今朝のテレビのニュースで、昨夜、安倍政権を支える麻生派の会合での安倍氏の挨拶の映像と音声に、第一の感想は「なんとお坊っちゃん」。
第二は「それを支える麻生氏もそうだけど」。
そのニュースをネットで確認したら・・★≪安倍首相「いろんな問題・・しっかりと真実を究明し、膿（うみ）を出しきり、体制を立て直して、みなさまのご期待に応えていきたい」≫（日テレ 4月12日）
ウミを出さなければいけないのは、政府機関云々の以前に、「自分自身」であるということが分からない、「自分自身」であることを認められないのが「坊っちゃん」である典型的な証拠。
そして、昨夜の共同通信のニュースには、★≪農水省内に加計文書 柳瀬氏とのやりとりか≫
毎日は、★≪「柳瀬氏発言あった」官邸で面会、出席者証言≫
改めて振り返ると★≪東京 4月10日夕刊／面会時に「首相案件」 加計幹部らに首相秘書官≫もあった。
これらの他に、自民党内でも決定的な状況に追い込まれつつある「二人のお坊ちゃん」周辺のことを確認しておく。
●加計は「首相案件」の衝撃 良識ある官僚の反乱が始まった／日刊ゲンダイ 2018年4月11日／プッツン切れても当然だ
★安倍政権vs愛媛県、「加計学園」ウソをついているのはどっちだ？／まぐまぐニュース 2018.04.13／そして墓穴を掘り続ける安倍政権
★決定的な証拠が見つかり安倍首相が追い詰められてしまった「首相案件」としての加計学園疑惑／ブロゴス 2018年04月12日
●昭恵夫人謝罪会見→衆院解散が白紙に 安倍昭恵夫人の謝罪会見→衆院解散シナリオ、吹き飛ぶ…4月に安倍内閣総辞職の公算か／ Business Journal 2018.04.12／永田町の最新動向は？／岸田氏と石破氏の一騎打ち
●カジノ誘致を巡って「第二の加計学園問題」が起こりうる懸念 いまの予定地もなんだか腑に落ちない…／現代ビジネス 2018.4.10
なお、今朝の気温は１０度。「気持ちいい!」と感じたウォーキングだった。
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●面会時に「首相案件」 加計幹部らに首相秘書官
東京 2018年4月10日 夕刊
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部をめぐり、県と市が特区を申請する前の二〇一五年四月二日、自治体や学園の幹部ら一行が首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時、現経済産業審議官）と面会した際、柳瀬氏が「本件は首相案件」と発言していたことが政府関係者への取材で分かった。
一行はこの日、内閣府で藤原豊・地方創生推進室次長（当時、現経済産業省貿易経済協力局審議官）とも面会し、藤原氏から「要請内容は総理官邸から聞いている」と伝えられたことが明らかになっている。学部新設計画は当初から「首相案件」とされ、実現に向け、首相周辺や内閣府が積極的に関与した疑いが強まった。
政府関係者によると、県や市の担当課長と学園の事務局長らは藤原氏と面会した後、柳瀬氏を官邸に訪ねた。柳瀬氏はまず、「本件は首相案件になっており、内閣府の藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」と伝えたという。柳瀬氏はその手法として「国家戦略特区か構造改革特区か要望が実現するのであればどちらでもいいが、国家戦略特区のほうが勢いがある」と活用を勧めた。安倍政権が一三年に導入した国家戦略特区は、構造改革特区に比べ、事業を決定する諮問会議の議長を務める首相の意向が反映されやすい。
内閣府の藤原氏も面会で「国家戦略特区で突破口を開きたい」と一行に伝えたとされ、首相官邸の意向を受けていた可能性がある。
また柳瀬氏は面会で「日本獣医師会と直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化や卒業後の見通しなどを明らかにするのがいい」と助言。「自治体が熱意を見せて仕方ないと思わせるようにするのがいい」と述べ、学部新設を念頭に突っ込んだアドバイスをしたとされる。
政府関係者によると、柳瀬氏と藤原氏の主な発言は愛媛県の担当者が作成した文書に記載されていた。
内閣府のある職員は「自治体の側が特区を申請する前に、国から『国家戦略特区で申請して』と指示することはない」と証言する。
安倍晋三首相は昨年、獣医学部新設計画を知った時期について「（加計学園が国家戦略特区の事業者に決まった）一七年一月二十日」と国会で答弁した。首相が学園の加計孝太郎理事長と四十年来の親友で、頻繁にゴルフや会食をしていることなどから、野党は「もっと以前に知っていたはず」と一斉に批判している。
