴えてきた。郵政問題が党の存在意義と言っていい。

　同時に、この人事は、民主党マニフェストの柱である「生活支援」をアピールする狙いもある。郵政民営化に象徴される小泉構造改革は、効率を優先するあまり、都市と地方の格差や若い世代の貧困などを招いたとの指摘があるからだ。

　ただ、郵政事業を所管する総務相とのすみ分けがうまくいくのか、懸念が先に立つ。

　社民党の福島瑞穂党首を、少子化や消費者問題の担当閣僚に起用するのも、所属政党の「売り物」を考慮した人事だ。

　社民党はマニフェストで「子ども家族庁」設立や性暴力禁止法制定を打ち出し、民主党に劣らず子育て・女性政策を重視してきた。政権交代によって、社会的弱者に光が当たる、とアピールしたい思惑もちらつく。

　一方、藤井裕久党最高顧問を財務相に起用するのは、官僚を使いこなすことを重視した人事とみられる。

　民主党政権の財務相は、子ども手当など看板政策の財源をひねり出すことが求められる。官僚に丸め込まれないためには、専門知識とともに、相手を心服させる人望が必要だ。

　その点、藤井氏は大蔵官僚出身で党内きっての財政通。党内ばかりではなく、官僚にも人望がある。

　民主党の菅直人代表代行を、新設する「国家戦略局担当相」に充てたのは、官僚
主導政治の転換をライフワークにした菅氏への期待からだ。

　岡田克也前幹事長を外相に起用するのは、口が堅く、安易に妥協しない岡田氏の個性が、「対等な日米関係」実現に向けて米国と交渉する上でプラスと計算したようだ。

　もっとも、閣僚の顔ぶれを固めただけでうまくいくほど、現実は甘くない。鳩山氏は十五日の両院議員総会で「未経験の政治に突入していく。脱官僚依存の政治は生易しくはない」と指摘した。

●選択のあとに：０９政権交代　鳩山内閣発足（その１）　笑顔封印「辛抱強く」
　　　　　　　　　　　９月１７日　毎日
　◇「国民の皆様」１５回　勝負ネクタイで呼び掛け
　歴史的な政権交代を選択した国民の期待を背負い、鳩山内閣が産声を上げた。旧民主党の結党から１３年。記者会見に臨んだ鳩山由紀夫首相は、首相指名の瞬間を「身震いするような感激」と表現する一方で、新政権は「失敗もあるかもしれない」と率直に語った。試行錯誤の中「脱官僚依存」へと大きくかじを切ろうとする鳩山政権。将来を委ねた国民は、その船出をかたずをのんで見守る。

　「日本の歴史が変わるという身震いするような感激と、強い責任を併せて感じたところでございます」。午後６時過ぎ、首相官邸で初めての会見に臨んだ鳩山首相は、冒頭で首相指名の瞬間の心境を振り返った。この日もつけていたネクタイは、首相指名を傍聴席から見守っていた妻幸さんが「勝負ネクタイ」と呼ぶ、金色のストライプ柄だった。

　集まった報道陣は約３００人。原稿を見ることもなく、正面を見据えたまま、ゆっくりと語りかけるように言葉を選んだ。「歴史は本当の意味では変わっていません。これからの私たちの仕事いかんだと感じております」。改革への強い決意を表すように、笑顔は封印したままだった。

　「試行錯誤の中で失敗することもあろうかと思います」「ある意味、未知との遭遇で、経験のない世界に飛び込んでまいります」。待ち受ける試練を受け止める覚悟を示すと、有権者に呼び掛けた。「国民の皆様方が辛抱強く新しい政権をお育て願えれば大変幸いです」。所信を述べる７分足らずの間に「国民の皆さん」「国民の皆様」という言葉を１５回繰り返した。

　質疑応答に移ると、記者の質問をメモしたうえで考えを説明した。質問が小沢一郎幹事長の秘書が政治資金規正法違反で起訴された西松建設事件に及ぶと「一度は検察の国策捜査と批判したが二度は言っていない」と自身が幹事長時代の発言を撤回。手元にあったおしぼりで何度も手のひらをぬぐった。

