◆プリンスホテルの言い分／公共・公的責任の問題／日教組・大会中止／どうみても ホテルの問題

　先日来、大きくとりあげられた日教組の大会中止。
　どうみてもホテルの問題。
　そんなこと分かっているのに契約解除したホテルにはどんなチカラが作用したのだろう・・・
　２月１日ブログ　つくばみらい市／ＤＶ関連講演会中止の波紋　や　１月２２日のブログ　でもまとめたけど、言論や思想の自由、集会の自由、公共・公的責任の問題・・・

　こういう場合に裁判所が会場使用を認めることは判例になっている。

　安倍内閣の１年などで、日本の底流が動いたのかもしれないと、いまだに懸念する・・

　ホテルの親会社は外資サーベラスが筆頭株主、ともされている(ブログ末に引用)
　プリンスホテルは、２月１日、５日と釈明を発表したので一番最後に引用＆記録しておく。　
　言いわけに「理」と「分」が無いのは一目瞭然。

　ともかく、新聞も社説などでも大きくとりあげた。
２月４日のＮＨＫの朝の解説でもとりあげていた
　　(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
　
　（裁判所といえば、今日は岐阜地裁で本人訴訟で進めている住民訴訟が２件、明日も１件ある）
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
ここのところ６位、７位、８位あたり

●教研集会拒否―ホテルが法を無視とは　　朝日新聞【社説】2008年02月02日（土曜日）付
　日本教職員組合（日教組）が主催する教育研究全国集会は、毎年、各地の教師が集まり、教育にかかわる様々な問題を話し合う場だ。
　ところが、今年は約２０００人が参加する全体集会が中止になった。会場をいったん引き受けていた東京のグランドプリンスホテル新高輪が、右翼団体の街宣活動によって他の客や周辺の地域に迷惑をかけるといって、断ったからだ。
　分科会は別の施設でおこなわれるが、全体集会が開けなければ、集会の意義は大きく損なわれるだろう。
　ホテルの姿勢は、なんとも許しがたい。批判されるべきは、大音量をまきちらし、我がもの顔で走り回る街宣車の無法ぶりだ。その影響があるからといって会場を貸さないのは本末転倒だ。右翼団体の思うつぼにはまることにもなる。
　さらにあきれるのは、東京地裁と東京高裁が日教組の訴えを認め、会場を使わせるよう命じたにもかかわらず、がんとして従わなかったことだ。法律に基づき裁判所が出した命令を無視するのでは、企業としても失格である。
　日教組がホテルと会場の契約をしたのは昨年５月だ。７月には会場費の半額を払った。ところが、１１月になって、ホテル側は日教組に解約を通知した。
　「会場周辺に右翼団体が集まって抗議活動をすることを、日教組側は契約時に説明していなかった」というのがホテルの言い分だ。
　これに対し、地裁や高裁は日教組が街宣活動のことを説明していたと認めたうえで、「第三者が周辺で騒音を発するおそれは、解約の理由にはならない」「日教組や警察と十分打ち合わせをすれば、混乱は防げる」と指摘した。
　ところが、裁判所の命令が出ても、ホテルは「重大に受け止めているが、お客第一に考えると貸せない」と拒んだ。
　最高裁はこれまで自治体の施設について、「公的施設の管理者が正当な理由もないのに利用を拒むのは、集会の自由の不当な制限につながる」との判断をしている。民間企業とはいえ、公的な施設といえるホテルにも当てはまる考えだ。
　なぜ、これほどかたくなな態度を取るのか。ホテル側は右翼団体などからの圧力を否定するが、何かあったのではないかとつい勘ぐりたくもなる。
　このホテルの親会社である西武ホールディングスの後藤高志社長は、銀行員時代に総会屋との決別に力を尽くし、小説のモデルにもなった。それなのに、なぜ……。ことのいきさつをぜひ聞きたい。

　茨城県つくばみらい市では、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）をテーマにした市の講演会が、ＤＶ防止法に反対する団体から抗議を受けたため、「支障をきたす」との理由で中止された。
　こうしたことが続くと、憲法で保障された言論や集会の自由が危うくなる。
　グランドプリンスホテル新高輪は自らの行為の罪深さを考えてもらいたい。
（朝日新聞　２００８．２．２）

