◆八ツ場ダムの中止／個別ダムの収支でも／日本のダム計画の全体の収支としてみれば

　民主党が八ッ場ダムを中止するとしていて、関係自治体の首長や住民が反発している。
　もともとの何でも推進だった行政や議員たちはともかく、最初から強硬に反対していて、それでも受け入れざるを得なくなった、そしてその生活設計をしていたのに、まさか中止とは・・・、そういう住民の気持ちは分かる。

　田中康夫前長野知事の「脱ダム」宣言などで、どちらかというと住民運動だったダムなどの問題、その形勢が逆転。
　地方分権問題なども絡んで、各地で、知事ら主導で見直しの声が高まってきていた。

　政権交代して、堂々と国が中止を表明。

　八ッ場ダム関連の支出の合計と今後の費用や完成後の維持費などに関した本当の収支はどちらが高いのか、費用対効果は・・、とりあえずはそんな議論も必要。

　そこに関しての、市民運動体の「八ッ場あしたの会」」(代表世話人・加藤登紀子)のデータをまず紹介。
　続いて、推進側の関連情報も。

　ともかく、民主党は日本のダム計画の全体の見直しをすることを前提に、その象徴として進める「八ツ場ダム中止」。
　進んで、日本のダム計画の全体の収支としてみれば国や地方自治体の大幅経費節減は明白なんだけど、推進論者はそういうところは見たがらないようだ。

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このブログの最後に紹介するけど
　「八ッ場（やんば）あしたの会」　の
　　　「八ッ場ダムについて流されている情報の誤りについて」から転載。
１．八ッ場ダムを中止した方がはるかに安上がり
（１） 事業費の再増額は必至


　事業を推進する国のことは　
　　　⇒　八ッ場ダムの役割や環境への取り組み等を紹介する、国交省八ッ場ダム工事事務所のホームページ

●【八ツ場ダム】建設と廃止の根拠 (1/2ページ)
　　　　　　　サンケイ　2009.9.23 21:15
　「八ツ場（やんば）ダム」（群馬県長野原町）の建設をめぐって、まったく相いれない前原誠司国土交通相と地元の意向。費用に関する問題や、これまでの経緯をめぐる問題など、お互いの認識の間には深い溝が横たわる。

　ダムの建設理由として国側があげてきたのは「水害対策」と「首都圏への水供給」だ。そもそもダムの建設計画が浮上した昭和２２年の台風で、利根川水系で１９００人を超える死者や行方不明者が出たことがきっかけだった。その後、首都圏を中心とした６都県（東京、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉）に水を供給する利水ダムとしても計画が進められた。

　水害から６２年。計画発表から５７年。建設が長期化した大きな理由は、地元の反対にある。温泉街など３４０戸の水没が前提のため、激しい反対運動が起きたのだ。しかし、住民側は平成に入ってから、国側の説得を受け入れる「苦渋の決断」をした。それが突然の方針転換。地元では「なぜ、いまさら議論がむしかえされるのか」という思いがある。

　一方、民主党は「水害対策」「首都圏への水供給」という意義をほぼ全面否定。「治水効果は疑問」「首都圏の水は足りている」と反論。さらに総事業費は当初２１１０億円だったが、国側が計画進捗（しんちよく）の遅れを理由に平成１５年に４６００億円に増額したことなども根拠に、「無駄な大型公共事業の代表」と位置づけている。

今年８月の衆院選では政権公約（マニフェスト）では、全国の道路整備見直しと合わせ、ダム建設中止を他事業にまわす費用をひねり出す財源とした。

　ただ、ダム事業費４６００億円のうち、すでに３２１０億円が投入済み。２７年度の完成が見通せるところまでこぎ着けていた。

　建設を中止した場合、ダム本体工事費６２０億円が削減できるほか、完成後の維持費も不要になる。一方で、これまでに事業費の一部を拠出してきた６都県に対する費用の返還や、地元住民への今年度以降の生活再建関連費の補償を合わせると２２００億円が必要になるとも言われている。

●民主が中止公約の２ダム、国交省が予算要求へ
　　　　　　朝日　2009年8月31日12時50分
　国土交通省は３１日、民主党が中止を公約している八ツ場（やんば）ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）を建設するための予算２１０．５億円を１０年度予算の概算要求に盛り込んだ。民主党が政権交代を確実にしたことでダム予算の見直しは必至だが、国交省内では中止への慎重論も根強く、今後の火種になりそうだ。
　　　(略)

