◆廃業予備軍「１２７万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業３割（朝日 4月1日）／日本の「お宝企業」が絶滅危機！（ダイヤモンド）／「中小企業庁」≪4月1日から事業承継税制が大きく変わります≫

　今朝は雨が降るか降らないか、ちょっと降っているような・・・微妙な空模様なので、ウォーキングはお休みにした。そこで、ネットで少し社会勉強した。
　　
　先日４月１日の朝日の記事に　★≪後継者難などで毎年３万件の企業が休業や廃業、解散している。技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか≫　という報道があった。　（●廃業予備軍「１２７万社」の衝撃　後継ぎ不足、企業３割　朝日　2018年4月1日）
　
　続報（ネットには冒頭だけ）は、●後継者がいない（中）　後継者なきホテル、査定額はゼロ円　苦境を救ったのは…／　●（下）　家業を継ぐって面白い　ヒットの日本酒「激熱」の舞台裏、という。

　他に、週刊ダイヤモンド　2018.1.22　★≪日本の「お宝企業」が絶滅危機！廃業予備軍127万社の衝撃≫という報道が既にあった。
　あと、「中小企業庁」の　★≪財務サポート　「事業承継」　中小企業の円滑な事業承継を支援するための施策等について≫　もあった。★≪平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります≫　というのがあるので、リンクした。

　数年前、「経営者は仕事で所得税を多額に払って、相続の時もたくさん払うのは『二重の税金で不合理』」という人がいたのを思い出した。

　なお、昨日４月５日の私のこのブログへのアクセス情報は「閲覧数５.７４４　訪問者数１,５１２」だった。

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●中小企業庁　財務サポート　「事業承継」　中小企業の円滑な事業承継を支援するための施策等についてご案内します。 ●平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります　　平成30年4月2日 中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充 （事業承継税制）  事業承継の際の贈与税･相続税の納税を猶予する「事業承継税制」を、今後5年以内に特例承継計画を提出 し、10年以内に実際に承継を行う者を対象とし、抜本的に拡充。  ①対象株式数･猶予割合の拡大②対象者の拡大③雇用要件の弾力化④新たな減免制度の創設等を行う。 （相続税・贈与税）・・・(以下、略)・・・

●日本の「お宝企業」が絶滅危機！廃業予備軍127万社の衝撃
　　　　　　　　　週刊ダイヤモンド　2018.1.22　　副編集長　浅島亮子
『週刊ダイヤモンド』1月27日の第1特集は、「廃業or承継　大量廃業時代の最終決断」。団塊世代の大量引退時期が迫り、大廃業時代の足音が聞こえている。廃業するか、事業承継を検討するか──。オーナー経営者が大事に育ててきた会社の“最終決断”をどう下すべきなのか。10年後のゴールを目指して、「会社の畳み方・譲り方」を検討してほしい。

　大廃業時代が足音を立てて迫っている。

　経済産業省が衝撃的なシナリオを提示した。日本の企業の3社に1社、127万社が2025年に廃業危機を迎えるというものだ。このまま廃業問題を放置すると、雇用650万人、ＧＤＰ22兆円が消失してしまうという。

　東京商工リサーチによれば、廃業する企業の約半数が経常黒字なのだという。優良企業が大量に退出してゆく姿は異様にも映る。事業がジリ貧になっているわけではなく、後を受け継ぐ者がいないため、仕方なく廃業を選ぶ経営者が増えているのだ。

　実際に、惜しまれて廃業を決めた中小企業の経営者は少なくない。

　次ページの図は、すでに廃業した企業、あるいは廃業を決めた企業をまとめた「絶滅危惧企業リスト」ともいえるものだ。
あの岡野工業も…絶滅危惧企業リスト
岡野工業が製造する注射針は、赤ちゃんや糖尿病患者のインスリン注射などにも使われる「痛くない注射針」だ。品質管理に厳しい大手自動車メーカー向けの部品も製造するなど、世界に誇る技術を持つ企業だが、後継者がおらず廃業の道を選んだ。

　作り続けて82年。羽衣文具が製造するチョークは「世界一書きやすい」という評判だった。だが、需要が低迷した上、後継者問題も持ち上がり、会社を畳んだ。興味深いのがこの先で、羽衣文具の製造技術・ノウハウは海を渡って韓国企業に買収された。