「本件は首相案件」との発言について、柳瀬氏は二月下旬以降、本紙の二度の取材に「そんなことを言うとは思えない。当時、内閣府の特区の事務局とは何度も話をしていたが、今治市の方と会った覚えもない。今治市が獣医学部をつくろうということは知っていたが、加計学園が獣医学部をやろうとしている話は聞いていなかった」と話した。
●農水省内に加計文書 柳瀬氏とのやりとりか
goo 4月12日 23:53 共同通信
学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関連する文書が農林水産省内で見つかったことが12日、分かった。関係者によると、愛媛県職員が作成した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）との面会のやりとりを記した文書という。出席者の一人は12日、共同通信の取材で、面会の事実や、その場で柳瀬氏から「首相案件」との発言があったことを認めた。
農水省は獣医師の国家試験や資格の付与などを所管している。愛媛県の中村時広知事は10日の記者会見で、県側が柳瀬氏と面会したやりとりの文書が文部科学省、農水省、内閣府に渡った可能性を示唆していた。
●「柳瀬氏発言あった」官邸で面会、出席者証言
毎日 2018年4月12日 21時41分
学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を巡り、愛媛県と今治市の職員らが２０１５年４月に官邸を訪れ、当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現経済産業審議官）と面会した際のやりとりを記したとする県職員作成の文書に関し、出席者の一人が１２日、共同通信の取材に、柳瀬氏との面会で同氏から「首相案件」との発言があったことを認めた。
文書は、愛媛県と今治市の課長や加計学園事務局長が１５年４月２日に柳瀬氏や、内閣府地方創生推進室次長…
●安倍首相「真実を究明し、体制を立て直す」
日テレ 2018年4月12日 22:27
加計学園の獣医学部新設をめぐり、柳瀬元首相秘書官と愛媛県の担当者らによる面会の記録文書が出てきたことについて、自民党の石破元幹事長は柳瀬氏の対応を批判した。
自民党・石破元幹事長「会ったことはないと言い切ればいいのですが、『記憶の限りでは』会ったことはない。この真実を解明をし、政府に対する信頼をきちんと回復するということは、野党ではなくて、与党の責任であると」
このように、自民党内では問題への危機感が広がっていて、野党側が求める柳瀬氏の証人喚問についても、少なくとも参考人として国会に呼ぶことはやむを得ないとの見方が強まっている。
一方、安倍首相は、こうした一連の問題について、「真実を究明し、体制を立て直す」と強調した。
安倍首相「いろんな問題について、本当にみなさまに対してご心配をおかけをしているところでございますが、しっかりと真実を究明し、膿（うみ）を出しきり、体制を立て直して、みなさまのご期待に応えていきたい」
また、森友学園への国有地売却問題をめぐり、財務省の太田理財局長は、近畿財務局が国土交通省の大阪航空局に対して、地下のごみの積算量を増やすよう依頼していたとの一部報道について、事実関係を調査する考えを示した。
●加計は「首相案件」の衝撃 良識ある官僚の反乱が始まった
日刊ゲンダイ 2018年4月11日
プッツン切れても当然だ――。
「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり「首相案件」と記された県側作成の記録文書が残っていた一件。愛媛県の中村時広知事は１０日、「当時の担当職員が（面会内容を）会議で口頭説明するための備忘録として作成した文書」と認め、「県の職員は文書をいじる必然性は全くない」と述べた。つまり、「備忘録」にウソを書く必要性はなく、文書の信憑性は極めて高いということだ。やはり安倍首相は“腹心の友”に便宜を図っていたわけだ。
１０日の朝日新聞によれば、２０１５年４月２日、愛媛県と今治市の課長や加計学園事務局長が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と官邸で面会。柳瀬氏は「本件は『首相案件』となっており、内閣府藤原次長（地方創生推進室次長＝当時）の公式ヒアリングを受けるという形で進めてください」と言ったという。
１０日は東京新聞も、加計がらみのスクープを飛ばしている。内閣府の藤原豊次長が同じ１５年４月２日、愛媛県今治市職員に「要請の内容は総理官邸から聞いている」として、国家戦略特区の利用を助言したと報じた。 これらは、１６年９～１０月に内閣府側が「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと発言したとされる文科省の記録とピッタリ符合する。その１年半前の時点で、すでに「首相案件の加計ありき」だったことになる。