　予定の２０分間を過ぎると、松野頼久官房副長官が何度も腕時計を確認し、せかすように視線を送る。進行役の内閣報道官が会見を打ち切ろうとすると、首相は「まだ手を挙げている記者がいるじゃないか」とさえぎった。最後に自身の「故人」献金問題について問われると、おしぼりを強く握って「いろいろ心配をかけて申し訳ない。今後も説明を尽くす」と謝罪した。

　「ありがとうございました」。深々と頭を下げ、壇上から降りた時には、会見時間は予定を８分オーバーしていた。【篠原成行】

●【政権交代　どうなる経済】郵政担当　筋金入りの見直し論者・亀井氏 (1/2ページ)
　　　　　　　　　　　産経　2009.9.16 07:53
　■総務相と二人三脚いかに
　小泉純一郎元首相が断行した郵政民営化に真っ向から反対して自民党を飛び出した国民新党の亀井静香代表が、郵政問題・金融担当相として政権の中枢に戻ることになった。「市場原理主義を排す」として「小泉・竹中路線」を敵視してきた亀井氏の起用は、自公政権下での改革路線を完全否定する印象を与える。亀井氏の存在は新政権の突破力につながりそうだが、一方で、筋金入りの郵政見直し論者が民主党と完全に歩調を合わせることができるかどうかは未知数だ。（芳賀由明）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　

　「念願の１丁目１番地である郵政見直しをはじめとして、小泉政治が国民に陥れた大変な状況を明日から根本的に立て直す」

　亀井氏は１５日に開かれた国民新党の両院議員総会で小泉路線の抜本的な修正を高らかに宣言。続いて行われた記者会見でも「かつての郵政事業以上に地域社会、国民

生活、国家にとって生き生きとした郵政事業にしていく」と強調した。

　金融政策でも鬱憤（うっぷん）を晴らすかのように政策転換への意欲をみせる。「産業活動で金融は血液だが、毛細血管にも大動脈にも血液がいかない状況だ。直接金融、間接金融問わず思い切った対策をやっていきたい」と強調してみせた。

　衆院選で郵政民営化の抜本的見直しを最大の公約に掲げた亀井氏は、連立入りの風が吹いたとみるや、腰の重い民主党に郵政民営化の見直しをのませた。８月１４日に社民党を含む３党がまとめた共通政策には、日本郵政グループの株式売却の凍結と郵政４分社化の見直し、郵便・貯金・保険の一体系サービスの確保が明記され、連立政権の政策合意でも踏襲された。

ただ、亀井氏が当初希望していた総務相ポストは民主党が確保。亀井氏には郵政民営化見直しの実務を担う役回りがあるものの、許認可権を持つ総務相との調整が亀井氏の思惑通りに進むかどうかはみえない。

　実際、衆院当選１１回で運輸相や建設相などを歴任した亀井氏は、当選８回の鳩山氏より政治経歴は「格が上」（亀井氏周辺）だとみている。国民新党が新政権で亀井氏を鳩山氏と同格に扱うよう求めた経緯もあって、存在感の強い亀井氏との調整について、民主党内からは早くも「大丈夫なのか」との懸念も漏れる。

　さらに、亀井氏の「郵政民営化憎し」の感情が行き過ぎて、実質的に日本郵政公社に逆戻りするような展開になれば、民主党との軋轢（あつれき）が生じかねない。亀井氏が総務相との二人三脚で郵政改革を断行できるかどうかは、連立政権の試金石ともなりそうだ。

●日本が変わる：重要閣僚、どう動く（その２止）　目玉政策、実行急ぐ
　　　　　毎日　９月９日
　◇年金、長妻氏に託す　後期高齢者医療「廃止」明言
　「消えた年金」など一連の年金記録問題追及で名をはせた長妻昭前政調会長代理が、年金の所管官庁・厚生労働省を指揮することになった。スター議員の起用には、国民の鳩山内閣に対する期待感を高める狙いがある。

　暮らしにかかわる目玉政策として、民主党は今年度中に生活保護の母子加算を復活させ、来年度から子ども手当を支給する方針。来年夏の参院選へ向けて身近な政策を矢継ぎ早に実行し、国民に政権交代の「効果」をアピールしたい考えだ。

