◆伊方原発 ２号機廃炉へ 運転延長、採算取れず／「国内原発の８割が消える？ 『 伊方廃炉ショック』の真実」（M&A Online）／伊方原発１号機の廃炉は２０１７年９月から４０年かけ実施中

　先日、伊方原発の２号機を廃炉にすると四国電力が決定した。
　原発は、今は「４０年の運転期限」が定められているところ、安全対策などを講じれば「２０年の運転延長」ができる、というおかしな制度があるけれど、それ自体も利用しないということ。単に、特別な経費を沢山かけても採算が合わない。との試算から。

　それと、日本原電の東海第２原発が、「再稼働のときの同意を３０キロ圏の自治体に拡大」するという。広くするべきは当然のこと。
　そんなことで、今日は以下を記録しておく。
　　
●伊方原発　２号機廃炉へ　運転延長、採算取れず／毎日　2018年3月26日
●国内原発の８割が消える？ 「 伊方廃炉ショック」の真実／M&A Online　2018-03-30　編集部
●伊方原発１号機、12日から廃炉作業開始　40年かけ実施／日経　2017/9/11

●東海第２の再稼働、事前了解を周辺に拡大＝全国初、原電と６市村－茨城／時事　2018/03/29
●再稼働同意 ３０キロ圏に拡大　東海第二 ６市村と新協定　他原発に波及の可能性／東京　2018年3月30日
●再稼働同意、３０キロ圏に拡大　東海第二原発、５市と協定／中日　2018年3月30日

　なお、今朝の気温は９度。堤防の上一杯にかぶるような桜の花の下をウォーキングしてきた。
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●伊方原発　２号機廃炉へ　運転延長、採算取れず
　　　　　毎日　2018年3月26日
　四国電力が伊方原発２号機（愛媛県伊方町、５６．６万キロワット）を廃炉にする方針を固めたことが関係者への取材で分かった。２７日の取締役会で決定し、佐伯勇人社長が愛媛県庁を訪ねて中村時広知事に伝える。２号機は運転停止中で２０２２年には４０年の運転期限を迎える。四電は１０００億円以上の安全対策費をかけて２０年の運転延長をしても採算が取れないと判断した。

　伊方２号機は加圧水型軽水炉で１９８２年３月に運転開始。東日本大震災後の１２年１月に停止した。運転を最長２０年延長するには原子力規制委員会の安全審査に合格しなければならず、電力需要の減少が見込まれるなか、四電は安全対策にかける費用を回収できないと判断した。

　伊方は四電唯一の原発で１～３号機がある。１号機（５６．６万キロワット）は１６年３月に廃炉を決め、廃炉作業中。３号機（８９万キロワット）は１６年８月に再稼働したが、広島高裁が昨年１２月に運転差し止めを決定したため停止している。

　廃炉は東京電力福島第１原発を除いて９基目。老朽原発を巡っては、関西電力が昨年１２月、大飯原発１、２号機（福井県おおい町、１１７．５万キロワット）の廃炉を決めるなど全国的に廃炉決定が相次いでいる。【岩崎邦宏】

●国内原発の8割が消える？ 「 伊方廃炉ショック」の真実
　　　　　　　　　M&A Online　2018-03-30　編集部
80％の原発が姿を消す可能性も　唯一の延命策「原発事業統合」への厳しい道
四国電力＜9507＞が2018年3月27日に臨時取締役会を開き、愛媛県伊方町の伊方原子力発電所2号機（56.6万キロワット）の廃炉を決めた。東日本大震災に伴う東京電力ホールディングス（HD）＜9501＞福島第1原子力発電所事故を受けて定められた新規制基準を満たすには「1900億円に近い」（佐伯勇人四国電力社長）安全対策投資を必要とし、採算が合わないと判断した。原発の廃炉は福島第1原発を除いて9基目となるが、「廃炉ラッシュ」はこれからが本番だ。

