月１回を原則に、新聞折込で市内に全戸配布している私の「新しい風ニュース」。
今回は、なんと言っても、議員ら多数の書類送検のこと。
当事者に議員辞職を迫らない多数派の議員らと市長。
市民の声は厳しい。「お金を返したら済み、ではない」「謝って済む話ではない」「議員の手当ては返せ、もう払うな」「議会は解散して出直すべき」、という意見も強く寄せられています。
このこう着状態のなか、１９日(木)１０時からは議長の「議長・辞職願」の審議。
私は、議員として何をするのが一番良いのか、そして、市民の期待に沿うべく思案中。
市民の皆さんと一緒に考えるためにも、来週７月２３日(月)の新聞朝刊では、連続してニュース１８９号をお届けし、意見を確認したい。
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インターネットには 印刷用 PDF版 ６２１ＫＢ を置きました。
ニュース中で引用した報道記事５本は、こちらの PDF版 でご覧ください。
本文は下記です。
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新しい風ニュース ＮＯ１８８
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２２５）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ
2007年７月１４日
ＨＰ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/
メール ⇒ tera-t@ktroad.ne.jp
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※ 緊急事態ですので、１６日(月)朝刊でニュース１８８号をお届けするとともに、来週７月２３日(月)朝刊で次のニュース１８９号をお届けする予定です。
● 選挙ポスター代の水増し、市議２２人中６人と県議1人を書類送検 ７月１２日
噂されていたとはいえ、こんな衝撃的なことはありません。議員の１／３が県警から検察庁に書類送検されました。全国で、議員の１／３が送検された議会はほとんど例が無い。選挙公営での候補者・議員らの摘発は全国初だとも報道されています。
国では政治家の事務所費や諸経費の虚偽報告の疑惑、あちこちの県議会では政務調査費の不正疑惑・・・「政治とカネ」、・・・選挙公営の水増しも同じこと。こんな原点のことがいつまでたっても問題になり続けていると、市民、国民、有権者の皆さんの政治ばなれ、政治家ばなれ、政治不信、行政不信がいっそう加速するのではないかと、心配になります。
● 山県市の選挙ポスター代・水増し詐欺事件の経過
・２００４(Ｈ１６)年４月、 前年４月に自治体合併してから、初の議員選挙
定員２２人に２７人が立候補。うち２５人が選挙費用の公費での負担を請求・利用
・今年４月上・中旬ころ、県警が印刷業者らの関連資料を収集、事情を聴く
・６月 ８日 県警が水増し請求したとみられる議員らを詐欺容疑で事情聴取開始
・６月１５日 市議４人、市議から転出した県議１人が事実を認めて県庁で謝罪会見
議会運営委員長、常任委員長２人の計３人の委員長の辞任届けが出る
・６月２６日 選挙ポスター代の水増し問題に、市は調査のため弁護士の委員会を設置
・６月２９日 議会定例会最終日、５人の辞職勧告決議案を否決
午後、１人が水増しを認めて、自宅で謝罪会見
・７月１０日 議長の辞任願が出る
・７月１２日 議長が水増しを認めて、市役所で謝罪会見。 県警は現職市議６人、市議から転進の県議１人、会計責任者１人、印刷業者４人の１２人を書類送検
・７月１９日 １０時開会 臨時議会の予定
・来年４月 定員２２人を１６人に減じて(昨年９月に条例改正済み) の定例市議選
● 市長は ＝ 議員が辞職するかは本人の判断 ＝ まるで他人事
６月議会の一般質問で市長にいろいろと問いました。その内容は改めてお知らせしますが、水増し該当議員の身の処し方については、市長は「本人の判断」と傍観者的な答弁。