朝日も東京新聞も情報ソースは「政府関係者」。このタイミングで次々と新しい材料が暴露されるのは、安倍政権に“忖度”を続けてきた官僚たちの反乱ではないのか。
「『記録がない』と言い続け、決裁文書改ざんまでして安倍政権を守ろうとした前国税庁長官の佐川さんが、結局は証人喚問にさらされ、刑事訴追まで現実味を帯びてきている。それでいて政権側は、官僚が悪いというスタンスを鮮明にしています。官僚としては、『やってられるか』という気分です。出世第一に考える幹部は、どう振る舞えばいいのかオロオロしていますが、ノンキャリアやキャリアの若手はこのままでは官僚組織が崩壊してしまうという危機感を抱いています。彼らの中から、政権に不都合でも真実を明らかにしようという動きが出ているのだと思います」（元文科省審議官の寺脇研京都造形芸術大教授）
■前川前次官は「佐川氏、柳瀬氏に同情」
１０日の「野党合同ヒアリング」で、「ご自身は首相案件と聞いたことがあるか」と問われた内閣府地方創生推進事務局の塩見英之参事官は「個人の思いは別にして、内閣府としてどう認識していたかは、私の一存では答えられない」とシドロモドロ。
聞いていないなら否定すればいいのに、できない。かといって「全くない」なんて言い張れば、後々どんな文書が飛び出すか分からない。そんな複雑な心情なのだろう。
１０日、国会内のシンポジウムに出席した前川喜平前文科次官は「佐川さんも、柳瀬さんにも同情を禁じ得ない。悪い人じゃないのに。政権のせいで。かわいそうだ」と語った。官僚たちはもはや安倍首相に忖度しても、微塵もいいことはないと分かったはずだ。安倍首相ではなく、良識ある官僚が今後、すべての膿を出し切ることになるのではないか。
★安倍政権vs愛媛県、「加計学園」ウソをついているのはどっちだ？
まぐまぐニュース 2018.04.13 4 by 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』
・・・(略)・・・そして墓穴を掘り続ける安倍政権
愛媛県の文書には、藤原室長の発言も記録されている。
その主なものは「要請の内容は総理官邸から聞いている」「政府としてきちんと対応していかなければならないと考えている」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などだ。
官邸と内閣府がタッグを組んで、加計学園の獣医学部新設に力を貸そうとしている雰囲気が伝わってくる。
愛媛県、今治市は官邸で柳瀬氏に会ったと言い、柳瀬氏はそれを否定する。どちらが事実かを11日の衆院予算委員会でで追及された安倍首相は「愛媛県のことをコメントする立場にはない」「柳瀬氏のいうことを信用する」と、ごまかしにもならない答弁を繰り返した。柳瀬氏を信じるのなら、愛媛県知事に抗議するべきではないか。
国民はこの国会模様から、何が事実かをはっきりと見ることができる。ウソを通そうとして、墓穴を掘り続ける安倍政権の姿がそこにある。
★決定的な証拠が見つかり安倍首相が追い詰められてしまった「首相案件」としての加計学園疑惑
ブロゴス 五十嵐仁 2018年04月12日 19:06
・・・(略)・・・これほどの嘘が国会内で、国政に関連して堂々と横行したことがあったでしょうか。しかも、それが嘘であることは、ほとんどの国民が知るところとなっています。
加計学園事件も森友学園事件と同様、結局は「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」による「国家犯罪」だったということになります。その動機は、安倍首相の「腹心の友」による新学部設置のために、設置認可や用地取得の便宜を図ろうということにありました。
親友のために力になりたいというのは美しい友情であり、一概に否定されるものではないと思います。しかし、それが国のトップリーダーによって権力を背景に国の制度を悪用して行政を歪めるようなものであってはなりません。
本件はクリスマスイヴにワイングラス片手で相談された「男たちの悪だくみ」の一つだったのでしょうか。そのような形で政治・行政を私物化し国会と国民を欺いてきたというのであれば、許されざる背信であり、国政を担当する資格はなくただちにその座を去るべきでしょう。
●昭恵夫人謝罪会見→衆院解散が白紙に 安倍昭恵夫人の謝罪会見→衆院解散シナリオ、吹き飛ぶ…4月に安倍内閣総辞職の公算か
Business Journal 2018.04.12 構成＝長井雄一朗／ライター
加計学園の獣医学部設置に関して、安倍晋三首相の元秘書官・柳瀬唯夫首相氏が愛媛県職員らに「首相案件」と述べたと記された県の文書が発覚した問題で、永田町に激震が走っている。愛媛県の中村時広知事は、県職員が報告のための備忘録として作成したものと認めており、与党幹部からも「首相はしっかりと説明責任を果たすべき」との声も出ている。
