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てらまち・ねっと



 今年3月、渋谷で「フリーター」「生活保護受給者」「ホームレス」「多重債務者」……格差社会の最下層に置かれている人たちが怒りの声を上げた。

 また、政府はすべての市町村で多重債務問題の相談に応じる態勢を整える方向。

 山県市では、2005年12月議会で一般質問。
 とりあえず、広報などの取り組みもされた。無論、十分とはいえないけれど。
   2006.2.1ブログ 多重債務者対策。山県市は広報2月号で3ページもの説明。名古屋で講座もあり

● 500市町村に相談窓口 政府の多重債務者対策 東京新聞 2007年4月6日
 政府の多重債務者対策本部有識者会議は6日、すべての市町村で多重債務問題の相談に応じる態勢を2009年末までに整えることや、ヤミ金融の集中取り締まりなどを提言した。
 政府は「多重債務問題改善プログラム」を近くまとめ、全国の主要都市など500の市町村に多重債務問題の担当者を置いた相談窓口を設けることを目指す。しかし相談に応じる専門家の不足や、地方自治体の財政難など課題も多く、早期救済につながるかどうか不透明な面もある。
 約1800の市町村のうち、消費者相談窓口があって多重債務問題を扱う担当者がいる市町村は、既に約390ある。政府はさらに100程度の市町村に窓口開設を要請する。それ以外の自治体は、多重債務者に相談窓口がある市町村を紹介するようにする。
 市町村の相談窓口は(1)相談にきた債務者の借金や利息の総額の把握(2)借金が増えないようにするための家計面での指導(3)債務整理のための助言や弁護士、司法書士への紹介-などの役割を担う。

● 貧困者たちが怒りの声を上げた  janjan 2007/03/25
 なりたくてなった訳ではない「フリーター」「生活保護受給者」「ホームレス」「多重債務者」……。格差社会の最下層に置かれている人たちが24日、東京・渋谷に集結し怒りの声を上げた。

 「もうガマンできない!広がる貧困」と銘打たれた集会は、それぞれの問題に取り組んでいる弁護士やNPOが呼びかけて開いた。

 実行委員長はサラ金問題の相談でテレビなどでもおなじみの宇都宮健児弁護士。「貧困問題は重大な人権問題です。きょうの集会が日本社会の貧困問題の解決への第一歩になることを願います」と挨拶した。

 ホームレスに住宅を斡旋する「NPO法人もやい」の湯浅誠事務局長は「シングルマザーにもっと働けというのか」「ジョブカードがあれば再就職できるというのか」と安倍政権の「再チャレンジ政策」を鋭く批判した。

 続いて「派遣・請負労働者」「フリーター」「多重債務者」「DV被害者」「年金生活者」「生活保護受給者」など、本人が顔を出して窮状を訴えた。

 シングルマザーの清野美和さん―
「障害を持つ子と3つ子を抱えて暮らす。児童扶養手当が5年間支給後、半額まで削減されることが決まっているが、とても困る。家賃の安い都営住宅に申し込んでも当たらず、今に至っている」

 派遣労働者の小谷誠さん―
「地方の人は人材派遣会社の募集広告の罠にはまる。『月収32万円以上可』などあろうはずがない。実際は月12~13万円がやっと。皆ボロ雑巾のようになって故郷に帰る」。小谷さんは実物の募集広告を見せながら訴えた。

 ホームレスを経験した金城一史さん―
「バブル景気の真っ只中に奄美大島から上京、現場労働を続けていた。その後バブルが崩壊し会社の寮を追い出された。アパートに住み日雇い労働に従事していたが、体に異変。椎間板ヘルニアだった。(中略)生活はどんどん苦しくなり、消費者金融に借金して凌いでいたが、それでも家賃を払えなくなり路上生活が始まった。」

 生活保護受給の高齢者、横井邦雄さん(78歳)―
平成16年3月まであった老齢加算が同年4月から半減された。翌年には3分の1になり、さらに平成18年には廃止された。「政府は弱い所から削りやすい所から削る。これ以上ラインを下げられないように支援をよろしくお願いします」

 この他にも多重債務被害の主婦や日雇い労働の青年らが、実情を報告した。皆、血を吐くような訴えだった。

 会場となった「東京ウィメンズプラザホール」(東京・渋谷区)は、フリーターやホームレスといった当事者をはじめサラリーマンや主婦などで満席(定員240名)となった。

 杉並区の主婦(40代)は「高校生の息子と大学生の娘がいるが、正規社員として就職できそうにない。ワーキングプアは他人事とは思えない」と話す。

 就職氷河期に学校を卒業し、やむなくフリーターとなった若者。苛酷な現場労働で体を壊し、家賃を払えなくなったため路上にはじき出された青年。本人たちのせいで、苦しい状況に陥ったわけではない。