　廃業予備軍には歴史の長い老舗企業や、日本の工芸品を手掛ける伝統企業が多く含まれているのも特徴だ。企業名はさほど知られていなくても、日本にはオンリーワンの技術・サービスを誇る中小企業が多く埋もれている。独自色を持つ中小企業の集積が、日本の産業を支えてきたとも言える。

　環境変化に応じて企業に新陳代謝が必要なのは言うまでもないが、将来有望な“お宝企業”が次々と消えてゆく事態は見過ごせない。

大量廃業問題は、マクロ経済に負のインパクトを与えるのみならず、日本の産業基盤を劣化させる元凶にもなりうるのだ。

年末に税制が抜本改正　ハードルが下がった事業承継
『週刊ダイヤモンド』1月27日号の第1特集は、「廃業or承継　大量廃業時代の最終決断」です。

　6割以上の経営者が70歳を越え、半数の企業で後継者不在──。日本の中小企業が、一斉に世代交代の時期を迎えています。

　会社を畳んで廃業すべきなのか、（家族・親族、従業員、第三者へ）事業を承継すべきなのか。オーナー経営者のあなたは、事業承継の「出口戦略」を検討するときにきていると言えるでしょう。

　子供のように大事に育ててきた会社の“最終決断”を下すことはそう簡単なことではありません。

　業績不振に陥っていたり、周囲に後を継がせたい候補者がいなかったり、思い悩んでいる経営者も多いと思います。

　それでも、ここではあえて「諦めないで！」と強調しておきたいと思います。

　近年、事業承継のハードルが格段に下がってきています。昨年末、承継税制が抜本的に改正されたことで、贈与税・相続税の支払い負担がゼロになるなど、スムースな承継を後押しするメニューが多数用意されました。

　また、承継マーケットの活性化により、企業の売り買いの機会が増えました。特集では、業績不振の企業でも買い手が群がる「意外なチャームポイント」についてまとめています。

　出口戦略の選択肢として、「第三者への承継（Ｍ＆Ａ：合併・買収）」の道も加えてみるのも一計でしょう。

　大事な会社に「最終決断」を下す判断材料として、本特集を使っていただきたいと思います。

●廃業予備軍「１２７万社」の衝撃　後継ぎ不足、企業３割
　　　　　朝日　2018年4月1日17時36分　榊原謙
後継者がいない（上）
　東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年３万件の企業が休業や廃業、解散している。技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか。

　ＪＲ大宮駅から北へ約１０キロ。埼玉県伊奈町の事業所や工場が集まる一角に、円戸（えんど）幸雄（８２）が１９８９年に創業した三協技研がある。複数の素材を貼り合わせて包装材などに仕上げるラミネート加工が専門だ。

　社屋に隣接する工場では、ゆっくりと回る二つのローラーから出た２枚の素材を自動でぴったり接着させる工程が続いていた。できたシートは、住宅の鉄骨と外壁の間に入れられ、緩衝材の役目を果たす。

　円戸が考案したこの製法は、大幅な自動化で人件費を抑えられるのが特徴で、特許もとった。製品は全て大手住宅メーカーが買い上げる。「この製品は営業する必要がないんです」。需要は増加傾向という。

　そんなアイデアと技術力で会社を引っ張ってきた円戸だが、悩みがある。自社の将来を任せる後継ぎがいないのだ。

　３人いる娘はすでにそれぞれの道を見つけた。１０年ほど前から、取引先企業に頼んで、優秀な社員を後継候補として何人か送り込んでもらった。

　しかし、どの候補者も定着しなかった。中小企業の社長は、営業から開発、製造まで、細かく把握する必要がある。円戸は住宅だけでなく、土木、金属、食品、化学繊維など幅広い取引先から細かい悩みを聞き、独自の技術提案をして商機につなげてきた。同じことを後継者が務めるのは簡単ではない。

　会社の売却という道もあるが、密接な取引がしづらくなると心配する取引先からは、独立経営をお願いされる。「あと３年のうちには跡取りを見つけなければ」。あらゆるつてをたどって探すつもりだ。

