◆日米、危うい結束 不透明感漂う（毎日）／大統領とゴルフをする安倍首相 「この状況で」（中央日報）／沈没船 安倍首相は「危険ゾーンに」（ブルームバーグ）／米朝首脳会談の開催も怪しい（まぐまぐ！）

　安倍氏は、国内での難題の発覚などで支持率低下している。３月になって降ってわいた貿易摩擦問題への対応の協議を理由に決めた訪米・トランプとのゴルフ会談、それが国内の争点ぼかしや支持率回復を狙っているのは明らか。

　対して、トランプ氏も支持率は歴代最低ライン、今年の秋の中間選挙を前に公約実行を見せないといけないので貿易摩擦問題を世界に示した。ヨーロッパや中国は「貿易戦争辞さず」と即刻の反応、アメリカは軟化ポーズ、対して日本は、「貿易戦争はいかん」と様子見、つまりアメリカ任せを示した。
　TPP復帰もアメリカのポーズ。「米朝首脳会談の開催も怪しい」ともいわれる。
　しかも、トランプは大統領選でのロシア疑惑への捜査の進行や内情についての説明などあって、アメリカの世論を外に向けたいためともいわれるシリア攻撃。

　今日は、こんな視点で次のニュースを記録しておく。

◆首相訪米　日米、危うい結束　不透明感漂う（毎日）／トランプ大統領とゴルフをする安倍首相　「この状況で」（中央日報）／沈没船　安倍首相は「危険ゾーンに入っている」（ブルームバーグ）／米朝首脳会談の開催も怪しい（まぐまぐ！）

●トランプ大統領とゴルフをする安倍首相…「この状況で…」／中央日報　2018年4月16日
●首相訪米　日米、危うい結束　不透明感漂う　日米双方は会談で何を求めるか／毎日　4月16日
●焦点：日米首脳会談に警戒感、米為替報告書「名目も円安」と指摘／ロイター　4月16日
●【今朝のニュース】トランプ氏「ドル安望む」、安倍首相は「危険ゾーン」など／ブルームバーグ　4月17日

●「北朝鮮に非核化の考えはない」元アメリカ国務副長官が語る軍事衝突シナリオ　米朝首脳会談の開催も怪しい。／まぐまぐ！ 4月17日

●トランプ大統領はなぜ環太平洋パートナーシップ協定（TPP）復帰検討を指示したのか？／ニュース・マーケット情報 4-16
●“米中貿易戦争”揺れる農家、トランプ氏に反発・・・なぜ？／TBS　4月17日
●コラム：一筋縄ではいかない米国のＴＰＰ復帰／ロイター　4月16日

●米、戦略なき武力行使 　内政批判の回避狙う 効果疑問との見方多く／日経　4/15　
●ロシアへ新制裁　トランプ政権が発表見送り／日テレ 4/17
●トランプ政権、ロシアへの追加制裁見送り 関係悪化を懸念／ロイター　4月17日

　なお、今朝の気温は１２度。昨夕から連続している雨の量は「２１ミリ」。意外と少なかったとの感想。無論、ウォーキングはお休み。
　昨日４月１７日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数６.９５０　訪問者数１,２２９」だった。

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●トランプ大統領とゴルフをする安倍首相…「この状況で…」
　　　中央日報　2018年04月16日14時19分
　安倍首相、トランプ大統領 安倍晋三首相がトランプ大統領との首脳会談のため１７日に米フロリダに向けて出国する。会談はトランプ大統領が所有する高級リゾート「マー・ア・ラゴ」で１７、１８日（現地時間）に行われる。

朝日新聞は「昨年２月と１１月に続いて３度目のゴルフ外交が展開されそうだ」とし「ゴルフは２人が蜜月関係を演出する道具だが、森友・加計学園問題で政権の失態が続くなか、逡巡しながらのプレーになりそうだ」という見方を示した。

同紙によると、実際、安倍首相は「フロリダでゴルフをしよう」というトランプ大統領の打診を一度断ったという。国会が進行中であり、野党から連日叩かれている状況という点を考慮したという。しかしトランプ大統領側が「難しい貿易分野の交渉の糸口を首脳会談で見いだそう」としてゴルフを提案すると、再度断るのが難しかったようだ。