　さらに、年金記録問題に決着をつけることができれば、政権への信頼感は一層高まる。長妻氏は記録問題の解決を国家プロジェクトと位置付け、「２年間、ヒト・モノ・カネを集中投下する」としている。それでも、厚労省に解決を迫ってきた本人だけに、指揮をとる側に回って手間取れば、国民の不信はトップに跳ね返ってくる。

　来年１月１日に迫った社会保険庁の日本年金機構への移行問題は、待ったなしの課題だ。また最大の課題として、８億５０００万件に上る紙台帳とコンピューター内の記録の照合が重くのしかかる。厚労省は７０００人がかりで１０年必要と試算しており、民主党内にも「全件照合は困難」（幹部）との声が漏れる。どこまで照合を進めれば「問題解決」と言えるのか、納得のいく説明が必要になる。

　その先には年金制度の一元化という大改革も控える。一時、行政刷新担当相とも目された長妻氏は「副大臣でもいいから年金担当をやりたい」とこだわったという。だが、民主党が掲げる「消費税でまかなう月額７万円の最低保障年金」は財源が不明確だ。同党は４年間消費税率を据え置くと表明しており、早晩整合性が問われる。

　民主党内には「厚労省は医療も雇用もあるから大変」との指摘もある。１７日未明、長妻厚労相は「後期高齢者医療制度の廃止」を明言したが、厚労官僚は「廃止後の具体像が不明確」（幹部）とけん制している。７月に５・７％となった失業率も一層の悪化が予想されている。関係者の利害調整など、官僚と戦うだけではない手腕も試される。【鈴木直】

●【政権交代　どうなる経済】筋金入りの財政再建論者・藤井財務相
　　　　　　ビジネス・アイ　2009/9/17
　民主党の鳩山新政権が１６日発足した。経済閣僚では財務相に藤井裕久氏、国土交通相に前原誠司氏、経済産業相に直嶋正行氏という党内実力者を配置したが、政策実現のための財源捻出（ねんしゅつ）、公共事業削減、地球温暖化対策の推進などそれぞれが大きな政策課題を抱えている。これまでの発言などから、それぞれの政策スタンスを読み解いた。
　　　　　　　　　　　◇
　■「増税なしはあり得ない」

　藤井裕久財務相は、旧大蔵省出身で１９９３～９４年には細川、羽田両内閣で蔵相を務めた党の重鎮。党税制調査会長なども務めており、党きっての“財政通”として知られる。

　▼「３兆～４兆円は出る。交付決定していても、『天下り法人』に出すものは取り戻す。地方に回す分や、まっとうな基金はそのままにする」（１３日、民放の討論番組で）

　民主党は子ども手当の支給や高速道路無料化などの重要政策を掲げているが、政策実行のための財源捻出が大きな課題だ。このため、２００９年度補正予算の一部を執行停止にして、資金を回収しようとしている。交付決定前の「未執行」の予算は約８兆３０００億円と補正予算全体の５割超。だが、補正予算を当て込んで事業計画を組んだ地方自治体の反発は根強い。藤井氏は新財務相として、地方の声に配慮しつつも「取り戻せるものはすべて取り戻す」との姿勢を示した格好だ。

　▼「消費税は長寿社会の基幹税。（増税を）やらないことはあり得ないが、役人のムダや天下りを片づけない限りできない」（昨年１２月、日本記者クラブの討論会で）

　国民の関心が非常に高いのが消費税増税。だが、衆院選に際し、鳩山由紀夫代表は「４年間は増税しない」との姿勢を示した。一方の藤井氏はやや“現実路線”で、「４年間、議論さえするなというのは間違い」と言い切っている。民主党は年金の抜本的改革を進める方針。低・中所得者には満額月７万円の「最低保障年金」を支給するが、これには全額消費税を財源に充てる考えだ。

　▼「政権をとったら国の無駄を徹底的に省いて財政を再建する。それができなければ政権交代の意味がない」（５月６日付、産経新聞より）

　藤井氏は、筋金入りの財政再建論者。かねて「財政再建論者を財務相に起用すべきだ」との持論を展開していただけに、自らが財務相に就いて、党に対する“バラマキ批判”を封じ込めたいところ。蔵相時代から国債発行には慎重だったが、その姿勢は変わっていない。一方で、「景気が『二番底』になったら（追加の）景気対策をやる」として、新規国債の発行も「あり得る」と話す。国内景気がまだ回復途上にあるなかで、いかに財政再建に道筋をつけるのか。国内外の注目度は高い。

