◆おひとりさま術／コツを聞く 老いは怖くない／上野千鶴子さん / おひとりさまの老後

　ここのところメディアの登場がまた一段と増えた上野千鶴子さん。
　今朝は、毎日新聞にドーンと出ていた。
　一面の右の特集記事の紹介ランにも写真入で出ているから、読む人は多いだろう。

　いまベストセラーになっている「おひとりさまの老後」は１００万部は超える気配。

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おひとりさま術：コツを聞く　老いは怖くない－－上野千鶴子さん　　２００８．２．１４　毎日
　結婚していようが、いまいがだれでも最後はひとり。「ひとりで生きて、ひとりで老いることを不安に思う必要はない」と、自身もシングルの東京大学大学院教授・上野千鶴子さん（５９）は言い切る。昨年、出版した「おひとりさまの老後」（法研）は５０万部を超えるベストセラーになった。「上野流　おひとりさま術」を聞いた。【聞き手・小川節子】

　◇社会で支える時代に
　－－シングル世帯が増加しているが社会的な背景は。
　単身世帯の増加は時代の趨勢（すうせい）。高齢夫婦世帯は一方が亡くなればひとりになる。事実、６５歳以上で配偶者がいない女性は５５％、８０歳以上では８３％になる。
　ひとりになった時、かつては子どもとの同居を選ぶ人が多かったが、今は同居しない人が増えている。６５歳以上の高齢者の子どもとの同居率は８０年は７０％だったが、００年には５０％以下に減少。後続世代には結婚を選ばない人たちも増えているため、ますます単身世帯は増加するだろう。

　－－社会的制度、そのものの見直し時期にきているのか。
　その通り。今までの高齢者支援は「家族介護」が前提だった。これからは「ひとり暮らしを前提とした高齢者支援」にシフトしていかなければならない。ひとり世帯をサポートする仕組みを社会的に考える時代を迎えている。
　単身で体の自由がきかなくなったとき、不安を持つ人は多いが、在宅看取（みと）り介護があればよい。訪問医療・訪問看護と提携して、巡回介護をしてもらえば、ひとりでも自分の家で最期の時を迎えることができるはず。
　これからの高齢者は権利意識を持ち、自分にとって必要なサービスを要求していくだろう。そのためには、多様な要求に応じられるだけの十分な介護資源の選択肢を供給することが必要だ。

　－－自分らしく生活を楽しむ方法は。
　現在のような超高齢社会はだれも経験したことがない。親世代に学ぼうと思っても学べない。それならすでに、ひとりで老いを生きている先輩たちに、ノウハウを学べばよい。
　ひとり暮らしを楽しむ条件は健康と自由になるお金、それに自分のための空間と時間。年金も制度確立以降は、遺族年金や厚生年金など、ひとりで暮らせるだけの額が入ってくるようになった。特別に収入が高くなくとも、普通の女性が普通に働き続ければ暮らせる水準は確保できる。年金制度を冷笑するより、信頼できる制度にするよう国民が努力すべきだ。住まいも団塊世代の持ち家率は８割を超えているので、さほど心配する必要はない。高齢者専用賃貸住宅も増えてきた。
　何より一番大切なことは、人間関係。家族もやがて去っていき、仕事も仕事仲間もいつかはなくなる。その後に残るのは友人。寂しい時に会ったり、しゃべったり、ごはんを食べるつきあいは大切だ。ひとりでいることも、だれかといることも、どちらも選べるのがシングルの特権。いろいろな状況でつきあえる男女の友人の在庫を維持しておくことは、心得のひとつ。

　－－シングルに対する偏見の目は。
　いまだ社会全体にひとり暮らしの人に対して「かわいそう」とか「おさみしいでしょう」といった意識があるが大きなお世話と言いたい。「おひとりさま」という言葉が定着することで肯定的にとらえられ、明るいイメージになればいいと思う。
　私の友だちは５０代後半が多いが、死別、離婚などでひとりになる女性が増えてきた。そんな友だちには「おかえりなさい」と言ってあげたい。シングルの人もシングルアゲインの人も、いずれはみんな同じライフスタイルになる。ひとり暮らしの老いをこわがる必要はないと、言いたい。

＝「おひとりさま術」は今回で終わります

■人物略歴　◇うえの・ちずこ １９４８年富山県生まれ。 京都大学大学院社会学博士課程修了後、平安女学院短大助教授、京都精華大学助教授などを経て９５年から現職。 専門は社会学。女性学、ジェンダー研究の第一人者で、近年は高齢者の介護問題にもかかわる。著書に「当事者主権」「生き延びるための思想」「老いる準備」など多数。 　◇「おひとりさまの老後」がベストセラー、上野千鶴子さん

