選挙公営ポスター問題、岐阜新聞は一面の特集で扱った(昨日)。
こころのところ、学者のコメントにあきれていたけれど、朝日大学法学部(行政学・地方自治論)の三田清教授の「選挙は金が掛かると言われるが、多くは掛けているだけ。金が掛からない選挙をする努力も必要」ということにはスカッとした。
たぶん、コメントをとる記者の感性・姿勢も映るのだろう。
(記事の写真の演台は、「辞職勧告決議案」を提案説明している私)
この数日は毎日新聞が走っている。
県警捜査二課は、金曜日に参院選本部を作ったし、この県はどうするのだろう??
ところで、私は、昨日は名古屋で無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワークの例会。
前回決めた8月の公開講座、今回は「議会を変える」というテーマ、で学者の講演会と話し合いを企画。
8月18日(土)午後ということで中身の詰め。
チラシが出来次第お知らせする。
きょうは、みんなに貸し出しいてる選挙カーの改造。
友人の電気ほか万能屋さんのところに預けて改造を進めてもらっているので、仕上げの手伝いに美濃市に出かける。今月ある首長選にまわる車。
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印刷用7月7日新聞 第17報 4ページ PDF版 1.29MB
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● 選挙公営制度 揺れる自治体 山県市議選ポスター代水増し請求 高い限度額、モラル低下に批判
7月7日 岐阜 一面 特集「フォーカス ぎふ」
山県市議選で、市議ら数人が公費負担されるポスター代を水増し請求した「選挙公営」をめぐる詐欺容疑事件。地域のためにと、立候補したはずの市議らが公費をだまし取った背信行為に、市民の怒りは収まらない。県議の過大請求も明るみになり、公営制度をめぐって「請求できる限度額が実勢価格に比べ高すぎる」とする識者の声も。山県市で問題になって以降、県内の各市でも制度の見直しを検討する新たな動きが出てきた。
水増しがあったのは2004(平成16)年4月の山県市議選。数人が公営で認められていないはがき、名刺などの製作費をポスター代と偽って請求した。限度額(約37万円)ぎりぎりの額を請求した市議ら数人が先月、県警の聴取を受けた。中には、はがきや名刺の製作費のほかに金額を上乗せし、印刷業者に還流させた市議もいた。
4月の統一選で市議からくら替えした横山善道県議と市議4人が先月、会見で水増しを認めた。ただ、金額などは「捜査中」を理由に明らかにせず、市民から「説明になっていない」「潔く辞めるべき」との声が相次いだ。先月末の市議会では、5人の辞職勧告決議案が提案されたが、賛成少数で否決された。市は弁護士3人による調査委員会を設置、7月中の解明を目指している。
県警が詐欺容疑で事情を聴いた市議も出席した山県市議会の定例会最終日=6月29日、市議会議場
山県市をきっかけに、先の統一選での県議の過大請求も発覚。県内では国政選挙や知事選、県議選のほか、岐阜市、大垣市など14市で公営制度を導入している。寺町知正山県市議は「山県市に限った問題ではない」と指摘する。過去2度の県議選で支払われたポスター代について、候補者延べ97人に対し水増しがあったとして約2900万円を返還させるよう求める監査請求をしており「詐欺にあたる行為。早く返金してほしい」と話す。結果によっては訴訟や刑事告発も検討するといい、徹底追及の構えだ。
各地で発覚した選挙公営をめぐる疑惑。朝日大学法学部(行政学・地方自治論)の三田清教授は「モラルの問題。議員は地域のためにどう活動するかが重要。その入り口の選挙で住民を裏切っていては論外」と語るとともに「そもそも限度額算出の根拠になる1枚の単価が、実勢価格に比べて高すぎる。見直しが必要だ。選管も限度額ぎりぎりの請求は疑い、チェックすべき」と制度の欠陥を問題視する。
県警の捜査は各地に波紋を広げた。事件発覚を受け、岐阜市の細江茂光市長は6月市議会で「市の制度が適正かどうか、検討する必要がある」と答弁。羽島市の白木義春市長は「限度額の引き下げを検討したい」との意向を示しており、今後、制度見直しに乗り出す自治体もありそうだ。
山県市議会は3月、全国に先駆け選挙公営条例を廃止したが、三田教授は「立候補の機会を保障する制度」として制度に理解を示す一方、「選挙は金が掛かると言われるが、多くは掛けているだけ。金が掛からない選挙をする努力も必要」と提言する。 (東谷尊)