薮中三十二元外務事務次官も４日、中央日報のインタビューで「そんな（ゴルフをする）時間があるのなら（むしろ）『過去の北朝鮮との交渉を見るとこのような問題がある』『これは注意が必要で、これは引き出さなければいけない』など詳細な内容まで５、６時間かけてトランプ大統領に説明しなければいけない」とし「トランプ大統領が好む話ばかりしてはいけない。これまで良い関係を築いてきたため、今はもうまともに話すべきだ。今回は親密な関係を見せるだけで終わってはいけない」と強調した。国内政治の側面だけでなく米朝首脳会談の成果を引き出すためにも、ゴルフよりも真摯な対話が必要だという世論が日本国内で形成されているのだ。

●首相訪米　日米、危うい結束　不透明感漂う
　毎日　2018年4月16日
日米双方は会談で何を求めるか
　安倍晋三首相とトランプ米大統領は１７、１８両日、米南部フロリダ州で会談する。米朝首脳会談を前に北朝鮮の核・ミサイル問題への対応について協議。米側が日本も対象に発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限など通商問題も議題となる。安全保障と通商政策をリンクさせることをためらわないトランプ氏だけに会談の行方は予断を許さず、これまで通り「強固な日米同盟」を示すことができるか不透明感が漂う。　・・・(以下、略)・・・

●焦点：日米首脳会談に警戒感、米為替報告書「名目も円安」と指摘
　　　ロイター　2018年4月16日 12:13
［東京　１６日　ロイター］ - 米財務省が１３日に発表した為替報告書では、日本を引き続き監視対象国に指定し、大きな貿易不均衡が日米間に存在することに懸念を示した。実質実効レートだけでなく名目レートでの「円安」も指摘。為替介入も事実上封じ込めた。

こうした米国の厳しい姿勢は、１７―１８日の日米首脳会談で先鋭化する可能性があるとして、市場では警戒感が広がる。

＜強い日本への風当たり＞
今回の為替報告書で、為替操作国に認定された国はなかったが、中国、日本、韓国、ドイツ、スイスを引き続き監視対象国としたほか、２０１７年に国内総生産（ＧＤＰ）の２．２％相当の外貨を購入したとして、インドを新たに対象国に加えた。

物価変動を除いた円の実質実効レートは、２０１７年から今年２月までに２．４％下落し、過去２０年の平均値と比べ２５％近くも円安であるとした。実質実効レートに関する類似の文言は前回、前々回の報告書にもあったが、今回目を引いたのは名目レートに関する記述だ。

報告書では、名目レートでみた円相場が「過去１０年と比較すると、２０１３年上期から歴史的な平均値に比べて割安である」と今回初めて指摘した。

日銀が、量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）を導入したのは２０１３年の４月。今回の為替報告書では、日銀の金融政策については、現状を簡単に説明するに留めた。しかし、日銀の金融政策が円安誘導の嫌疑をかけられる可能性もある。

トランプ氏は２０１７年１月３１日、「中国が現在行っていること、日本がこれまで何年も行ってきたことを見れば、彼らがマネーマーケットや通貨安を手玉にとっているのを、われわれは座して眺めているだけだった」と述べている。

＜日米首脳会談、為替に言及あるか＞
日本と米国は１７―１８日に米フロリダ州で首脳会談を開く予定だが、為替報告書で確認された米国の姿勢からは楽観はできない。

米側は、日本に防衛費のさらなる積み増しと自由貿易協定（２国間ＦＴＡ）を要求してくる可能性があり、そこでは、農産物の自由化とともに、為替条項が入る可能性がある。先の米韓ＦＴＡの見直しでは、付属文書に為替条項が入り、韓国の為替介入を許さないとの意思表示をした。

「米国による関税引き上げが自由貿易の妨げになると国内外の批判にさらされ、中国がその自由貿易の旗振り役を買って出ているという構図の下、国内産業重視のトランプ政権の姿勢が疑問視され始めた。（為替報告書は）通商政策ではなく為替政策に重点を置くための布石と見ることもできる」と三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は語る。

●【今朝のニュース】トランプ氏「ドル安望む」、安倍首相は「危険ゾーン」など
　　　　ブルームバーグ　2018年4月17日 6:25 　西前明子
国際社会で米国の立場を代弁するヘイリー国連大使。ロシアに対する新たな制裁が16日に発表されると15日に言明していましたが、現時点で発表はなく、トランプ大統領にはしごを外された可能性が浮上しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