●日教組　全体集会を中止　プリンスホテル　高裁の使用命令拒否　　東京新聞　2008年2月2日 朝刊
　二日から東京で始まる「教育研究全国集会（教研集会）」の全体集会について日教組は一日、開催中止を決めた。会場となっていたグランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が一方的に契約を解除、東京高裁が使用を命じる決定をしたにもかかわらず、従わないため。教研集会は一九五一年から開かれているが、五十七回の歴史で初めて全体集会が開けない異例の事態となった。　
　教研集会は日教組に所属する教員が、日ごろの教育実践などについて発表し、意見交換をする。日教組側は昨年五月、約二千人が参加する全体集会の会場として、同ホテルと「飛天の間」の使用について契約した。しかし、十一月になってホテル側が、右翼団体による抗議活動の可能性などを理由に契約を一方的に解除した。
　日教組の申し立てに基づき東京地裁は会場の使用を認め、東京高裁も先月三十日、ホテル側の抗告を棄却した。
　日教組は、契約上は使用開始となるはずだった一日午前にあらためて使用できるようホテルに要請。だがホテル側の姿勢は変わらず、予約していた会場は既に他の団体に貸し出されていたことも分かり、全体集会の開催を断念したという。
　集会は四日まで。二日午後から各教科や「生活指導」「教育格差」などのテーマに分かれて行う分科会は、予定通り都内の複数の会場で実施される。
　教研集会では過去にも、日本武道館や東京体育館などの使用をめぐり裁判となったが、集会の中止に追い込まれたことはなかった。
　プリンスホテルの話　集会が実施された場合、大規模な抗議行動により周辺地域が多大な騒音にさらされることが予想され、周辺に迷惑をかける。裁判所の決定は、極めて短時間に、十分な審理のないままなされたもので大変残念だ。

●集会拒否　憲法の精神に反する　　信濃毎日　2月3日（日）
　日本教職員組合（日教組）が毎年開いている催しが中止に追い込まれた。東京で始まった教育研究全国集会のうちの一つ、全体集会である。

　会場に予定していたグランドプリンスホテル新高輪が使えなくなったからだ。いったん受け入れたホテル側が、後から拒否した。教研集会で会場使用をめぐるトラブルはこれまでもあった。中止は初めてのことだ。

　ホテルにも事情や言い分はあるのだろうが、今回の対応にはいくつか問題点がある。見過ごすわけにはいかない。

　まず、司法判断を突っぱねたことだ。ホテルは裁判所の仮処分決定に従わなかった。

　日教組とホテルが会場使用契約を交わしたのは昨年５月だ。その後１１月に、ホテルは右翼団体による妨害行為の可能性などを理由に契約破棄を通告した。

　これに対し、日教組が申し立て、東京地裁は会場使用を認める仮処分を決めた。東京高裁も同じく使用を認めている。

　疑問なのは、ホテルの基本的な姿勢だ。なぜ契約が成立して半年もたって、集会が近づいてから解約を言い出したのか。やりとりを聞く限り、日教組側の落ち度はいまのところないようだ。ホテルは、利用者の納得がいくように、背景を含めてきちんと説明してもらいたい。
　(以下、略)

●教研全体集会中止　法無視のホテルに疑問　　中国新聞　'08/2/3
　きのうから東京で開幕した日教組の教育研究全国集会で、全体集会が中止に追い込まれた。会場のグランドプリンスホテル新高輪が、裁判所の仮処分決定に従わず、施設の使用を拒んだからだ。
　右翼団体による妨害行為の可能性があるというのが、一方的な契約破棄の理由である。他の宿泊客もいるホテルとはいえ、社会的に責任の重い大企業が司法判断を公然と無視していいのだろうか。結果的に、憲法が保障する「集会の自由」が損なわれたことからも、疑問が残る。
　日教組はホテルと昨年五月、会場の使用契約を交わした。ところが、十一月になってホテル側が契約の解除を通告。これを不服とした日教組の申し立てで東京地裁は今年一月、会場の使用を認める仮処分を決定した。さらにホテル側が、東京高裁に抗告したが棄却された。
　なぜ、ホテルはいったん会場を引き受けたのに拒否に転じたか。言い分はこうだ。契約当初は十分な説明を受けておらず、周辺で多数の右翼団体が抗議行動を繰り広げることが十月ごろになって分かった。「宿泊客に影響を与える恐れがあり、施設を貸せない」と判断したという。
　しかし、周辺の警備を十分にすれば、混乱は防げるはずだ。集会の妨害を狙う、度を越した示威行動は本来許されるべきではなく、それが拒否の理由にはあたらないだろう。施設使用を認めた東京高裁は「申し込み時点で多くの右翼が集まることは予測できたはず」と指摘している。
　(以下、略)