◆超強硬派の橋下知事大阪府政／信じられない！／府の施設の必要性のないものは民営化・売却

　大阪府知事選で初当選した橋下(はしもと)徹氏は、任期開始の２月５日までは太田知事が在任するため知事用会議室などは利用しづらいので、自民党府議団の会議室を「臨時知事室」として使ったという。
　その発想には驚く。

　２月４日には、府幹部との協議の中で、８３の府立施設のうち、中之島図書館（大阪市北区）と中央図書館（東大阪市）の２施設以外は「不要」と示した。
　信じられない発想に驚く。
　
　過去に、強硬路線の自治体・首長は時々いたけど、これほどの暴走は無かったと思う。
　小泉・安倍路線を思い出すのは私だけではないだろう。

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●橋下新知事、「図書館以外は不要」　府有施設必要性検討　　朝日　2008年02月05日
　橋下氏は公約に掲げた８３の府有施設の民営化・売却について、「今の府の財政状況では中之島図書館（大阪市北区）と中央図書館（東大阪市）以外はすべて不要」との考えを府幹部に示した。黒字の施設もあるため、必要性を検証したうえで６月までに結論を出す。

　見直しの対象になるのは、男女共同参画社会の実現に向けた活動の拠点である女性総合センター（通称ドーンセンター）や、大相撲春場所が開かれる府立体育会館、青少年会館など８１施設。関係者によると、橋下氏はドーンセンターについて「単に“中核的な施設”というだけなら切る」との考えを示すなど、複数の施設名を挙げて必要性に疑問を挟んだ。
　また４６の出資法人について、育英会、障害者福祉事業団、中小企業信用保証協会、西成労働福祉センターなどセーフティーネット関連の４法人を除き、民営化などの検討を進める方針を決めた。

　府有施設と出資法人の見直し作業は、知事直轄のプロジェクトチームが担う。新たな行財政改革計画を審議予定の６月をめどに結論を出す。
　橋下氏は公約で「府の保有する施設は年２５億円の赤字。必要性のないものは民営化・売却を促進する」と説明していた。

【６月までに必要性を検討する府有施設の一例】 ■女性総合センター（ドーンセンター）　大阪市中央区 　（男女共同参画社会を推進する各種行事を開催） ■青少年会館　大阪市中央区 　（客席数１２００のホールや音楽スタジオなどを備えた施設） ■上方演芸資料館（ワッハ上方）　大阪市中央区 　（落語や漫才をテーマにした資料館） ■体育会館　大阪市浪速区 　（大相撲春場所やプロレス、ボクシングを開催） ■国際会議場　大阪市北区 　（２６００平方メートルのホールを備えたサミット財務相会合予定地） ■総合青少年野外活動センター　能勢町 　（アウトドアやスポーツが行えるレクリエーション施設） ■大型児童館ビッグバン　堺市 　（豊かな遊びと文化創造をテーマに各種イベントを開催）

●「図書館以外は不要」橋下氏、大阪府施設の廃止・売却検討　　2月5日1時3分配信 読売新聞
　大阪府知事に就任する橋下徹氏（３８）は４日、府幹部との協議の中で、８３の府立施設のうち、中之島図書館（大阪市北区）と中央図書館（東大阪市）の２施設以外は「不要」との考えを明らかにした。

　行財政改革の一環で、大相撲春場所の会場である府立体育会館（大阪市浪速区）や、女性総合センター（ドーンセンター、同市中央区）、上方演芸資料館（ワッハ上方、同市中央区）などの施設については廃止・売却の検討を行うよう指示した。知事就任後、庁内に発足するプロジェクトチームで検討を進め、６月に結論を出すという。

　ほかに廃止・売却の対象となるのは、大型児童館ビッグバン（堺市）など。この日の協議で、橋下氏は「図書館以外、基本的にはすべて必要ない」との持論を説明。終了後、報道陣に「就任後、すべて視察しながら、選別にかけていく」と述べた。

　また、４６ある出資法人についても、中小企業信用保証協会、育英会、障害者福祉事業団、西成労働福祉センターというセーフティーネット（安全網）に関する４法人を除き、全面的に見直す考えを表明。大阪高速鉄道などを対象に、民営化などの検討を進める。

