◆伊勢志摩で日本が失ったもの／「リーマンショック級不景気」安倍首相の見解に世界が失笑、批判相次ぐ

　安倍首相が伊勢志摩での首脳会議で、「リーマン危機前夜」を説いたことに、内外から呆れたとの旨が伝わる。
　消費税の増税延期のために主張したつもりなのに、各国首脳はそんな認識は持っていないから、真意を疑われるだけ。当然、不協和音で、「各国協調して財政出動とはならなかった。しかも、国内からは、「じゃ、アベノミクスは見事な失敗」と本人が認めたわけだ、と言われる。
　
　ともかく、騒いでいたサミットを終わって、安倍氏は意外にも昨日一気に「消費増税を２年半再延期」「衆参同日選は行わず」の（３１日の）表明の段階に至った。あまりに意外だったので、少し、背景や経過を調べてみた。

　★≪安倍首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑！ 仏「ル・モンド」は「安倍のお騒がせ発言」「G7仰天」と≫（ライブドア　 LITERA）★　≪いったいなぜか。それは、参院選を前に、いよいよ明らかになってきたアベノミクスの失敗を隠すためだ。日本経済が円高・株安で息切れしているのは、世界経済が"不透明"だからではない。≫
　≪安倍首相が消費増税延期を決断したのは、参院選で改憲に必要な３分の２を確保するためだ。つまり、改憲という政治的野望のために消費税増税をあきらめた。≫
　≪こんなデマ首相をメディアは擁護し、世論も支持している。息をするように嘘をつく首相を長くのさばらせた結果、もしかしたら、日本という国全体が国際的信用なんて一顧だにしない"恥知らずな国"になりつつある≫

　日本国内では、批判の報道はほとんどないけれど、少数の批判的な報道からひろってみると見えてくる。
　安倍氏は、「伊勢志摩」効果で一気に衆参同日選へと思っていたけれど、各国の首脳のマイナス反応に日本が円高対策や各国と連動した財政出動ができなくなったこと、海外の批判報道などで方針転換した、「消費税の増税延期」という国民受けの方針を連動させて、現在の圧倒的な対うの自公政権で「憲法改正」に突き進む魂胆、のようだ。

　しかも、増税を「２０１９年１０月まで２年半再延期」ということは、次々回の参議院選挙（２０１９年７月）も争点から外してしまう長期計画。
　今朝のＴＢＳのニュースでは、そのあたりの日程、２０１８年は衆議院議員の任期（だから、それまでには選挙がある）、２０１９年４月は統一地方選、２０２０年オリンピック、などを分かりやすく図示していた。その解説のオチは、「安倍氏の任期は２０１８年９月」。「自分の任期中には増税しないことを決定した」旨を流していた。

　「首相」に任期はないけれど、「自民党総裁は連続２期までの党則」があるから、安倍氏は「２０１８年９月の任期切れ」までにやりたいことを実現しなければならない、というリミットを認識している。
　それは何としても「憲法改正」を実現、戦前政治の復活の悲願の達成という大命題を最優先した、ということ。

　なお、gooブログからの昨日５月３０日のアクセス数の通知は「閲覧数　６.４３４　訪問者数　２.３３０」だった。
　今朝は１８度の気温、ノルディックウォークは半袖Ｔシャツでも少し汗をかいた。

　ブログには、下記を記録しておく。

●【報ステ】増税延期と安倍総理「危機」発言の波紋／テレ朝　2016/05/30
●サミットで各国首脳が記者会見、認識に温度差／日経　5/27

●＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ／ヤフーニュース　毎日　5月28日
●「リーマンショック前と似ている」 安倍首相の見解に批判の声も／The Huffington Post 5月27日
●安倍首相の世界経済への発言に、仏紙「ル・モンド」がつけた見出し／ LITERA（リテラ）5月27日
●安倍首相「リーマン危機前夜」に世界が失笑。伊勢志摩で日本が失ったもの／5月29日 マネーボイス

●「消費増税延期なら衆院解散」のドタバタ 　これも自民党の「伝統芸能」？／j-cast　5/30
●麻生氏 消費増税再延期を了承 衆院解散せずも確認／ＮＨＫ　5月30日
●【消費税増税再延期】自民各派閥、首相の方針支持で一致／産経　5.31 00:13

●G7なぜ伊勢神宮に？ 安倍首相の意図を勘ぐる海外メディア…神道を政治に持ち込もうと!?／ニュースフィア　5月26日
　

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●【報ステ】増税延期と安倍総理「危機」発言の波紋
　　　　　　テレ朝　2016/05/30
　G7伊勢志摩サミットで安倍総理が強調した世界経済の「危機に陥るリスク」をめぐり、波紋が広がっている。日本政府が発表している「月例経済報告」では、サミット開幕3日前に「世界の景気は、弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復している」と報告されたばかり。

海外の有力メディアは「安倍総理はG7で世界経済の暗い見通しを描いて、増税の延期を正当化した」などと紹介した。消費増税の延期は、消費の落ち込みを防ぐことができ日本経済にとっては追い風となるが、増税による税収は低所得高齢者への年金加算や待機児童解消に向けた保育所運営費の支援などの財源としてあてられる予定だったため、社会保障に影響が出る可能性がある。