【選挙公営】 選挙運動の平等を目指し候補者の金銭負担を減らすため、国や地方公共団体が費用負担する制度。政見放送や選挙公報発行の費用のほか、ポスターの製作費や自動車の燃料費などが上限内で支給される。町村合併に伴い2003(平成15)年に条例が施行された山県市は今年3月、「財政を圧迫させる」として条例を廃止している。
● ポスター制作費 36市 項目あいまい 撮影代含むか決めず 7月6日 毎日
● 水増し請求:愛知でも自民県議が、ポスター製作費10万円 7月6日 毎日
4月の愛知県議選で4選を果たした松川浩明県議(43)=自民、名古屋市北区選挙区=の陣営が、公費負担される選挙ポスターの製作費に、公職選挙法で認められていない室内用ポスターの製作費10万800円を水増しして県側に請求していたことが5日、分かった。岐阜県山県市議選での水増し請求疑惑の発覚後に訂正していた。松川県議は当選後、県の事務執行などをチェックする県監査委員に就任しただけに、会計処理の甘さに批判の声が上がりそうだ。
県選管や松川県議によると、県議は掲示板に張る選挙ポスターの製作を名古屋市守山区内の印刷会社に依頼した。印刷会社は、ポスター400枚と室内用ポスター約300枚を計34万8600円で製作。選挙後の4月12日、松川県議の事務所を通じて両方のポスター計約700枚分、34万8600円の請求書を県に提出したが、作製枚数の欄には選挙用の「400枚」と記載していた。松川県議の事務所が同23日に県選管に提出した選挙運動費用収支報告書にも、「ポスター代」として同額を記載していた。
しかし、山県市議選の問題が6月上旬に報道されたことを受け、松川県議は室内用ポスター分を除外し、請求額を400枚分の24万7800円に修正、同月21日に収支報告書も訂正した。
松川県議は「ポスターなら何でも(請求を)出せると思っていた」と説明し、過去の請求内容については「調べないと分からない」と話している。また、印刷会社は「書類の書き方は事務所に任せていた。制度の理解が不十分だった」と話している。
自治体が公費負担するポスター製作費を巡っては、04年4月の山県市議選でも一部の市議による水増し請求の疑いがあるとして、岐阜県警が捜査している。【秋山信一】毎日新聞 2007年7月6日 2時25分
● ポスター代水増し 選管チェック漏れ 松川・愛知県議 不自然な書類 7月6日 毎日
● ポスター制作費 愛知県選管に 自民県議が過大請求 「気づいて修正」 7月6日 中日
● ポスター代水増請求 愛知県議も10万円 7月7日 朝日
● 選挙ポスター 価格差9倍 「違いはどこ?」 日進市民「品定め」 7月7日 毎日
4月の統一地方選挙で実施された愛知県日進市議選の選挙ポスターの製作費に最大9倍もの大きな差があったことに疑問を持った同市の市民グループが6日、各候補の選挙ポスターを並べ「なんでそんなに違うのか」を品定めした。「価格の差ほど、出来栄えに大きな違いはない」との見立てが多く、同グループは今後、市議会に対し、製作費の引き下げを働きかけることにした。
女性を中心にした「明るい選挙を願う市民の会」(代表・釜賀美鈴さん)が開いた。同会は昨年秋、一部の市議が、ポスター製作費の上限引き下げなど公営制度の改革を提案したことをきかっけに発足した。同議案は反対多数で否決されたが、同会はその後も、引き下げを求めるなどの活動を続けている。
同市議選には、定数24に対し28人が立候補し、全員が公営制度を利用した。ポスターの製作費は20万円台が最も多く10人で、限度額いっぱいは2人。最低額(4万194円)と最高額(36万9336円)の差は約9倍に達した。
メンバーは「製作費をいかに抑えるかに立候補者の姿勢が表れる。今後も厳しい目を注いでいきたい」と話していた(坂東伸二)
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●選挙ポスターの研究をした東大のゼミ 選挙ポスターの研究 第4期蒲島ゼミ ウェブサイト
第4期蒲島ゼミでは,従来研究対象として無視されてきた選挙ポスターという媒体に光を当て,常識にとらわれず「ポスター分析」という前人未到の試みに挑戦しています.
我々は,2000年総選挙における候補者ポスター685枚から77もの変数を抽出してデータベース化し,このデータを利用してあらゆる角度から分析を進めました
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当ウェブサイトは,2000年度の東京大学法学部蒲島郁夫ゼミ(第4期蒲島ゼミ)の公式ウェブサイトです.ゼミの成果である研究書『選挙ポスターの研究』(木鐸社,2002年)の内容を主に紹介しています.
(以下、略)
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