 就労講習を受けている間の生活費はどうするのか。78歳にもなった高齢者がどうして収入を得られるのだろうか。前政権は規制緩和→自由競争の名のもとに弱者を切り捨てた。底なし沼にはまった弱者に「再チャレンジ丸」という泥舟を提供しているのが、現政権だ。

 「格差社会」というのは、貧困層が固定されてしまった社会――集会で改めて思い知らされた。政治の役目は富の再配分にあるはずだ。
 ◇関連記事:日本の貧困者よ団結せよ(3月12日掲載)(田中龍作)

● 多重債務予備軍? 有意義な老後は「選択と集中」 2007年3月16日  宮崎日日 3月16日
 消費は美徳―とあおられた戦後生まれは収入に見合う生活設計が苦手のようだ。県内で、多重債務が再び深刻な社会問題になっている。団塊の世代の大量退職を控え、「定年破産」のケースも散見されだした。

 現状は30代を中心に“放漫”ぶりが目立つものの、団塊の“予備軍”化を危ぶむ声も聞かれる。であれば、人生経験を生かす本番だ。無沙汰(ぶさた)、不義理なども大目に見てもらえるはず…。現役時代とひと味変えて、本当にやりたいことへ絞り込む発想・勇気を持ちたい。

 第二の門出である。有意義に、おおらかに踏み出そう。

■自己破産減ったが…■

 利息の過払いが表面化して以降、消費者保護の法改正やグレーゾーン金利の排除も追い風になって自己破産は減った。宮崎地方裁判所が受理する件数も年間500件前後で下降線にある。

 一方で安易に消費者金融やクレジットカードを多用、返済に窮する事例は後を絶たない。県消費生活センターや県司法書士会総合相談センターへ駆け込みが急増しており、多重債務の潜在化が心配される所以(ゆえん)である。

 借金の理由は生活苦が最多。ところが関係者の話を総合すると、それ以前に因果も潜む。ギャンブルに凝り、所得に不釣り合いな車や服飾を購入したり、温泉旅行など遊興に浪費した“揚げ句”が半数という。

 一概に自己責任を問うのは、酷な一面もあろう。消費財があふれて隣近所の動向に振り回されようし、市中金融の広告が触手を伸ばす。「総中流意識」も追い打ちをかけ、気が付いたら分不相応の生活を享受する結末だ。

 多重債務は、決して他人ごとに済まされない。わが身に降り掛かる危険性を常にはらむ。

■世間体が邪魔をする■

 この春から団塊の世代が大量に一線を退き、県内でも4万人前後が見込まれている。今後の生活費は失業保険と基礎年金で賄われるが、家計の遣やり繰くりは厳しくなる。十分に予想の範囲であり、倹約するしか法はない。ところが先輩諸氏の話を聞くと生活レベルを一段階、二段階落とす決断は楽でなさそうである。

 行動力の伴う現役時代は必要経費を工面できても、高齢者故の限界は避けようがない。食費を一部削ったとして「冠婚葬祭の付き合いから、親せき・交遊関係も続く。それなりに出費が重なる」。「社会の“お荷物”になりたくないという世間体が邪魔をする」から厄介だ。

 さらに退職世代を狙い撃ちにした悪徳商法や利殖商法が暗躍。負債の一括整理費用を立て替えると誘う「日掛け金融」も県内でチラホラ出始めたと聞く。周囲へより留意するに越したことはなかろう。

 高齢者、団塊世代のこれからに限らず、現役世代も“身の丈”を自覚すべきだ。多重債務に追い込まれない手段として、県消費生活センターや県司法書士会総合相談センターは家計簿の活用を提案する。「選択と集中」が健全な家事運営の合言葉になるのではなかろうか。

 右肩上がりを続けてきた日本経済も疲弊気味である。だからといって生活を楽しむ環境は失いたくない。団塊の世代は人生の機微を知り、生き抜く知恵を蓄積してきたはずだ。多重債務に陥らないモデル世代として頑張ろうではありませんか、ご同輩!

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コメント ( 1 ) | Trackback ( 1 )



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削除 (●てらまち)
2009-02-25 05:23:45
★「負け組人権擁護推進委員会」さんへ

 昨日、この2年前の投稿に、「超長文」のコメントを8件つけてありました。
 アドレス表記も多数。
 Webで検索すると、他でも同種のことがなされている模様。

 これらから、内容の如何にかかわらず、著しくブログやインターネットの原則に外れていると判断しました。
 よって、削除いたしました。
 
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