●サミットで各国首脳が記者会見、認識に温度差
　　　　　　　日経　2016/5/27
　伊勢志摩サミットに参加した英国やフランスなどの主要国首脳は27日までに、それぞれ記者会見した。発言からは、世界経済の現状認識や底上げに向けた取り組みなどを巡る各国の温度差が改めて浮かび上がった。

　27日のサミット閉幕後に記者会見したフランスのオランド大統領は世界経済について「（リーマン危機以降の一連の）危機の影響が残っている」との見方を示した。そのうえで「安倍晋三首相が言ったとおり、財政に一定の柔軟性が必要だ」と述べた。「世界経済を成長させるため、可能な場合は財政政策に頼る」とも言及。ドイツなどを念頭に、余裕のある国には積極的に財政支出を増やしてほしいとの期待をにじませた。

　これに対しドイツのメルケル首相はサミット初日の26日夜、記者団に「世界経済は安定成長している」と評価。底上げ策について「賛同したのは『共同でやれることを総動員することが重要だ』という考え方」と指摘し、財政政策だけでなく金融政策や構造改革も含めた政策で対応すべきだという点を強調した。カナダのトルドー首相も記者会見で「財政・金融政策、構造改革のすべてが大切だ」と述べた。

　首脳宣言には世界経済の下振れリスクとして、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が最終的に盛り込まれた。キャメロン英首相はオバマ米大統領や安倍首相とリスクを共有したことを明らかにしたうえで「離脱すれば英国だけでなく、世界経済に影響を与える」として、ＥＵ残留の必要性を改めて訴えた。

●＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ
　　　　　　　　ヤフーニュース　毎日新聞 5月28日
＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ
主要７カ国首脳会議の議長国としての記者会見を終え、会場を後にする安倍晋三首相＝三重県志摩市で２０１６年５月２７日午後２時３３分、川平愛撮影
　２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。

【安倍首相も、オバマ大統領も】最強戦隊！Ｇ７レンジャー参上！！　スーパーヒーローになった各国首脳

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は２６日の討議で「危機とは言えない」と反論。ＦＴは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。

　英ＢＢＣは２７日付のコラムで「Ｇ７での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はＧ７首脳を納得させられなかった。今度は（日本の）有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。

　仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。

　米経済メディアＣＮＢＣは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。

　一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか？」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。【清水憲司、宮川裕章、井出晋平】

●「リーマンショック前と似ている」 安倍首相の見解に批判の声も
　　　　　　The Huffington Post 2016年05月27日　安藤健二
G7首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍首相が「世界経済はリーマンショックの前と似た状況だ」という認識を示したことが波紋を呼んでいる。

NHKによると安倍首相は5月26日のサミットの討議で、世界経済の現状について、データを示しながら、「政策的対応を誤ると危機に陥るリスクがある」と指摘し、リーマンショックの前と似た状況だと訴えた。

■消費増税の先送りへの布石か？
毎日新聞によると、首相はこうした説明を踏まえて「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話したという。

安倍首相は2017年4月の消費税率10％への引き上げについて「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と、これまで繰り返し発言していた。現在の経済情勢がリーマン前と似ていると指摘することで、増税先送りの口実とする狙いが透けて見える。

■メルケル氏「世界経済は、そこそこ安定した成長を維持している」
しかし、G7の首脳の間で見解が一致しているわけではない。朝日新聞デジタルによると、26日のサミットの昼食会でドイツ首相のメルケル氏は、ワインを傾けながら、安倍首相に冗舌に反論したという。メルケル氏は財政規律を重視する立場であり、リーマン・ショックのときには、各国で協調した危機対応も経験した。会合後、記者団に対してメルケル氏は「世界経済は、そこそこ安定した成長を維持している」と釘を刺した。

国内でも反論する声がある。民進党の岡田克也代表は同日夜、記者談に対して「いや、驚きました。安倍さんの発言に。リーマンショック前と似た状況にあると訴えられていますが、一体何をもってリーマンショック前と似た状況なのか全く理解に苦しむことです」と強い口調で批判した。

●安倍首相の世界経済への発言に、仏紙「ル・モンド」がつけた見出し
　　　　　　　ライブドア　 LITERA（リテラ） 2016年5月27日
伊勢志摩サミットでの安倍晋三首相の発言について、リテラが報じている
世界経済の現状は「リーマンショック前の状況とそっくり」と安倍首相は言及
仏紙の「ル・モンド」は、同首相の発言に「G7仰天」と見出しを付けたそう

安倍首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑！ 仏「ル・モンド」は「安倍のお騒がせ発言」と

　日本の安倍晋三首相の"デマ発言"が世界の失笑を買っている。たとえば、フランスの高級紙「ル・モンド」は、26日夕方、こんな見出しの記事を掲載した。

「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」

　これはもちろん、伊勢志摩サミットの世界経済に関する討議での発言を指してのものだ。安倍首相は、この会議でいきなりこう切り出した。

「みなさん、世界経済はいま、不透明感が増大し、さまざまな下振れリスクを抱えています。このリスクから目をそらしてはいけません」
・・・（略）・・・
　たしかに新興国は厳しい状況にあり、世界経済の先行きに「下振れリスク」があるのは事実だ。日本も場合によっては、財政出動も必要かもしれない。しかし、都合のいい指標だけをかき集めて、世界経済全体が「リーマンショック級の緊急事態」というのは、明らかに事実ではない。安倍はそんなデマの扇動をサミットという舞台でやってしまったのだ。