「実は安倍首相は一時期、森友問題が落ち着いた後、妻の昭恵氏に謝罪会見を行わせ、解散に打って出ようとしていたと、いわれています。しかし、自民党内では、死に体の安倍内閣は今国会会期末までもたないとして、総裁選の具体的な方法論までささやかれています」
こう語る政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏に、今後の政局はどう動くのかを聞いた。
――「首相案件」文書発覚後の、永田町の最新動向は？
朝霞 野党は、完全に安倍首相への退陣要求モードになっています。一方、自民党は二階俊博幹事長も柳瀬氏の証人喚問を認める方向で動いています。永田町の空気はここ数日で大きく変容しました。4月3日に防衛省の日報問題が取りざたされ、自民党は当初、楽観的に受け止めていましたが、「大変なことになる」との危機感が高まったなかで、さらに「首相案件」文書が発覚したわけです。
実は、自民党としては森友問題については、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で説明責任は果たしたと考えていました。党内では、5月中旬以降に昭恵氏に会見してもらって、「何も知らなかった」「私は森友を応援していただけ」ということで幕引きが考えられていたといいます。そして安倍三選が難しいのであれば、安倍首相は今国会会期末に衆議院解散に打って出るのではないかという観測が生まれていました。
しかし、「モリカケ」「日報問題」で、自民党内は「とても解散を打てる状態にない」という空気になっており、どこかのタイミングで安倍内閣は総辞職せざるを得ないでしょう。一部の党関係者の間では、どのような方法で総裁選を行うかが、ささやかれています。
岸田氏と石破氏の一騎打ち
――通常の総裁選ですと、党員、地方議員、国会議員による投票で総裁を選出しますが、これでは時間がかかりそうですね。
朝霞 安倍内閣が今国会での任期途中で総辞職になれば、政治空白をつくるわけにはいきませんから、時間のかかる総裁選は難しい。国会議員だけで総裁を決めてはどうかという案も浮上していますが、それでは地方軽視と受け止められます。そこで、地方党員や地方議員の票の取りまとめを各県連に委任し、各県連が一票を入れた後で国会議員票も加えるという折衷案などが浮上しています。これであれば政治空白が最小限で済むという考えです。岸田文雄党政調会長、石破茂元防衛相、野田聖子総務相の3人が出馬するとみられていますが、事実上、岸田氏と石破氏の一騎打ちです。
次のページ 安倍政権だけではなく、自公連立政権が沈没状態ですので、安倍首相に解散を打たせない方向で自公は動く？
ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/04/post_22978.html
●カジノ誘致を巡って「第二の加計学園問題」が起こりうる懸念 いまの予定地もなんだか腑に落ちない…
現代ビジネス 2018.4.10 町田 徹 経済ジャーナリスト
2025～26年をめどに、日本にも、ラスベガスやシンガポールのような大規模なカジノ・リゾートが登場する見通しになった。自民、公明の連立与党が先週火曜日（4月2日）、最後の焦点だった、日本人客のカジノ入場料を6000円とすることで合意、今国会にカジノを含む統合型リゾート施設（IR）実施法案が提出され、可決・成立する公算となったためだ。
「当確」と言われる大阪市を始め、全国の8つの自治体が”カジノ特区”の座を獲得すべく、招致活動を本格化している。
政府、与党は、カジノ反対派にも配慮して、「ギャンブル依存症」対策などを盛り込んだIR実施法案を国会に提出する方針だ。しかし、皮肉なことに、ここにきて、その配慮が仇になると懸念する声があがり始めた。問題は、登場するカジノの数を抑えるため、”カジノ特区”の数を全国で3カ所までと制限したことにある。
誰もが知っているように、1年以上にわたって世論を騒がせている「モリカケ疑惑」の発端のひとつは、獣医学部の新設が可能な特区を愛媛県今治市にすることで、安倍総理の友人が理事長を務める加計学園だけに獣医学部創設の道を開き、対抗馬の京都産業大学を排除したことにある。
同じように、今回のカジノ特区も全国3ヵ所に絞り込んだため、モリカケ問題と同じ火種を抱え込んだとされているのだ。
・・・(略)・・・
以上の状況からもわかる通り、各地域がカジノ建設地としての地位を得るために大きく依存しているのは、安倍政権や中央政界とのパイプの太さだ。しっかり選考基準を明確にして、ガラス張りの審査をやらないと、IRの候補地選定が第2の加計学園問題になるのを防ぐのは難しい。
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