●ホテル使用拒否　司法をないがしろにする行為だ　　2月3日付・読売社説
　司法の判断に従わなくとも構わないという理屈がまかり通れば、社会が成り立たない。
　　　(中、略)
　異なる立場の意見でも、発言する自由を最大限認めるのが、民主主義社会である。憲法で保障された「集会の自由」「表現の自由」が脅かされてはならない。
　ホテル側は、「極めて短時間で十分な審理、理解を得られないままなされたもので、大変残念」としている。
　だが、ホテル側は裁判の係争中なのに、会場には既に別の客の予約を入れていた。司法をないがしろにする行為は許されまい。一流ホテルには、それにふさわしい社会的責任が求められる。
（2008年2月3日01時19分 読売新聞）

●日教組、研修拒否ホテルの親会社は外資サーベラスが筆頭株主　　livedoorニュース　　2008年02月02日14時40分

　大手マスコミ既報のように、日本教職員組合は２月２日から「グランドプリンスホテル新高輪」（東京都港区。右写真）で予定していた全体集会を中止した（左写真＝「毎日新聞」２月２日）。同集会は毎年１回開催されており、中止は初のこと。
　ホテル側が昨年、契約解除を通知して来たため、日教組側は仮処分を申し立て、東京高裁は「ホテルが警察と十分は打ち合わせをすれば（右翼団体の妨害などによる）混乱は防止できる」として、会場使用を認めていた。しかし、それでも同ホテルは使用を拒否したため。
　記者会見した森越康雄日教組委員長（上「毎日記事」写真左人物）は「ホテルは企業の論理を司法より優先させた。悔しい」と述べた。　続きはアクセスジャーナルで

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　いつもユニークな　「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）」は
　　　　　　プリンスホテルの言い訳に一理はあるのか？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　以下の出典は　⇒　プリンスホテル～Prince Hotels & Resorts～

平成20 年2 月1 日　株式会社プリンスホテル グランドプリンスホテル新高輪における日本教職員組合様との 会場利用に関するトラブルについて 報道でご承知の通り、日本教職員組合様が主催する教育研究全国集会に関する予約を解約させていただきました。当社として本予約を解約した主な理由は以下の通りです。 　当該集会がグランドプリンスホテル新高輪で実施された場合、大規模な抗議行動により周辺地域が多大な騒音にさらされ騒然となり、また1,000 名を越える警察当局による道路封鎖や通行規制等の大規模警備が行われることが予想されます。当ホテルは多数の住宅、学校、病院等に囲まれた環境にあり、実施予定日には多数の学校での入学試験も予定されており、周辺地域の皆さまに多大なご迷惑をおかけすることになります。 　また、ホテルには婚礼、宴会、レストラン、宿泊の他の多くのお客さまがいらっしゃいます。これらのお客さまに安全に安心してホテルをご利用いただくこともできなくなります。 　当社は「お客さまの安全・安心」を企業理念、規範、行動指針の第一に掲げており、今回の当社の姿勢はそれに沿ったものであります。 今回の裁判所の決定は、保全段階のもので、極めて短時間の中で、上記のような事情について充分な審理、理解を得られないままなされたものであり、大変残念なものと考えております。今後、当社としては本件解約の有効性について引き続き主張をして行く方針であります。 　また、一部の報道でなされておりますような「法令違反」には全くあたらないものと考えております。 　お客さまのご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　以 上