●八ツ場ダム、自治体負担金を返還へ　前原国交相が表明
　　　　　　　　　　　朝日　2009年9月20日3時1分
　前原誠司国土交通相が中止を表明した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）で１都５県がこれまでに負担した計約１９８５億円について、前原国交相は１９日、利水分の１４６０億円については特定多目的ダム法に沿って全額返還し、返還規定のない治水分の５２５億円についても返還を検討していく方針を明らかにした。

　政権発足前に民主党内には自治体への返還を先送りする方策として、「中止」ではなく「凍結」を主張する意見もあったが、事業費の返還を検討することで、中止への姿勢を明確に示したことになる。

　１９日夜のＮＨＫの番組や番組終了後の取材に答えた。総事業費４６００億円の国の直轄ダムだが、流域の東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木の６都県も負担している。

　前原国交相は利水分の返還について、「特定多目的ダム法においては、廃止した場合は、出資をしてもらったものについては返還するのが当たり前でありますので、当然お返しすることになる」と述べた。利水分は栃木を除く５都県が負担している。

　一方、治水分の負担は河川法に基づき、栃木を含めた６都県がこれまでに計５２５億円を負担。しかし、事業を中止した場合の負担金の返還規定はない。前原国交相は治水分の返還について、「そういったものも含めて考えていきたい」と述べた。ただ、全額返還については「まだ予断をもって決めているわけではない」とした。　藤井裕久財務相は、就任前の９月上旬のテレビ番組で八ツ場ダムについて「凍結し、経済効果や利水、環境などを検証する。再開するかは次の問題だ」と述べていた。完全中止に踏み切るためには、財務省や地元住民・知事らとの調整が課題となる。

　東京都幹部は「利根川流域は急激な人口増などで、渇水への懸念が大きい。都としては負担金の返還より、あくまでもダム事業の継続を求めて国交相に説明を尽くしていきたい」と話した。栃木県の福田富一知事は「事業費を返してくれるといっても、建設を中止して治水対策は大丈夫なのか。他都県も、ダムが無くて大丈夫だと言うだろうか」と語った。

●八ツ場ダム事業中止、改めて表明　国交相視察
　　　　　　　　　日経　９月23日
　前原誠司国土交通相は23日、八ツ場ダム（群馬県）を視察し、事業中止の方針を重ねて表明した。地元自治体の首長は「建設中止をいったん白紙に戻してほしい」（大沢正明群馬県知事）などと反発、予定した住民との意見交換会も開けなかった。国交相は地元の理解を得るまで中止手続きを始めない方針で、八ツ場ダムの問題は長期化する可能性が出てきた。

　国交相はダムの建設予定地や住民の移転が進む代替地などを視察した後、知事や高山欣也群馬県長野原町長らと会談した。知事は「中止を表明する前に地元の声に耳を傾けてほしかった」などと国交相を批判。八ツ場ダムを巡って国と自治体との協議機関を設置するように求めた。

　国交相は「配慮に欠けていた面が多々あった」などと謝罪したが、中止の方針そのものは堅持する考えを強調。「できるだけダムに頼らない治水・利水対策をやっていきたい」と説明した。中止になった場合は地元住民への新たな補償措置を検討する考えを表明したほか、工事中の道路や橋は完成させる方針も明らかにした。


●【中止は得か－どうなる八ツ場ダム】（下）中止と推進、どちらが無駄遣い？
　　　　　　サンケイ　2009.9.23 12:43
　民主党政権が「無駄な公共事業」として建設中止を明言している群馬県の八ツ場（やんば）ダム。本体工事の入札は延期されているが、ダムに沈む鉄道の付け替えなどの工事に総事業費約４６００億円の約７割が使われている。それだけに「中止と推進、どちらが税金の無駄なのか」について激しい議論が行われている。