面目丸つぶれ
米財務省が為替報告でどの国も通貨操作国に認定しなかったにもかかわらず、トランプ大統領が中国とロシアの「通貨切り下げゲーム」を批判したのは、「トランプ政権が特に主要貿易相手国に対するドル安を暗に望んでいるというシグナルだ」と、ＩＮＧグループの為替ストラテジスト、ビラジ・パテル氏が述べた。

ナンバー・ツー
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長に指名されたリチャード・クラリダ氏について、「中道派で現実主義者」だとニューヨーク大学のマーク・ガートラー教授（経済学）は話す。学者としての見識と、実社会での極めて現実主義的な知恵の間でうまくバランスがとれた人物だという。国際金融協会（ＩＩＦ）のティム・アダムズ専務理事は、金融業界と学会の両方で尊敬されチームプレーの精神を理解するクラリダ氏は、「ジェイ（パウエル議長）には必要な存在だ」と述べた。

信用の代償
関係者によると、ソフトバンクグループはユーロ建てとドル建てで起債する。成功すれば携帯会社ソフトバンクの新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて一歩前進しそうだ。ブルームバーグ・ギャドフライのコラムニスト、マーカス・アシュワースはただ、既発債に付与されているコベナンツをないがしろにするやり方は危険だと指摘する。ＣＭＡのデータによれば、ソフトバンクグループの優先債を５年間保証するＣＤＳのスプレッドは16ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 上昇して218ｂｐと、2016年７月19日以来の高水準に達した。

それでも赤い糸
シリア攻撃の衝撃がまだ冷めない週明け、トランプ米大統領は今もなお、ロシアのプーチン大統領との会談を望んでいるとサンダース報道官が述べた。前日にヘイリー国連米大使が予告した対ロシア追加制裁はまだ発表されていない。ワシントン・ポスト紙は、トランプ大統領は追加制裁の計画を棚上げし、新たなきっかけとなるような事件がなければ承認しない可能性が高いと報じた。

沈没船
米朝首脳会談では日本の拉致被害を議題にするよう、安倍首相はトランプ大統領に要請する考えだ。コロンビア大学のジェラルド・カーティス名誉教授は、北朝鮮問題に焦点を絞って時間を稼ぎ、国民が不祥事に飽きてくれることを首相は期待していると解説した。安倍首相は「危険ゾーンに入っている」とカーティス教授。自民党の誰もが沈没船と運命を共にしたくないが、かといって誰を新しい船長にすればよいのか見当がつかない状況だと述べた。

●「北朝鮮に非核化の考えはない」元アメリカ国務副長官が語る軍事衝突シナリオ　米朝首脳会談の開催も怪しい。
　　　　　　まぐまぐ！ 　2018年4月17日　＝浜田和幸
米朝首脳会談の開催も怪しい。アーミテージ氏に聞く米政府の見方
外面的には「南北融和」が進んでいるが…
ぶっちゃけ、金正恩委員長とトランプ大統領の首脳会談は本当に開催されるのか、大いに疑わしい。

確かに、平昌オリンピックを契機に北朝鮮の「ほほえみ外交」には拍車がかかっている。

韓国の芸術団一行が平壌を訪問すると、金委員長夫妻が先頭に立ち、「悲願の朝鮮半島統一も近い」と大歓迎をする北朝鮮であった。

しかし、多くの脱北者の証言によれば、北朝鮮では韓国の音楽やTV、映画のソフトを持っていることが分かれば没収・罰金は当たり前で、時には監獄行きとなるらしい。

「南の文化汚染から国民を守る」という理由である。

北朝鮮は「非核化」などする気はない？
表向き、南北の融和ムードが広がっているが、アメリカ政府の見方は厳しいままだ。

私は、先頃ハワイで開催された「パシフィック・フォーラム」の研究会合に参加し、アメリカ政府の現役・OB・民間の研究者らとの意見交換を通じて、そのことを痛感した。

例えば、アーミテージ元国務副長官曰く、「北朝鮮は韓国を騙せても、アメリカを騙せない。アメリカはあらゆる情勢分析を進めている中で、金正恩が“非核化”という耳障りのいい言葉で、アメリカと対等の交渉テーブルにつこうとしているが、核ミサイルを放棄する考えがないことを把握している」。