前の市議選で「市長の推薦」とリーフレットにハガキ、選挙公報などに書いて宣伝した人たちは少なくありません。だから、市長から強く言うべきと再度質問しても、市長は、本人にまかせるとの答弁。
市長は、支援する候補者が選挙のとき市民の皆さんに、「私はこの人を推薦する＝山県市長平野元」という趣旨の文書をリーフレットやハガキ、ポスター、公報などに記載して自由に配布することを承認していました。この期に及んで、推薦責任の放棄はあまりにも市民・有権者を愚弄するものではないでしょうか。
私は、選挙前、選挙のとき、それを見ていた市民の皆さんのご意見をお聞きしたい。
● 市は ＝ 選挙ポスター代の水増し、調査のため弁護士の委員会を設置
市は、公費負担されるポスター代を、市議らが水増し請求したとされる詐欺容疑事件を受けて、当時の事実関係や不正に水増請求された金額などについて独自に調査するため、弁護士３人でつくる調査委員会を設置しました。
調査委員会の設置は、不正請求について客観的かつ公正、公平な外部の第三者の立場から調査、提言をするのが目的。まるで、昨年の岐阜県庁裏金事件の対応を真似たかのよう。
印刷業者にポスター代を請求させた当時の立候補者全員と、各印刷業者を調査対象とし、不正の有無や、不正があった場合の水増し額を、書類や面接で調査。７月４日と７日には、公費を請求した全候補者から聴取。７月末をめどに市に結果を報告する予定です。
● 市民は ＝ 辞職や解散を求める声が強い
山県市の問題、「心当たりのある議員は辞職しろ」「お金を返したら済み、ではない」「謝って済む話ではない」という意見はもちろん、「議員の手当ては返せ、もう払うな」とか、「議会は解散して出直すべき」、という意見も強く寄せられています。
● 議会は ＝ 辞職勧告決議案を否決 臨時議会は７月１９日(木)
６月定例議会で、水増し詐欺を認めた議員の辞職勧告決議案の議員提案をしましたが、大多数の議員の反対で否決されました(私と中田議員以外は反対)。起訴もされていないのにとか、まだ有罪になったわけではないとか、時期尚早とか、そんな反対意見でした。
なお、議長の辞職願の審議のため臨時議会を急きょ、１９日開催に。
(否決された議員提案の議案)
選挙公営ポスター代水増し関与議員に対する辞職勧告決議
決 議 の 理 由
私たち議員は、高い倫理観と見識、決意のもと、法令遵守を旨として議員活動に努めなければならない。
去る６月９日以降の新聞やテレビの報道のとおり、２００４年４月執行の山県市議会議員選挙にかかる選挙公営ポスター代の水増し詐欺容疑で岐阜県警捜査二課と山県署が印刷業者及び候補者を聴取した。・・(中略)・・容疑にかかる行為そのこと自体が許されないことは当然である。
当事者が容疑を否認するならともかく、当事者が捜査事案を認めた、即ちそれぞれの議員による当該水増し詐欺が事実であったということは、山県市議会の品位を著しく汚すものであり、かつ市民の信頼を大きく裏切るものである。同時に、県議会にもかかわることから県民の声も厳しい。
一部の者は書類送検されたら辞すと述べたとの報道もある中、当事者の対応の無責任さは、山県市議会の対応が叱責されることに代表されるように一層に議会を侮辱するものである。市民の不信と怒りはなお高まり、山県市の信用までをも失墜している。県議会批判も増えている。
当事者議員の社会的、同義的責任は極めて重い。このままでは、市議会運営、市政運営に支障が生ずることは予想に難くない。多くのものが耐え難い思いをし、憤る事態になったことに鑑み、山県市議会は、今般の事態への速やかな対応として、選挙公営ポスター代水増し関与議員は、速やかに、自ら県議会議員、あるいは市議会議員としての職を辞すことを勧告する。 以上、決議する。
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こんな議員の認識では、「議会解散」の案を出しても通るはずはありません。
一つの答えは「市民のみなさんのちから」、「有権者のちから」です。
もちろん、私も何か良い案はないかと考えています。
市民の皆さん、何か良い提案はありますか？
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