　埼玉県では平成２０年度までに約４０６億円を負担し、平成２７年度の事業終了までに累計で約５６９億円の負担を見込む。他都県も応分の負担をしている。

　中止すれば、国は自治体が支払った負担金を返還しなければならない。このため、県は中止した方が国の支出は約８４０億円増加すると指摘している。

　一方、「八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会」（島津暉之代表）は、「関連事業の工事の進捗（しんちよく）率が低く、事業費の大幅増は必至」と主張。中止して自治体の負担分を返還しても、国は約７３０億円節約できると試算している。

　試算の根拠は、民主党国会議員の質問に、国が回答した進捗状況。それによると、２１年３月末時点の完成区間は、鉄道工事は７５％だが、国道は６％、県道に至ってはわずか２％だ。

　だが、八ツ場ダムの工事現場で、ある工事関係者は「昨年の時点で７割できている」。県も「完成分は少ないが、仕上げを残すのみの“ほぼ完成”は鉄道は約８７％、国道と県道は約７０％」と反論、支出割合に見合った進捗だとする。

　同じ問題に対し、正反対の試算。果たしてどちらが正しいのか。新政権には関係者の声によく耳を傾け、正確な情報に基づく十分な検討が求められるだろう。

◇　この連載は、高橋裕子、坂井朝彦が担当しました。

●社説：鳩山政権の課題　八ッ場ダム中止　時代錯誤正す「象徴」に
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年9月23日
　民主党の政権公約通り前原誠司国土交通相は、群馬県の八（や）ッ（ん）場（ば）ダムの建設中止を表明した。２３日に建設予定地を訪ね、意見交換会を開く方針だ。計画から半世紀以上、住民を翻（ほん）弄（ろう）し苦しめてきたことを謝罪するとともに、中止の理由について意を尽くして説き、不安を取り除くのは政治の責任である。そのうえで、時代にあわない大型公共事業への固執がどんな問題を招くかを広く知ってもらい、こうした時代錯誤を終わりにすることをはっきり示す「象徴」としてほしい。

　治水と利水を兼ねた八ッ場ダム計画は、１９４７年の台風による利根川決壊で浮上した。吾妻川沿いの温泉街をはじめ３４０戸の水没が前提で、首都圏住民のための犠牲を強いられる地元に激しい反対運動が続いた。苦渋の末、地元が同意に傾いたのは９０年代に入ってからだ。時間がかかったため事業費は当初の２倍以上の４６００億円に膨らんだ。

　この間、首都圏の水需要は減少傾向にあり、洪水対策としてのダムの有効性に疑問が示された。しかし、そもそもの目的が疑わしくなり、悪影響が指摘されながら完成した長良川河口堰（ぜき）、諫早湾干拓、岐阜県の徳山ダムを追うように、ダム湖をまたぐ高架道路、移転住民のための用地造成などが進み、ダム本体の着工を残すだけになった。まさに「いったん動き出したら止まらない」大型公共事業の典型である。こうした中で、公共事業の全面的な見直しを政権公約に掲げた民主党が政権を握った。八ッ場は最初の一歩である。

　これに対して利水・治水のため建設費を負担してきた１都５県の知事は「何が何でも推進していただきたい」（大澤正明・群馬県知事）などと異論を唱えている。すでに約３２００億円を投じており、計画通りならあと約１４００億円で完成する。中止の場合は、自治体の負担金約２０００億円の返還を迫られ、７７０億円の生活再建関連事業も必要になるだろう。ダム完成後の維持費（年間１０億円弱）を差し引いても数百億円高くつく。単純に考えれば、このまま工事を進めた方が得である。

　だが、八ッ場だけの損得を論じても意味はない。全国で計画・建設中の約１４０のダムをはじめ、多くの公共事業を洗い直し、そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コストと考えるべきなのだ。「ダム完成を前提にしてきた生活を脅かす」という住民の不安に最大限応えるべく多額の補償も必要になるが、それも時代錯誤のツケと言える。高くつけばつくほど、二度と過ちは犯さないものである。

●八ツ場ダム　事業を洗い直す試金石
　　　　　　　　　北海道新聞[社説]　９月１６日
　新政権の発足で、不要不急とされる大型公共事業の見直しが動きだす。

　その代表例が、八ツ場（やんば）ダム（群馬県）である。民主党は政権公約に「時代に合わない事業」として掲げ、鳩山由紀夫代表も「中止すべき案件だ」と明言している。

　１９５２年に計画が持ち上がってからすでに半世紀余りがたつ。一度走りだしたら止まらない。そんな公共事業の典型とされてきた。

　国土交通省は今月初め、新政権の正式な方針を前に本体工事の入札を延期した。ただ実際に中止するには、地元住民の生活の立て直しなどの課題がある。事業継続を求める人たちの理解を得るのも大事だ。

