◆ポスター代、岐阜県内市長の多くが満額近くの請求。西日本新聞は参院選に絡めて。山県市の調査結果

　一昨日２７日の朝日新聞の朝刊社会面トップは、岐阜県内の市長選の候補者のポスター代の請求状況。
　現職市長も含めて満額近くが多いという。軒並み・・

　問題になる前に、制度の見直し表明する市長ら。とぼける市長もいるけど。

　多治見市長は、前職の県議のときの満額近くの請求を今年３月に住民監査請求の対象にされているからであろう、４月の市長選は低額請求。市長としては自信をもてるかな。

　西日本新聞は、参議院選挙に絡めていた。
　同紙が今春の福岡県議選について調べたところ、立候補者の６３％がポスター１枚の単価を公費負担上限額で請求していたという。
　だれか、参院候補のことも問題にして欲しい。

　山県市は、市長が３人の弁護士に依頼して調査していた委員会、７月末に報告するとされていた。明日３１日月曜後午後３時に市長に答申するらしい。

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印刷用７月２８日新聞　第２２報　１ページ　PDF版　０．２５ＭＢ

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　●　ポスター代　６市長、上限近く請求　岐阜県内　落選の１０人も
　選挙公営制度が適用された岐阜県内⊥５市の直近の市長選（３月に制度を
廃止した山県市を含む）に立候補した３１人中、少なくとも現職市長６人を
含む⊥６人が、公費負担上限に近いポスター代を各市に請求していたこと
が、朝日新聞の情報公開請求でわかった。山県市議らのポスター代水増し
請求事件を受け、５人の市長が、制度を見直す意向を明らかにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（岡本洋太郎）

５市長、制度見直す意向
１５市のうち、２２日に市長選があったばかりの瑞浪市は０３年７月の市長選
については、文書保存期間の３年が過ぎたとして非開示だった。
　０４年］月の恵那市長選では、初当選した可知義明市長ら３侯補全員が、
上限の９９・７％の４７万６３８５円を請求した。可知市長は「裏面をのり付
きにし、防水加工するとそれなりの単価になった」としながらも、「市民の声もあり、一定額以上を自己負担する考えもある。次回の選挙を視野に見直しを検討する」という。

　０４年の羽島市長選でも初当選した白木義春市長、落選した吉田三郎前市長ら３人全員が、上限の３５万８０５０円を請求した。白木市長は、市が業者に直接経費を支払うため、チェックをしにくい点を挙げ、「上限額引き下げや、経費の一部を候補者が負担する形の条例改正を検討している」といい、９月議会にも提案する予定だ。
６月に市議会でいち早く制度見直しに言及した細江茂光・岐阜市長も、再選した０６年１月の市長選で上限の５２万９１０５円を請求していた。「適正な制度設計が必要。すでに事務方に検討を指示している」という。

　０５年４月の各務原市長選で３選し、上限の３９万２２３２円を請求していた森真市長は「印刷業者から提示された額で事務所が契約した。選挙の規定を詳しく調べ、制度を総合的に検討しなければならない」。０５年４月の大垣市長選で再選した小川敏市長は、上限の９９・７％の４２万８３１８円を語求しており、「業者が請求した通りで条例の範囲内。ただ、凝われるようならば、実勢価格を調査し、制度見直しも検討する」と話した。

　０４年４月の中津川市長選では、初当選した大山耕二市長が上限の４０万１５０５円、落選した中川鮮前市長も上限の９９・５％の３９万９７５０円を請求していた。大山市長は「ポスターの契約単価は今年４月の市議選の平均を２割近く下回っており適正だった」とコメントした。

　一方、４月の多治見市長選では、落選した２人が上限の４０万９７６２円を請求したが、初当選した古川雅典市長は３０％の１２万５０１８円。土岐市長選でも、落選した１人が上限額の９４％の３８万２９６０円、初当選した大野信彦市長は６０％の２４万３４３２円だった。
　０６年１０月の可児市長選では、落選した１人が上限の４１万２７３４円、落選した別の１人が上限の９９・６％の４１万１２１５円、４選した山田豊市長は８２％の３４万１７７５円だった。

　山県市議選ポスター代水増し講求事件では、市議７人と元市議から転進した県議１人が県警に詐欺容疑で書頻送検された。うち市議２人が業者から数万円～十数万円を還流させていたとされる。


●選挙ポスターの公費負担　　西日本新聞　７月１６日
　参院選など国政選挙の選挙ポスター作製に関する公費負担については、公選法施行令で定められている。同施行令に準じて、福岡県は条例で県議選のポスターの作製枚数と単価の上限を選挙区ごとに決めている。各候補は業者にポスターを発注し、業者は県選管に請求する。枚数の限度は各選挙区のポスター掲示場の２倍。単価は掲示場の数に応じて決まり、数が多いほど単価は安くなる。得票が少なく、供託金を没収された候補者には公費負担はない。
公費で賄う選挙ポスター　今春の福岡県議選　上限請求候補の６割超　１０００円以下はわずか１割　１枚当たり５３０３円も （2007年7月26日掲載）

　参院選真っ盛り。街中で見かける候補者のカラフルなポスターの製作費は、公費で賄われる。その実態をご存じだろうか。西日本新聞が今春の福岡県議選のケースを情報公開請求して調べたところ、立候補者の６３％がポスター１枚の単価を公費負担上限額で請求していたことが分かった。１枚４０００−５０００円を請求した候補者がいる一方で、１０００円以下で済ませた候補者も約１割いた。どうしてこれほどの差が出るのだろうか。

　　　　　◇

　県議選では、供託金を没収された１人を除く１２３人が公費負担を請求。うち単価が同負担の上限だったのが７８人。上限の９割以上を請求した人を加えると、７６％の９３人に上った。

　ポスター１枚の最高額は、アイドルの等身大ポスターの販売額に匹敵する５３０３円。逆に最低は約１００円。総額の最高は９９万７０６円（７５８枚分）、最低は４万４１５０円（４３８枚分）だった。

　県内の印刷業者によると、印刷代だけなら最高級紙を使っても１０００枚で２０万−３０万円程度。枚数が少ないと単価は上がり、逆に多く作るほど単価は下がるという。「デザイン代や写真撮影代などを含むと高くなるが、１枚数千円はちょっと高いね」と同社担当者。

　同一業者が作ったポスターでも単価に違いがあった。ある業者が、Ａ候補に作ったのは１枚約１５００円、別のＢ候補の分は１枚３０００円だった。

　「印刷代だけなら１枚何１０００円もかからない。公費は税金。できるだけ安く作るべきではないか」と１枚４００円で済ませた候補は言う。さらに「他の印刷物代も含まれているのでは」と水増し請求の可能性を指摘した。

　福岡市の「市民オンブズマン福岡」の児嶋研二代表幹事は「１枚数千円のポスターは考えられない。税金の無駄遣いを監視すべき議員（や議員を目指す候補者）が、ずさんな公金支給の実態を悪用していると言わざるを得ない」と厳しく指摘。その上で「公費負担制度が地域の実情に合った制度にはなっておらず、支給の仕組みを見直すべきだ」と話している。