事前の議題すり合わせで、米朝間の認識の違いが明らかになり、「首脳会談に向けての交渉が不成立となる場合もある」という。

また、協議が進み、首脳会談がもたれた場合でも、「予測不能のトランプ大統領が金正恩委員長の言動に腹を立て、席を蹴って会談が決裂する可能性も高い」。

アーミテージ氏は率直にそうした厳しい見立てを披露してくれた。

そうなった場合には、「アメリカは日本と共に北朝鮮への軍事的行動に踏み切ることになる」とのことで、その準備が着々と進んでいるようだ。

ミサイル誤報でパニックになったハワイ。もっと危機感を持つべきは日本か
とはいえ、先に「北朝鮮からの中距離弾道ミサイルが向かっている」との誤った警報が発令され、市民がパニック状態になったばかりのハワイである。地元の大学や企業からの参加者からは不安の声が聞かれた。

というのも、ホノルルには核ミサイル攻撃に備えたシェルターが完備していないからだ。

警報を受け、避難をしようにも、ホテルやオフィスビルの地下に退避するのが精いっぱい。イスラエルやスイスなどと違い、核シェルターが義務化されていないのである。

日本から年間300万人の観光客で賑わうハワイだが、非常事態への備えという観点で見れば、決して「安全なパラダイス」とはいかないようだ。

ぶっちゃけ、米朝交渉が決裂すれば、アメリカ本土やハワイよりも北朝鮮のミサイルにさらされる危険度は日本の方がはるかに高いはず。

ゆめゆめ準備を怠らないようにしなければ。

“ほほえみ外交”ではロシアも負けていない
ぶっちゃけ、マッチョぶりが半端なく、強面のプーチン大統領である。去る3月の大統領選挙では史上最高の75％もの得票率で再選を果たした。

笑いが止まらないはずだったが、イギリスで起きたロシアの元スパイ暗殺未遂事件の影響で、欧米各国から相次いで「ロシア人外交官の追放」措置を繰り出され、今や欧米との対立姿勢を打ち出さざるを得なくなった模様だ――

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●トランプ大統領はなぜ環太平洋パートナーシップ協定（TPP）復帰検討を指示したのか？
　　　　　　ニュース・マーケット情報 2018-04-16
先週、トランプ大統領が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉にアメリカが復帰すべきかどうか検討するよう米通商代表部（USTR）に指示しました。

アメリカが「TPP交渉から抜ける！」ということはトランプが大統領になった直後に下された決断です。だから「今更なぜ？」と首をかしげる読者も多いことでしょう。

TPPは対中交渉のレバレッジを確保する意味がある
アメリカがTPP再参加をチラつかせる最大の理由は、中国に対するけん制です。

現在TPPの参加メンバーは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、マレーシア、チリ、ベトナム、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの11か国となっています。

これらの国々のGDPを合計すると下のチャートのようになります。

こうして見れば経済圏としては、かなり大きいことがわかります。つまりアメリカがTPPを味方に付けることで中国との交渉の際、威圧感を増すことが出来るのです。

下は米国ならびに中国が誰と貿易をしているか？　を示したチャートです。

これを見れば米国は貿易を通じて既にTPP参加国と緊密な関係にあることがわかります。

米国の不満
2001年に中国が世界貿易機関（WTO）に参加したとき、米国は（中国の貿易のやり方が改善するのではないか？）という期待を抱きました。具体的に米国が不満に思っている点は：

1) 知的所有権の保護を怠っている
2) 国有企業に低利の融資を行うなどして不公平な競争をしている
3) 人民元レートをわざと低く固定している

の3点です。

しかし中国の態度が全然変わらなかったため、アメリカは不満を示してきました。最近、トランプ大統領が中国に対して対決姿勢を高めているのも、同じ流れだと言えます。

対立をエスカレートするのではなく、包囲網で
しかしアメリカが鉄鋼・アルミニュームへの関税強化や中国製品に関税をかけることを発表すると中国も米国産の農産物などをターゲットにした対抗措置をすかさず発表しました。

つまり「売り言葉に買い言葉」で、対立はどんどんエスカレートするリスクがあるわけです。そこでアメリカは中国と交渉するにあたって別の角度から攻めるということを検討しています。TPP再参加をチラつかせるのは中国に対して有効な「脅し」になるというわけです。

実際のところTPPには、いわゆる「原産地規制」の規定が盛り込まれる可能性があります。乱暴な言い方をすれば「原料・素材・部品に中国製品が混じっていてはいけない」と規定することで中国を締め出すことができるかも知れないのです。