　八ツ場ダムは、硬直的な旧来の公共事業を改める試金石と言える。問題の解決に向けて、きめ細かな取り組みを求めたい。

　同ダムは首都圏の水源や洪水調節の役割を担うとされる。だが、高度成長期を経て、国が示す水需要や洪水流量の予測には長い間、疑問が投げかけられてきた。

　水没予定地の住民が反対運動の旗を降ろした後も、受益地の関東１都５県では市民が「実際は水余りの状態」として訴訟を起こしている。

　この間も工事が止まることはなく、総事業費４６００億円のうち７割の３２１０億円がすでに移転代替地の造成などに投じられた。本体工事に入れば、事業費はなお膨らむとの指摘もある。

　考えたいのは、予算の「無駄の一掃」を掲げた民主党に総選挙で支持が集まったことだ。これまでの公共事業のあり方を問う声が背景にあることも確かだろう。

　見直しの機運は、川辺川ダム（熊本県）や大戸川（だいどがわ）ダム（滋賀県）に地元知事が中止を求めたことにも表れている。

　国の押し付けで事業を進めるのは難しい－。政治家だけではない。政策の実務を担う官僚も、そのことを重く受け止める必要がある。

　八ツ場ダムを中止するにしても、欠かせないことがある。事業の行方に翻弄（ほんろう）されてきた地元住民の生活再建や地域の復興だ。

　移転が必要な４７０戸のうち過半がすでに住居を移している。住民は代替地や補償金などを前提に将来の生活設計を立ててきた。

　ダム湖を新たな観光資源として、高台に移る温泉街に観光客を呼び込む構想もある。それが根底から崩れることになる。代替の支援策も必要となるだろう。

　現在はダムなどの計画が中止になった後、地域再生を図る法的な仕組みがない。そうした制度づくりの論議も急がねばならない。

●見直し「ダム事業」再び議論に　県営5事業も対象に　
　　　　　　　　　信濃毎日　9月19日（土）
　前原誠司国土交通相が１８日に表明した全国のダムなど計１４３事業の見直しで、県内は国直轄の１事業と、国補助を受ける県営５事業が対象とされた。この中には、田中康夫前知事の「脱ダム」宣言を受けて工事が中止され、村井仁知事が穴あきダムでの建設を打ち出した浅川ダム（長野市）も含まれる。同ダムなどの関係者からは、国交相の見直し方針にあらためて賛否両論が出ている。
(略)

「八ッ場（やんば）あしたの会」 　　　　八ッ場ダムについて流されている情報の誤りについて 　八ッ場ダム事業について、関係各都県の知事や国土交通省から主に次のような情報が流されていますが、いずれも事実に基づくものではありません。 I. 八ッ場ダム事業は継続したよりも中止した方が高くつく。 II. 八ッ場ダムはすでに７割もできているので、今さらストップできない。 III. 八ッ場ダムの暫定水利権がダム中止に伴って失われる。 IV. 大渇水到来のために八ッ場ダムが必要。 V. 八ッ場ダムは利根川の治水対策として重要。 さらに、八ッ場ダムの中止に対して地元の町とダム予定地から強い反発が出されていますので、そのことを踏まえて考慮すべき事実と今後取り組むべきことを Ⅵ　ダム予定地の生活再建と地域の再生について として整理しました。 　　　　　　八ッ場ダムについて流されている情報の誤りについて (2009年9月17日) I．八ッ場ダムを中止した方が高くつくという話の誤り II．八ッ場ダムはすでに７割もできているという話の誤りについて III．八ッ場ダムの暫定水利権がダム中止に伴って失われるという話の誤り IV．大渇水到来のために八ッ場ダムが必要だという話の誤り V．八ッ場ダムは利根川の治水対策として重要という話の誤り VI．ダム予定地の生活再建と地域の再生について １．八ッ場ダムを中止した方がはるかに安上がり （１） 事業費の再増額は必至 ・・・・・・ 　　　　以下、詳細はリンク先を