◆子どもや乳幼児の医療費無料化の動きや状況

　国や地方の財政がますます厳しくなり、バラマキはできなくなってきた。
　結果として、自治体の政策にはメリハリが必要になっている。
　その中でも、広く競われているのが「子ども医療費助成の拡充」。

　ここ山県市でも、一時は制度拡充を停滞させて県内順も下落したけれど、また充実方向に動き始めたようだ。
　　　　◆一般質問・若い世代の定住策としての乳幼児医療費の助成の拡充は重要

岐阜県のデータ　⇒　福祉医療費助成事業補助金の概要　（平成１９年１０月現在）　 　＜参考１＞ 岐阜県内市町村福祉医療費助成事業制度一覧表 （１９年１０月１日現在） 　　　　　　乳幼児医療費助成事業市町村実施状況（平成１９年１０月１日現在）

　全国的にも、拡充が流れ。情報を拾ってみた。
　　中学卒業までの無料化がスタンダードになるのも遠くなさそう。

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●中学まで医療費無料化へ　群馬県、０９年１０月めど　　中日　2008年2月27日 00時14分
　群馬県の大沢正明知事は２６日の県議会本会議で、２００９年１０月をめどに市町村と協力して中学生までの通院の医療費を無料化する方針を示した。
　大沢知事は初当選した昨年７月の知事選で、少子化対策の一環として子どもの医療費無料化について「１５歳まで拡大する」と公約。同県は今年４月から、入院費用については無料化の対象を４歳までから中学生までに拡大する方針を決めており、これで中学生までの医療費が無料化されることになる。費用は、実施主体である市町村と県が折半する。
　厚生労働省によると、子どもの医療費無料化を独自に実施する市区町村は増えてきているが、都道府県単位での取り組みは珍しいという。（共同）

●無料化拡大の動き　子ども医療費で市町村　　東京　2008年2月23日
　子どもの医療費を市町村が負担して無料化する事業で、対象年齢を拡大する動きが目立っている。県は一月に四歳児までだった乳幼児医療費の補助対象を就学前まで拡大したが、市町村によっては小学校や中学校卒業まで無料化し始めている。少子化と景気低迷の流れの中で、子育てしやすい環境づくりに取り組む姿勢を市民に効果的にアピールできる施策として、各自治体が積極的に取り上げているようだ。　（柏崎智子、土門哲雄）

　熊谷市は、現在小学校就学前までが対象の通院にかかる医療費助成を、六月診療分から中学校卒業までに拡大する。三月定例議会に提案する新年度予算案に、こども医療費給付事業費として拡大分約二億円を含む約五億円を計上した。

　「子育てをする保護者の経済的負担を軽くしたい。子育て家庭から強い要望があった」と理由を説明。該当人数は一万八千人に上り、年間通して実施すると支給額は約三億円の増加になるという。

　中学校卒業までの無料化は鴻巣市が二〇〇六年度から実施済みだが、熊谷市は「病院の窓口で一時払いをしなくていいのはうちだけ」と“県内初”を強調。

　これに対し、鴻巣市は「窓口払いをやめると国から地方交付税を減らされ、財源確保が難しくなる」と事情を説明。「なるべく保護者の手間を省くため、病院で手続きできるしくみにしています」と理解を求めている。

　狭山市は現在就学前までとしている医療費無料の対象年齢を、入・通院とも二〇一一年度までに段階的に中学卒業まで引き上げる。今年十月、まず小学三年までに引き上げる。以後、〇九年度から小四まで、一〇年度に小五まで、一一年度に中三まで引き上げる。支払い方法は、保護者が診療費を支払った後、市に請求する現在の方式を、十月から医療機関で支払わずにすむ“熊谷方式”を採用する。

　また、行田市では新年度から、通院費の無料化対象を小学校就学前までから卒業までに拡大。北本市も、今年一月から同様の措置を取っている。

●名古屋市：子ども医療費、無料化拡充　　毎日新聞　2008年2月13日　中部夕刊
　名古屋市は子育て支援策の一環として、子ども医療費の無料化対象枠を８月に拡充する。入院費は現在の小学６年生を中学３年生までに、通院費については就学前を小学６年生までにそれぞれ拡充する。このうち、小学６年までの通院費無料化は、政令指定都市で初めてという。

　市は１３日に発表した０８年度一般会計当初予算案に関連経費６９億８７００万円を計上した。無料化の対象者数は、入院費が２７万４１００人で、通院費は２２万４５００人。【影山哲也】

●名古屋市が小学生の医療費無料に　８月から、入院費は中３まで拡大　　中日　2008年2月13日 夕刊
　名古屋市は子育て世帯支援の一環として、８月から子どもの医療費の助成対象を大幅に拡大、入院は中学３年生まで、通院は小学校６年生まで、ともに所得制限なしで全員を無料にする。大規模な予算が必要とされる「通院」で、小学６年生にまで広げるのは政令指定都市では全国で初めて。市が１３日発表した２００８年度一般会計当初予算案に盛り込んだ。子ども医療費助成事業の総額は約７０億円。

　市の現状は入院が小学６年生まで、通院が小学校入学前まで。市の試算によると対象の拡大に伴って年間ベースで入院費は１億円、通院費は２６億円が新たに必要となる。

　少子化の中、子育て世代に強くアピールする狙いもあって、各自治体は競って対象を広げる傾向にある。とくに財政力のある愛知県の自治体は顕著で、大府や弥富市などが先行して中学卒業まで入・通院を無料化したほか、岡崎や刈谷、豊田市なども４月から実施する見込み。

　ただ、いったん制度を拡大すれば後に引けず、将来に向けて予算の硬直化を招く恐れもある。名古屋市の試算では、通院も中学卒業まで広げるとさらに年１０億円の予算措置が必要だ。

　松原武久市長は「予算は増えるが『子育てするなら名古屋で』をもう一押しせねば、と判断した」と説明した。

　適用が８月からになるのは、子どもたちに支給している医療証の更新時期が同月のため。