平成20 年２月5 日　株式会社プリンスホテル 　今回の日本教職員組合様に対する対応について当社の考え方をご説明させていただきます。 　今回「教育研究集会」の会場としてお申し込みのあった「グランドプリンスホテル新高輪」は、近隣住民も多く、病院や学校も隣接する都心立地にございます。もし開催されれば周辺道路が封鎖され、バス等の公共交通機関がストップし、甚大な交通渋滞が発生する事態が予想されました。 　また、同ホテルは公 会堂などと違い、宿泊客や他の会場のご利用客も多くいらっしゃいます。おりしも受験シーズンであり、受験目的に当ホテルのみならず近隣ホテルも含め多くの受験生が宿泊予約されておりました（＊１）。 　また近隣の多くの学校で入学試験が行われることとなっておりました（＊２）。　周辺道路が封鎖され交通マヒが起これば受験生が受験会場に向かうことすら困難になります。また、街宣車の大騒音の中で入試を受けることになります。更には、結婚式のご予約もありました（＊３）。 　厳重なバリケードを新郎新婦やご親族・ご友人がかいくぐって会場に向かう。会場に入るには警察当局に対する身分証明書の提示が必要となり、大騒音の中で式を挙げることとなります。このような状況、タイミングで、警察当局の特殊な警備を必要とする集会に会場を提供すれば、周辺住民、お客さまのみならず多くの方々に取り返しのつかないご迷惑、被害・損害を与えてしまうことになったと考えております。先方には、教職員の組合の集会として学校や病院、住宅が集まる高輪での開催の現実性や入試に甚大な被害を及ぼす可能性を考慮していただきたかった、というのが当社の率直な思いであります。 　そもそも予約を受けつけたことが問題の発端ではないかというご批判は甘んじてお受けいたします。ただし、このときの先方のご説明は、「前回の大分での開催時は、街宣車は来たが警察の警備によって問題なく実施している」と実態と大きく異なるものでした。このときに正しい説明を受けていればこのような事態にはならなかったと思っております。当社が昨年開催時の実態を確認したのは11 月初めでありました。そしてすぐに契約の解除を申し入れいたしました。 　ただし、契約の解除は開催予定日の約３ヶ月前であります。主催者側には他の会場を探す時間もあったのではないでしょうか。どうしても近隣に住宅、学校、病院が密集する高輪のホテルで行わなくてはならない必然性は無かったのではないかと考えております。当社といたしましても集会自体が中止になるという事態は真に遺憾であったと考えております。 　司法の決定に従わないのは問題というご指摘がございますが、今回は民間同士の契約の解除の有効性に関する争いであります。当社は近隣住民、学校、病院等におかけするご迷惑、お客さまの安全・安心を第一に考えて契約を解除したのであり、当社はこの解除の有効性については引き続き主張していく方針であります。また、当然のことながら、今後先方より訴訟が提起され本案の判決も確定した場合には従います。 　もとより裁判所の決定は重大に受け止めておりますが、開催予定日直前のタイミングでの決定でしたので、充分な準備ができない状況での開催となり、万が一不測の事態が発生した場合には、より重大な問題になったと考えております。 　また、今回の件は、憲法で保障する「集会の自由」を脅かすものとのご指摘がございますが、これにはあたらないものと考えております。仮に申し込みがあった時点でお断りしていたならどうでしょう。「集会の自由」に反するということであれば、それすら許されないことになります。 　ご承知の通り、「集会の自由」は基本的には国家、公的機関との関係において保障されたものであり、民間にその会場提供を強制するものではございません。 ホテルでの集会は、他のお客さまに多大なご迷惑がかかることや、安全上の問題などがある場合には、お受けしないことは当然にございます。お客さまの安全・安心を守ること、周辺地域にご迷惑をおかけしないことは民間のホテルとしての当然の責務であり、この点をないがしろにした会場使用の契約は許されるものではございません。 　最後に、念のため付け加えておきますが、右翼団体等からの圧力は一切なく、また右翼団体等をおそれて解約したのでも決してございません。当社はコンプライアンス体制の確立を経営の最重要課題の一つとして捉え経営改革を進めております。 ＊ １ ２月１、２日 高輪・品川地区９ホテルにご宿泊の受験生 延約450 名 （ 同 一般宿泊者 延約13,800 名） ＊ ２ 同日 当ホテル半径2 キロ以内で実施された入試 計８校 受験生 延約7,000 名 ＊ ３ 同日 高輪・品川地区の当社４ホテルで挙げられた結婚式件数 6 件 約480 名 　（いずれも当社調べ）　以 上__