　　●　大阪府立体育会館 -オフィシャルサイト　　

●　大阪府立女性総合センター（ドーンセンター） から引用　↓ 　　　 ドーンセンターはあらゆる分野に男女がともに参加・参画し、いきいきと生活できる社会を実現するために、女性の社会的自立、情報ネットワーク、国際交流、文化表現の拠点としてさまざまな事業を展開しています。 情報事業 ・ 情報ライブラリー ・ 情報システムの運営 ・ 講座・展示等の開催 女性の抱える問題に関する相談事業 ・ サポート・カウンセリングルーム ・ サポート・グループ ・ 講座の開催 ・ 女性関係相談事業担当者研修講座 学習・キャリア開発事業 ＜啓発学習事業＞ 男性を含めた府民の関心を喚起し、女性問題解決のための長期的な啓発活動を行うとともに、自主的な学習活動を支援しています。 ・ 女性問題啓発講座 ・ ウィメンズフォーラム ＜女性の能力開発・ネットワークに関する事業＞ 女性の社会参加・参画を促進するため、女性の能力の開発・育成に必要な講座等の開催や支援事業を行い、女性団体・グループの交流の活性化を図っています。 ・ チャレンジ支援プログラム１ ・ チャレンジ支援プログラム２ 文化表現事業 女性による文化・表現活動を支援するとともに、女性に対する固定的なイメージや社会意識の変革をめざします。 ・ 女性映像フェスティバル ・ 女性芸術劇場 ・ 女性の若手表現者支援 調査研究・情報発信事業 ＜調査研究事業＞ ・ 外部評価委員会の運営 ・ 事業検討プロジェクトチームの運営 ＜情報発信（広報）事業＞ ・ 情報誌『DAWN』の発行（年4回） ・ 英文情報誌『DAWN』の発行（年1回） ・ 情報ライブラリー情報誌『いんふぉめーと』の発行（年2回） ・ ドーンハンドブックの作成 ・ 海外女性監督ビデオの収集・加工 ・ メールマガジンの発行（月2回） 他機関との連携・支援・交流 ＜協催事業＞ 男女共同参画社会の実現に向けての啓発・ＰＲなどにおいて事業効果の高い企画提案事業に対し事業支援を行っています。 ＜海外ネットワーク事業＞ 女性の国際交流を支援することを通じて、女性の地位向上や女性問題の解決に向けた取り組みを行っています。 ＜大学との連携＞ ・ 講座受託、共催 ・ インターンシップや図書館司書課程実習生の受け入れ ＜その他の機関との連携＞ ・ 府内女性関連施設連絡協議会 ・ 京阪神劇場連絡会 ・ 大阪シアターパーク ＜講師派遣＞ ＜ソウル女性プラザとの交流＞

●大阪新知事、橋下氏３０日から「登庁」　　読売　2008年1月29日
　大阪府知事選で初当選した橋下徹氏（３８）が、２００８年度予算案の編成や当面の日程について職員と協議するために３０日から「登庁」する。２月５日まで太田房江知事の任期で、知事用会議室などは利用しづらいため、議会の会議室を間借りし「臨時知事室」とするといい、しばらくは、現、新知事が庁舎内で、異例の同居を続けることになる。
　府によると、橋下氏との協議は、任期開始の６日までに２～３回行う予定。知事の報酬などの基本的な項目から、財政状況まで幅広くレクチャーするほか、▽あいさつ回りの手順▽予算案の編成方針▽４月の人事異動のあり方――などについて橋下氏の考えを聞く。

　府は、知事選の結果が判明した２７日夜、橋下氏側に事前説明の日程と場所の調整を打診。「太田知事の任期が残る中、知事室や知事公館の会議室を使うのは気が引ける」（府幹部）ため、橋下氏が指定する場所に赴く方針だったが、２８日、橋下氏側から「議会の会議室で」と連絡があった。

　府連レベルで橋下氏を推薦した自民党府議団が協力し「次期知事の仕事は実質的に始まっている。庁内に足場があった方がいい」（朝倉秀実幹事長）と、会議室の提供を決めたという。
　橋下氏は当選後、「財政再建に取り組むため、新たな府債発行を認めない」と発言。庁内には「府民サービスの水準を維持できなくなる」（府幹部）との声も上がっており、臨時知事室では、予算編成を巡り激論が交わされそうだ。