80％の原発が姿を消す可能性も
「タービン建屋の耐震補強や非常用海水取水設備の更新などで相当の費用と期間が必要となる。伊方2号機の出力や電力の需要予測などを総合的に勘案した結果、投資回収は難しい」と、佐伯社長は中村時広愛媛県知事に報告した。伊方原発は2016年3月に1号機（56.6万キロワット）の廃炉を決めており、すでに廃炉作業中。残る3号機（89万キロワット）は2016年8月に再稼働したが、広島高裁が2017年12月に運転差し止めを決定したため停止中だ。

全国に60基ある原発のうち、稼働中あるいは稼働できる状態にあるのはわずか5基。原子力規制委員会の許可を受けたが再稼働していないのが9基、審査中で許可が降りていないのが12基。いまだに再稼働申請していないのが17基、廃炉が決まったのが17基ある。

再稼働を申請していない原発17基の多くは古くて出力も小さいので、いずれ廃炉になる可能性が極めて高い。廃炉決定済の17基と合わせて34基が消える公算が大きい。申請中で未許可の12基の中にも活断層が近くにあって廃炉になるものも出てくるだろう。

再稼働許可が下りた9基ですら安泰ではない。関西電力＜9503＞の大飯原発3、4号機（いずれも118万キロワット）と九州電力＜9508＞の玄海原発3、4号機（同118万キロワット）の4基の運転再開は確実だが、残る5基は地元知事の反対や多額の追加投資が必要なために再稼働のメドが立っていない。特に関西電力の高浜原発1、2号機（同82.6万キロワット）は2500億円もの追加投資が必要で、伊方2号機同様に廃炉へ方向転換する可能性もある。

最終的には国内原発のうち最低でも過半数となる34基が、場合によっては80％に当たる48基が廃炉になりかねないのが現状なのだ。
　我が国における原子力発電の現状　　資源エネルギー庁ホームページより
　
唯一の延命策「原発事業統合」への厳しい道
電力の需要減や小売り競争激化、発送電分離など、大手電力会社は「コスト重視」の経営を迫られている。これまでは「最も安い」とされてきた原子力発電だが、安全規制の強化によるコスト増に加えて最大手の東京電力ですら1回の原発事故で事実上の経営破綻状態に追い込まれたことから、旧式で出力の小さい原発の廃炉が加速している。

伊方原発を抱える四国電力関係者は「もともと四国地方は電力需要が少なく、原発を必要としていなかった。大手9電力は最低1基の原発を持てという国策で伊方を開設した」と話す。「東電だけを悪者にした」といわれる政府の原発事故処理に「国策」の大義は説得力を失い、「経済性」をたてに電力会社の「脱原発」が本格的に動き出した。

福島第一原発事故現場
福島第一原発事故が「廃炉ラッシュ」の引き金に（Photo By IAEA Imagebank）
政府がエネルギーの安全供給のために原子力を必要とするなら、大手9電力の原子力事業を切り出して原子力発電の受け皿となる会社に集約するしかない。経済産業省も原発事業の再編に意欲を見せている。2016年10月に経産省主導の「東京電力改革・1F問題委員会」で、東電HDの原発事業を分社化して切り出し、他電力との統合・再編する案が提示されたのだ。再編の候補とされた東北電力＜9506＞は「他社の原発事業に関与することは全く念頭にない」（原田宏哉社長）と強く否定している。

四国電力のように「国策へのお付き合い」で原発に参入した地方電力会社からは「東電、関電の原発事業を肩代わりするのはお断り」のムードが漂う。最終的な受け皿会社は大手9電力が共同出資する日本原子力発電（原電）か、原発専業の新会社しかなさそうだ。

その原電は1957年、当時の原子力委員会委員長だった正力松太郎氏が民間主導で原子力発電に取り組むために設立した会社で、官主導での原子力発電を目指した政府出資の電源開発と激しく対立した。当時は官民で「奪い合い」をしていた原子力発電事業が、今や「押し付け合い」になっているとは、何とも皮肉である。