メイン・シナリオは和解
中国としてはそのようなシナリオだけは何としても避けたいと考えているでしょう。アメリカが参加するカタチでTPPが成立するくらいなら、それよりも前に適当なところで譲歩して、円満に解決したいというのが中国のホンネだと思います。

●“米中貿易戦争”揺れる農家、トランプ氏に反発・・・なぜ？
　　　　　TBS News　4月　17日
　『貿易戦争』という言葉まで飛び交うアメリカと中国。今、ある異変が起きています。高い関税をかけることで国内産業を守りたいトランプ大統領ですが、「ファームベルト」と呼ばれるトランプ氏支持者が多い中西部の農業地域では今、大統領への反発が強まっています。そのワケとは・・・。

　アメリカ・イリノイ州。車を走らせると、種まき前の大豆畑が見えてきました。

　「私が手にしている大豆、この後ろに広がる畑でつくられています」（記者）

　農家のガーキーさん（６０）が見せてくれたのは、去年収穫した大豆。輸出されるアメリカ産大豆の半分は中国向けです。

　「中国の消費者はもっと大豆を欲しがっていると聞いている。彼らは大事な取引先なので、できるだけ彼らを喜ばせたい」（農家 ボブ・ガーキーさん）

　しかし、ここにきて気になるニュースが・・・

　「鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の関税をかける」（トランプ大統領、３月１日）

　先月、トランプ政権は中国を主な標的として鉄鋼製品などへの輸入制限を発動。さらに、知的財産権の侵害を理由に、中国からの輸入品に幅広く関税をかけると発表しました。これに中国は猛反発。

　「戦争をしたいなら、我々は最後までつきあう」（中国商務省 王受文 次官、今月４日）

　報復として大豆や豚肉など、アメリカ産の製品に高い関税を課す対抗措置に出たのです。トランプ大統領を支持するガーキーさんも戸惑いを見せます。

　「こんなふうに関税が問題になるなんてごめんだし、他で有利に立つための取り引き材料として農業を使ってほしくない」（農家 ボブ・ガーキーさん）

　別の農家では、より深刻な影響が・・・。５０年近く畜産農家を営むショールさん（５８）。主な収入源は豚です。

　「豚は好奇心が強いんだ」（ブレント・ショールさん）

　この部屋にいるのは、生後５週間の子豚たち。体重が７０キロほどまで成長すると出荷されていきます。こちらの農場では３０００頭の豚を飼育していますが、その４分の１は海外向け。中国政府の豚肉にも関税とのニュースに、先物市場では価格が大きく下落したといいます。

　「今年は豚の価格が上がると言われていたから、例年より強気で売値を決めずにいた。これってギャンブルだね」（ブレント・ショールさん）

　ショールさんは豚のエサとなる大豆もつくっていて、一部は中国に輸出していました。

　「ダブルパンチだ。とうもろこしにも関税をかけるって言っているし、関税が適用されたら影響は大きい」（ブレント・ショールさん）

　ショールさんは２年前の大統領選でトランプ氏に投票。規制緩和への期待感からでしたが、トランプ氏がここまで保護的な政策をとるとは予想していなかったといいます。

　「（投票したときには）『貿易戦争』なんて思ってもみなかった。分かっていたら投票先は違ったかもしれない。ティラーソン前国務長官はうまいことを言った。『トランプは愚か者だ』って、ぴったりだ。まだ支持はしているが、正直、彼が何をしたいのか分からない」（ブレント・ショールさん）

　トランプ大統領が支持者固めのために仕掛けたともいわれる中国に対する強硬策。皮肉にも、足元の支持者を失いかねない事態になっています。

●コラム：一筋縄ではいかない米国のＴＰＰ復帰
　　ロイター　2018年4月16日 16:33 　Richard　Beales
［ワシントン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、トランプ大統領の就任直後に米国が離脱した後も、前進を続けている。ところが今、当のトランプ氏が条件次第では復帰を望む展開になってきた。

トランプ氏にとって中国は貿易面での悩みの種となっており、ＴＰＰ復帰は、強まり続ける中国の経済力に対抗する負担を他国と共有する１つの方法になる。

１２日にカドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表にＴＰＰ復帰検討を指示したトランプ氏が次に見せるのは、安倍晋三首相をうまく取り込もうとする動きかもしれない。

安倍首相は１７日に訪米し、トランプ氏と会談する予定だ。

ただし米国と既存のＴＰＰ加盟１１カ国は双方とも、簡単には歩み寄れないだろう。米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉中のカナダ、メキシコを含む１１カ国は、米国の離脱後にいくつか軌道修正している。