　経済産業省によると、この２０年で中小企業の経営者の年齢分布は４７歳から６６歳へ高齢化。２０２０年ごろには数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となる。「中小企業の競争力の源泉は『社長』自身であることが多く、創業者はなおさら。引き継ぐのは簡単ではない」（大手銀行幹部）。少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い。

　経営者が６０歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の３分の１にあたる１２７万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、２５年ごろまでに６５０万人分の雇用と２２兆円分の国内総生産（ＧＤＰ）が失われる可能性がある。

　首都圏近郊の板金会社の社長だった女性（６０）は昨春、板金工の兄が約４０年前に創業した会社を畳んだ。精密加工技術が評価され、製品は新幹線の車体にも採用された。１１年に兄が急死し、社長を継いだ。出入金管理や不利な手形取引の見直しを進め、就任３年で無借金経営に転換した。

　しかし、兄の一人息子は後継に一時意欲を見せたが、結局別の道を選んだ。古株の従業員にも引き継ぎを断られた。「私が会社をみとろう」と決めた。

　取引先からは「同じ品質のものが調達できなくなる」と嘆かれた。廃業すれば、サプライチェーン（部品供給網）の分断にもつながる。何とか技術は残せないかと考え、同業者と交渉し、設備やノウハウ、従業員を譲渡することでまとまった。

　機械設備を売り払って廃業してしまう方が、手続きは簡単で、多くの金額が残る可能性はあった。でも、事業譲渡で技術を引き継ぐことを優先した。女性は言う。「会社をつくり、経営したのは私たちだけど、培った事業は社会のものですから」＝敬称略（榊原謙）

　　　　　◇
　中小企業の事業承継の足かせの一つが、経営者が後継者に引き継ぐ自社株の扱いだ。政府は今後１０年間に限り、後継者が受け取る株式にかかる税金を全額猶予し、承継に伴う税負担を緩和する。

　経営者が後継者に自社株を渡すと、相続税や贈与税の納税義務が後継者に発生する。億単位になることもあり、代替わりにちゅうちょする一因になっていた。

　既に、後継者が引き継ぐ株式の３分の２を上限に、８０％まで納税を猶予する制度はある。ただ、フル活用しても税額全体の５３％までしか猶予されず、中途半端さは否めなかった。

　そこで政府は来年度から、納税猶予の対象株式を「３分の２」から「全株」に、納税猶予の割合を「８０％」から「１００％」に拡充、承継時の税負担をゼロにすることにした。新制度を使えるのは今後１０年以内に実際に会社を引き継ぐ人のみ。中小の事業承継への決断を早める狙いがある。

●後継者がいない（中）　「『ゼロ円』での売却もあり得ますよ」　後継者なきホテル、査定額はゼロ円　苦境を救ったのは…
　　　　　　朝日　2018年4月1日17時38分　榊原謙
　長野・木曽駒高原の「森のホテル」を見て回ったＭ＆Ａ（企業合併・買収）仲介業者の担当者は、経営者の田屋雄一（６５）に告げた。観光客が減り、同業者が次々に廃業するなかでも、銀行借り入れを着実に完済し、踏ん張ってきた。それだけに「ゼロ円」はショックだった。

　オープンは１９９２年。木曽の…

●後継者がいない（下）　家業を継ぐって面白い　ヒットの日本酒「激熱」の舞台裏
　　　　　朝日　2018年4月1日17時39分　榊原謙
　後継者難の時代でも、家業を継ぎ、もり立てたいと考える若者たちがいる。

廃業予備軍「１２７万社」の衝撃　後継ぎ不足、企業３割
家業を継ぐって面白い　ヒットの日本酒「激熱」の舞台裏
　瓶もラベルも真っ赤な燗（かん）酒、その名も「激熱（げきあつ）」――。日本酒業界の常識を破るヒット商品のアイデアが出たのは昨年。広島・呉の酒蔵「三宅本店」の三宅清史（２８）が、若手社員２人と社員食堂でお昼を食べていると、入社２年目の女性社員が赤い瓶での販売を提案してきたのだ。

　「熱いお燗にすると激烈にうまい酒」という意味を込めた名称は若手杜氏（とうじ）の案。「今までにない商品になる」と確信した三宅は、社内調整に動いた。

　三宅本店は安政３（１８５６）…