●伊方原発１号機、12日から廃炉作業開始　40年かけ実施 　　　　　　　　　　日経　2017/9/11 12:01 　四国電力は11日、伊方原子力発電所１号機（愛媛県伊方町）の廃炉作業を12日から始めると発表した。設備に付着した放射性物質の除染から始め、原子炉本体や原子炉格納容器の解体まで40年かけて実施する。 　12日は資機材搬入などに取りかかる。廃炉作業の期間や手順を示す廃止措置計画（廃炉計画）については国の認可と、地元自治体の同意を得ている。伊方１号機は1977年に運転を開始。東日本大震災後の新規制基準を受け、安全対策費の膨張などが見込まれたことから、同社は2016年３月に廃炉を決めた。

●東海第２の再稼働、事前了解を周辺に拡大＝全国初、原電と６市村－茨城 　　　　　　　　　時事　2018/03/29 　原発専業の日本原子力発電が再稼働を目指す東海第２原発（茨城県東海村）について、同社と県、東海村、周辺５市は２９日、再稼働の際は同社が事前に東海村など６市村の了解を得るとする新たな安全協定を結んだ。東京電力福島第１原発事故の後、電力各社は立地自治体と県の同意を得て再稼働を進めてきたが、周辺自治体に事前了解を拡大するのは全国で初めて。 　周辺５市は原発の半径３０キロ圏に含まれる日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の各市。 ●再稼働同意 ３０キロ圏に拡大　東海第二 ６市村と新協定 　　　　　　東京　2018年3月30日 　首都圏唯一の原発である東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、三十キロ圏の水戸など六市村と日本原子力発電（原電）は二十九日、原電が各自治体に同意に当たる事前了解を得ることを明記した新協定を結んだ。原子力規制委員会が新規制基準に適合と判断し、再稼働してきた各地の原発では、事前了解は道県や立地市町村に限定しており、対象を三十キロ圏にも拡大するのは全国初となる。 　新協定を締結した六市村は、立地する東海村のほか、水戸、那珂（なか）、日立、ひたちなか、常陸太田の五市。県も立会人に加わる。全六条からなり、内容を解説した確認書がつく。 　これらによると、第六条では「事前協議により、実質的に六市村の事前了解を得る仕組みとする」と明記。六市村は原電に対し、意見を述べたり、回答も要求できる。六市村が納得するまで協議し、一つの答えを出すとした。 　「事前了解」を明記できた一方、「実質的に」という曖昧な文言は残ったが、一つの自治体でも「ノー」と言えば再稼働できなくなり、再稼働のハードルは上がった。 　東海村役場で開かれた協定を結んだ会合後、山田修村長は「全国に例がない協定で、無事、締結できてほっとしている」と強調。原電の村松衛（まもる）社長は「東京電力福島第一原発事故を踏まえた対応。一つの自治体でも意見がある場合には、協議を打ち切ることはしない」と述べ、反対を押し切って再稼働を強行しない考えを示した。 　原発事故後、六市村は事前了解の拡大を求め、原電と交渉。昨年十一月、原電側が事前了解を周辺の五市にも広げる方針を提示していた。だが、曖昧な部分が多く、首長らが反発し修正を求めていた。 【新協定の骨子】 ・原電は再稼働の際は、事前協議により実質的に６市村の事前了解を得る ・原電は再稼働について、事前に６市村に丁寧に説明する ・６市村は原電に対し、協議会の開催を求めることができる ・事前協議は、６市村それぞれが求めることができ、原電は必ず応じる ・事前協議は、６市村それぞれが納得するまでとことん継続する ◆他原発に波及の可能性 ＜解説＞　全国の原発で、周辺自治体の首長や住民から反対の声が相次いでいることもあり、各電力会社は再稼働の事前了解を三十キロ圏に広げることには後ろ向きだ。