まず最初にＴＰＰの正式名称は今、「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ（ＣＰＴＰＰ）」となっている。加盟各国は、知的財産関連など複数条項の発動を停止した。米国の医薬品やハイテク企業は知的財産保護を熱心に求めているだけに、これが米国の再加入を阻む要素の１つになってもおかしくない。

トランプ氏はツイッターで、条件が「相当に改善」した場合のみ復帰を検討すると表明している。

一方、米農業界の一部は、トランプ氏が引き起こした中国との貿易摩擦によって農産物輸出が阻害される事態を懸念し、総じてプラス効果を期待するＴＰＰへの復帰を働き掛けている。

とはいえトランプ氏の意向だけで決着する話ではない。

ＴＰＰ既存加盟国は、巨大な米国経済が加わることを歓迎するとみられる半面、時計の針を昨年１月２３日時点に巻き戻したいとは思っていない。ＴＰＰは日本政府のある当局者がニューヨーク・タイムズ紙に「ガラス細工」と語ったように極めて壊れやすい構造であり、個別問題を改めて取り上げるのは難しい。

だからライトハイザー、カドロー両氏という大物２人が譲歩を獲得したとしても、別の分野で逆に譲歩せざるを得なくなる。それはトランプ氏が望まないやり方だ。・・・(以下、略)・・・

●米、戦略なき武力行使 　内政批判の回避狙う 効果疑問との見方多く
　　　　　　　日経　2018/4/15
　【ワシントン＝永沢毅】トランプ米大統領が13日、シリアのアサド政権が化学兵器を使ったと断定し、同政権への軍事行動に踏み切った。ただ、攻撃の効果を疑問視する見方は強く、内戦が激化しているシリア情勢の安定を見据えた包括的な戦略を描けているわけではない。その決断には、批判が高まっているロシア疑惑など内政から国民の関心をそらす狙いが透ける。…

●ロシアへ新制裁　トランプ政権が発表見送り
　　　　　　日テレ 4/17 7:15
シリアでの化学兵器の使用疑惑をめぐり、アメリカのトランプ政権が１６日に発表するとされていたロシアへの新たな制裁は見送られるようだと有力紙が報じた。 アメリカのヘイリー国連大使は、前日、化学兵器の使用疑惑のあるシリアの後ろ盾となっているロシアへの圧力を強めるため、新たな経済制裁が１６日に発表されると明かしていた。

しかし、ホワイトハウスの報道官は１６日、「現時点では特に発表するものはない」と記者団に表明。 有力紙「ワシントン・ポスト」の電子版によると、ヘイリー大使の発言を受けてロシアがアメリカに抗議したところ、アメリカからは「制裁は発表しない」と通告を受けたとしている。 ホワイトハウスの当局者は、ヘイリー大使の「早とちり」で、経済制裁についてトランプ大統領の最終許可は出ていなかったと話しているという。

●トランプ政権、ロシアへの追加制裁見送り 関係悪化を懸念
　　　　　ロイター　2018年4月17日 8時51分
［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米政府高官が１６日に明らかにしたところによると、トランプ米大統領はロシアに対する追加制裁を見送ることを決定した。ロシアが新たなサイバー攻撃やその他の挑発行為に踏み切らない限り、追加制裁を承認する可能性は低いという。

米国のヘイリー国連大使は１５日、シリアのアサド大統領を引き続き支援しているロシアに対し、新たな制裁を準備していると明らかにしていた。

この件に関与している米高官はロイターに対し、ヘイリー大使が先走ったとの見方を示した。

米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は、トランプ大統領が追加制裁計画にストップをかけたと報道した。

米高官によると、トランプ大統領は、前週末の対シリア攻撃後、直ちに追加制裁を実施すれば、イスラム過激派の掃討やサイバー攻撃対策などを巡るロシアとの交渉の妨げになるのではないかと危惧している。また、慎重に対処しなければ、既に冷え込んでいる米ロ関係が危険なほど悪化する恐れがあることにトランプ大統領は懸念を示したという。

別の米高官は「追加制裁について協議したが、少しの間見送ることを決めた」と話した。

米ホワイトハウスはコメントの求めに対し、「ロシアに対する追加制裁を検討している。近く、決定を下す」としたサンダース報道官の先の声明と同じ内容の回答をした。