●【タレント知事再び】（中）「是々非々」発言に警戒感　　　サンケイ　2008年1月29日（火）15:46
　「職員給与の削減も辞さない」「それが嫌なら辞めてもらってもかまわない」…。橋下徹氏（３８）は当選直後の２８日未明から、新聞各社のインタビューに応じた後、早朝からテレビ番組にも出演し、府の財政再建について踏み込んだ発言を繰り返した。
　ただ、人件費削減などで府債（借金）の新規発行を認めない財政状況をつくる手法の実現性には疑問符がつく。

　１９年度でも府債発行額は約２４３３億円。起債せず予算編成し、人件費や事業費の見直しで対応するというが、警察官や教職員を含め約９万人いる職員の人件費は約９３００億円。１０％をカットしても９３０億円で、半分にも満たない。
　橋下氏と同世代の３０代の男性職員は「パフォーマンスが先行するタレントというイメージは捨てきれない。演説は聞く者を引きつけるが、口先だけという印象はぬぐいきれない」と打ち明けた。

　同じく３０代の女性職員は「これまで行政のプロとして仕事をしてきた私たち職員の声にも、耳を傾けながら改革を進めてほしい」と注文した。
　ある府庁関係者は「１８０万票をさらい、ダブルスコアの大差で圧勝した自信のあらわれ」と指摘、新知事の独断専行に警戒感をあらわにした。
　一方、橋下氏を支援してきた自公の府議の中にも、この言動に神経をとがらせる者もいる。同じ日の府議会。橋下氏は選挙で支援した自民党府議団や公明府議団の控室を訪れ、あいさつした。

　橋下氏は自民党府議団との懇談で「みなさんとは是々非々でやりたい」と述べたが、朝倉秀実幹事長は「それはこちらがいうセリフ」とたしなめた。
　当選後のテレビインタビューでも、議会との関係を質問されるたびに、この「是々非々」の発言を繰り返した。告示前、「政策を実現したいから、議会の協力を求めたい」と推薦要請のために、足しげく議会に通っていたときとは様変わりしていた。

　もともと橋下氏擁立に難色を示した自民府議の一人は不快感を隠さず、「あれは宣戦布告」と表現してみせた。「彼は小泉純一郎元首相に似ている。議会でも職員でも『抵抗勢力』と『味方』に分ける作戦に出るのではないか」と懸念する。
　擁立の先頭に立っていた別の自民府議も「財政再建のために私学助成などを削るとなれば、議会は反対する。だが、それは『抵抗勢力』ではない。府政は民間とは違う。赤字だからといってすぐにカットすることはできない」と批判した。
　公明府議団の幹部も「２月議会で議会が対立するテーマを持ってきて侃々（かんかん）諤々（がくがく）の議論をすることで府民を味方につけるつもりではないか」と予想する。

　自民党府議団は、会派の会議室を橋下氏のための“仮知事室”にすることを決めている。
　これには理由がある。橋下氏の就任は来月６日だが、府知事選のため、２月議会に提案する新年度予算の編成作業がストップしており、早急に府側と意見調整をする必要があるためだ。まだ知事ではないため、府庁内の部屋をおおっぴらに使うことはできず、会派の部屋を提供することにした。
一両日中にも府側との折衝がスタートする。

　一方、自民党府連は橋下氏と関経連の下妻博会長とが定期的に懇談する場を設けることを決めた。弁護士の橋下氏は経済に明るくなく、実態を知ってもらうためだが、巨額の補助金を出しての大企業誘致に否定的な見解を示していたため、関係をよくする意味もあるという。
　府幹部の一人は「自民党も大変だ。何とか橋下氏を手なずけようとしているのではないかな」と皮肉を交えて語った。

●橋下大阪府政の課題（下）──府債発行ゼロに異論噴出　　日経　2008/01/31配信
　30日、大阪府庁2階の自民党府議団の会議室に設置された「臨時知事室」。昼前から登庁した橋下徹氏は府幹部らと2008年度予算で意見交換した。

　府側の説明を聞き、地方交付税で返済する臨時財政対策債などの発行については「考える」と述べた。「府債発行ゼロ」の後退とも受け取られる内容だが、協議後「知識不足だった」と、柔軟路線の真意を報道陣に説明した。

　実は直前の自民、公明両党の府議団幹部と協議した際、「財政の仕組みが分かっていない。府の話をよく聞いてほしい」と厳しい注文を付けられていた。
　5兆円もの府債残高にあえぐ府財政。借金返済を先送りし、返済のための基金から一般会計に繰り入れてしのいでいる状態だ。借換債の増発なしでは財政再建団体への転落は必至の状況だ。