了解対象を三十キロ圏の自治体まで拡大した「東海第二方式」の誕生で、他の原発にもこの方式が広がる可能性がある。 　東京電力福島第一原発事故で広範囲に放射性物質が飛散したことを踏まえ、自治体が義務付けられる住民の避難計画は原発十キロ圏から、三十キロ圏に拡大された。だが、三十キロ圏自治体は、避難計画づくりの負担や、事故のリスクを負う一方、電力会社はこれら自治体の首長や住民の声に耳を傾けず、「蚊帳の外」に置かれていた。 　原子力規制委員会の新規制基準の審査に適合した原発で初めて二〇一五年夏に再稼働した九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）でも、九電が了解を取ったのは県と市だけ。これが定着し、再稼働した計五原発七基で「川内方式」が続いていた。 　協定に法的拘束力はないが、電力会社が無視し、損害が発生すれば、賠償の根拠にもなる。地元の信頼も失うことから、これまで無視した会社はない。 　三十キロ圏の九十六万人を対象にした避難計画づくりは難航しており、水戸市議会は現時点での再稼働に反対する意見書をまとめる方針だ。すべての自治体の了解を得て、東海第二を動かすことは難しい情勢だ。　（山下葉月、越田普之） ●再稼働同意、３０キロ圏に拡大　東海第二原発、５市と協定 　　　　　中日　2018年3月30日　朝刊 　日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村、停止中）の再稼働や運転延長に関し、原電は二十九日、東海村のほか、半径三十キロ圏内の五市から事前同意を得るとする新たな安全協定を締結した。立地自治体だけでなく、五市の一つでも反対すれば再稼働ができなくなった。電気事業連合会によると、再稼働への事前了解を得る対象を立地自治体以外に拡大したのは全国で初めて。 　東京電力福島第一原発事故で放射性物質が立地自治体を越えて広範囲に拡散したことから、全国の他の原発の周辺自治体が再稼働への事前同意の“権限”を得ようとする動きが広がった。一方、再稼働のハードルは高くなるため、電力各社は同様の動きが拡大することを警戒している。 　緊急時の避難計画の策定が義務付けられる半径三十キロ圏には全国最多の約九十六万人が居住。東海村の前村長が「村と県、原電だけでは事故時の責任は負えない」とし、五市を含む協定締結を強く求めていた。 　五市は水戸、那珂、ひたちなか、日立、常陸太田で、再稼働の是非に明確な言及をしていない。安全協定は、法的拘束力はなく紳士協定の位置付けだが、これに基づく事前同意は、再稼働手続きの一環となっている。 　協定は六市村でつくる原子力所在地域首長懇談会で合意。原電との間で行われる事前協議で「実質的事前了解を得る」と明記した。 　原電の村松衛社長は、六市村が再稼働に反対した場合は「打ち切ることはなく協議する」と述べ、反対を押し切って再稼働を強行しない考えを示した。締結理由を問われ「三十キロ圏に県庁所在地の水戸市が含まれるなど地域特性を考慮した」と答えた。 　東海第二は、今年十一月で原発の運転期限の四十年を迎える。日本原電は昨年十一月、二十年の運転延長の審査を原子力規制委員会に申請している。 ◆滋賀県「画期的」と評価 　茨城県東海村の東海第二原発の三十キロ圏内にある県内五市が、立地自治体と同様の安全協定を原電と結んだことに、滋賀県の原子力防災室の担当者は「画期的だ」と評価した。 　滋賀県の一部地域は、福井県にある関西電力大飯、高浜原発などの三十キロ圏に入る。滋賀県は「原発事故の被害に県境はなく、安全対策への関与で、立地自治体と差を設けるべきではない」と訴えている。担当者は「再稼働の同意権を含めた安全協定の改定に向け、関電とは粘り強く協議を続けていく」と述べた。