　▼「個別の予算編成、これは財務相の専権事項だと思う」（１６日朝、都内の自宅前で）

　民主党の目玉政策の一つが首相直属で予算の骨格を策定する「国家戦略局」の設置だ。担当相に就任した菅直人氏は、０９年度補正予算の一部執行停止に意欲満々という。

　だが、藤井氏は「財務相の専権事項」とくぎを刺し、予算編成は国家戦略局の所管外と強調した。民主党は官僚任せではなく、政治主導の政策決定を実現する狙いで国家戦略局を置いたが、「最強官庁」といわれる財務省をコントロールすることは容易ではない。それを担うのは財務相か、それとも国家戦略担当相か。役割分担はまだ見えていない。（田端素央）

●新政権本紙調査　知事地方分権は評価
　　　　　　　　2009年9月16日 読売新聞
補正予算停止に懸念
　民主党政権発足に関する知事と、民主、自民両党県連幹部を対象にした読売新聞社の全国調査で、加戸知事は、地方分権政策などで新政権に期待する一方で、今年度補正予算の執行停止方針や、高速道路無料化などの政策に懸念を示した。一方、両党の県連幹事長は政権交代後の県議会での対応について、「中央政界にとらわれず両党会派が協力することがあってもいい」とした。

　加戸知事は、民主党が設置するとしている「国と地方の協議の場」について「評価する」と回答した上で「法制化にあたっては地方が一定の権限を有することを要件とするなど、地方の意見が十分に尊重されるものになることを望む」とし、形式的なものとならないよう求めた。

　麻生政権が組んだ今年度補正予算の未執行分の予算執行を「原則的に停止する」としていることについては、「補正予算で対応している事業はすべて県民生活に直結している」として「評価しない」とした。

　政権交代で県財政が改善するのか、悪化するのかについての質問では、民主党が新たな財政調整制度を創設するとしていることについて、「方向性は地方の主張と合致している」と評価。「増え続ける社会保障経費を賄うため、消費税引き上げを含む税制抜本改革が必要」とした。

　高速道路無料化については「フェリー等の公共交通が打撃を受けるなど負の影響も大きい」と指摘。道路整備財源となっているガソリン税などの暫定税率廃止に対しては「地方の道路整備等に必要な予算が大幅に縮小される可能性がある」とし、「廃止すべきでない」と答えた。

　一方、横山博幸・民主党県連幹事長は、高速道路無料化は「地方から無料化しながら検証の上、全路線が可能か判断する必要がある」とし、「交通量の多い路線など一部を除いて無料化」と主張。

　暫定税率廃止については「国民、企業の負担を軽くすることで経済の発展を促し税収を生み出す必要がある」として「一部を廃止」を選んだ。

　篠原実・自民党県連幹事長は高速道路について「受益者負担という原理原則は守るべきだ」として「無料化すべきでない」を選択。暫定税率についても、「地方はいまだ社会資本整備が遅れている。その財源を無くすべきではない」との理由で、「廃止すべきでない」とした。

●【政権交代　どうなる経済】財政、存在感に異変？　経団連より同友会　民主の視線
　　　　　　　　　　９月１６日　ビジネス・アイ
　民主党政権の発足によって、財界内の存在感が変化する可能性が出ている。日本経団連は自公政権下では政治との蜜月関係を築き、財界代表として多くの経済政策を実現してきたが、民主党とはパイプづくりにも苦労する始末。これに対して、経済同友会に対する民主党の評価は高く、今後の民主党の政策に同友会の意向が反映される可能性もある。新政権の視線は同友会に向かいつつあるようだ。

　新政権の目玉となる国家戦略局は、同友会が２００７年に提言した「国家戦略本部」構想に近い。このため、桜井正光代表幹事は新政権の方向性を評価。民主党幹部からも桜井氏を高く評価する声が上がっており、桜井氏は経団連が強く反発する民主党の地球温暖化対策にも一定の理解を示している。
・・・・・(略)

●経営者の半数が「影響は未知数」　政権交代で同友会調査
　　　　　　　　日経　９月１５日
　経済同友会は15日、９月の景気定点観測調査の結果をまとめた。・・・