　橋下氏が公約に挙げているのが、出資法人改革と府有施設の売却や民営化。ゼロベースで見直して年間計150億円を削減するとしているが、早速異論が出ている。

　出資法人はピーク時の99法人から46法人に減少。35法人まで減らす方針が既に決まっている。「政策の重点を大きく変更しない限り、残っているのは廃止が難しいものばかり」と担当者はつぶやく。
　昨年11法人の削減を発表した際にも、検討と内部調整に丸1年かかった。出資法人課の幹部は「橋下氏の言動を聞いていると、そんなに時間をかけていられないのでは」と困惑気味だ。

　現場にも動揺が広がる。女性問題などを扱うための施設「ドーンセンター」。出資法人の「府男女共同参画推進財団」などが管理するが、橋下氏が「府が持つ必要はない」と指摘した27施設に含まれている。財団の担当者は「廃止すれば、講演会などの活動ができなくなる」などと必要性を訴える。
　出資法人課の幹部は、「平和や女性、労働問題などをテーマにした学習施設の活動で黒字運営することは困難。結局、やるかやらないかの政治判断にならざるを得ないものばかり」と話す。

　2014年度末の開通を目指す阪神高速道路大和川線。府と堺市、阪高会社の3者が資金を拠出する「合併施行方式」で建設が進む。
　国費も投入されるが、府は07年度には8億2000万円を負担、うち47％を府債発行で賄った。しかし、起債が認められない事態になれば「事業のペースを遅らせるか、中止するか。その場合はネットワークがつながらなくなってしまう」（都市整備部）。

　地方債の発行は本来、道路や公共施設など長期使用する施設の整備費用の調達に限られる。世代間で公平に費用を分担するためだ。仮にこうした起債も認められないとなると、行政運営の混乱は避けられないだろう。改めて新知事の覚悟と、説明が求められることになりそうだ。

●橋下氏、もう議会と不協和音…「府債発行ゼロ」に自公から撤回要求　　1月30日14時54分配信 産経新聞
　大阪府知事選で当選した橋下徹氏（３８）は３０日、新年度予算案編成などのために登庁し、選挙で全面支援をうけた自民、公明両党府議団の幹部と会談、両党からは、橋下氏が当選後に掲げた「府債発行を原則認めない」とする方針について撤回を要求する意見が相次いだ。橋下氏は業界団体の式典にも出席しないと発言したが、これにも両党は反発、知事就任前から与党会派と対立する異常事態になった。

　橋下氏は当選直後から議会との関係について「是々非々」と発言しており、初会談でも持論を通した形だ。会談は府庁２階の自民府議団の会議室を「仮知事室」として非公開で行われた。終了後「府債発行ゼロ」について、公明党府議団の野田昌洋幹事長は記者団に「財政を立て直すのは悩みながらやるのは当然」と全否定はしなかったが、「平成２０年度は（想定作業が）進んでおり、全部ゼロにしたらできない。現実をふまえてほしい」と提案したことを明らかにした。

　また、自民党府議団の朝倉秀実幹事長も「府債を発行しなければどうなるか。十分把握してから方策を考えてほしいと伝えた」と話した。
　府財政課によると、府債発行額は平成１９年度で２４３３億円あり、ゼロにすれば、約９万人いる全職員の人件費を２割カットしても補填（ほてん）できない。知事選があったため新年度予算編成はストップしているが、複数の編成想定のうち「府債発行ゼロ」は入っていないという。

　一方、会談後の橋下氏は、業界団体への式典出席について「副知事の代理出席も含めてしない。その代わりに意見を聞く場を別に設け、それには私が出る」と説明したが、与党側は納得しなかったことを明らかにした。
　午後は府当局者と新年度予算についてさらに議論が行われるが、橋下氏は「大激論になる」と話した。

　また、これに先立ち大阪市内で和歌山県の仁坂吉伸知事と会談し、近畿一円の中小企業を集めた合同商談会開催を検討。
　仁坂知事は当選祝福のために橋下氏に急遽（きゆうきょ）連絡、大阪市内のホテルで会談した。当選後、近畿の知事で直接橋下氏と会うのは初めて。まず仁坂知事が「和歌山の発展は大阪あってのもの。『大関西のリーダー』になってほしい」と要望。橋下氏は公約に掲げた中小企業の振興にからみ「取引アップのため、近畿合同の商談会を開きたい」と述べ、午後に府側と調整する意向を示した。仁坂知事も同意した。また大阪－和歌山間の道路整備連携や、救急医療受け入れなども話し合った。