　いったいなぜか。それは、参院選を前に、いよいよ明らかになってきたアベノミクスの失敗を隠すためだ。日本経済が円高・株安で息切れしているのは、明らかにアベノミクスという政策の失敗であり、世界経済が"不透明"だからではない。しかし、それを認めたくないために、世界経済のせいだとアピールしているのだ。

　さらにもうひとつ、消費税増税延期の大義名分にするという目的もある。安倍首相が消費増税延期を決断したのは、参院選で改憲に必要な3分の2を確保するためだ。つまり、改憲という政治的野望のために消費税増税をあきらめた。しかし、そうは言えない。何しろ、安倍は先の増税見送り以降、ずっと「リーマンショック級の経済危機が起きない限りもう消費税延期はない」と言い続けてきた。だから、サミットを利用して、無理やり「リーマンショック級の事態が起きている」ということを喧伝しようとしたのだ。

　だからこそ、海外メディアはあきれ返り、名指しで安倍発言に冷水を浴びせかけたのだろう。

　いや、メディアだけではない。実はマスコミはあまり報じていないが、各国首脳はそのトンチンカンな主張に困惑を隠さなかったという。それでも、フランスのオランド大統領をはじめ複数の首脳は大人の対応で表立った批判は控えたが、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相は「世界経済は安定成長への兆しをみせている」と安倍発言をバッサリ切り捨てた。

　また、安倍が事前に各国を回って根回ししていたにもかかわらず、キャメロン首相は「財政出動は各国の事情に応じてやればいい」と従来からの姿勢を一歩たりとも譲らず、オバマ米大統領も、「各国がそれぞれの必要性と余力に基づき成長を加速することに注力する」と、各国の独自判断を強調した。

　27日付の日本経済新聞によれば、そもそも安倍が配ったペーパーについては自民党執行部内からも「世界からどんな反応が出るか心配だ」との声が漏れていたという。その心配は的中したというわけだ。
・・・・・（略）・・・
　しかし、それとこれとは別だ。安倍政権は、選挙対策で消費税減税を先送りにしているだけで、格差是正は露ほども考えていない。しかも、自分が公言した「消費税増税延期はしない」という言葉を選挙のために平気で破り、さらにそれをごまかすために、国際社会の重要な会議を利用した。普通なら「日本のトップが恥ずかしいことをするな」と厳しい批判の声があがって当然だろう。

　ところが、こんなデマ首相をメディアは擁護し、世論も支持しているのだ。息をするように嘘をつく首相を長くのさばらせた結果、もしかしたら、日本という国全体が国際的信用なんて一顧だにしない"恥知らずな国"になりつつあるということなのか。
（野尻民夫）

●安倍首相「リーマン危機前夜」に世界が失笑。伊勢志摩で日本が失ったもの
　　　　　　2016年5月29日 マネーボイス＝斎藤満
　消費増税延期の口実を得たい安倍総理は、27日閉幕した伊勢志摩サミットで、世界経済の現状について「リーマン危機前夜」に相当するとの認識を示しました。しかしこれに対しては冷ややかな声が上がり、日本の信頼を傷つけた可能性さえあります。

消費増税延期の口実得られず。選挙後は株価下落のリスク大
裏切られた期待
今回の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）にあたっては、海外勢よりも日本側にいくつかの期待、狙いがありました。

G7といっても、この7か国が世界経済に占めるシェアは、1980年代から90年代には3分の2もあったのですが、最近では新興国に押されて半分にも満たなくなりました。それだけに海外の関心もG20に比べると希薄な感があります。
・・・・・（略）・・・
実際、首脳宣言ではこの「リーマン危機前夜」は全く取り上げられず、世界経済についても「回復は続いているが、成長は引き続き緩やかでばらつきがある」と穏健なものとなり、「新たな危機を回避するために、適宜あらゆる政策対応をとることを確認」にとどまりました。

この分析や日本の認識については、冷ややかな声が上がり、日本の信頼を傷つけた可能性さえあります。
・・・・（略）・・・

●「消費増税延期なら衆院解散」のドタバタ 　これも自民党の「伝統芸能」？
　　　　　　　j-cast　2016/5/30
　 消費税率10%への引き上げの再延期をめぐり、政府・与党内からも公然と異論が噴出している。安倍首相から延期の意向を伝えられた麻生太郎副総理兼財務相は、報道各社のカメラの前で「（引き上げを）延ばすというのであれば、もう1回選挙をして信を問わないと筋が通らん」などと解散を要求。財政再建派として知られる稲田朋美政調会長も、安倍首相との会談で「解散論」をぶつけたことを明かした。

これらの発言は、一見すると党内の「不協和音」にも見える。だが、古くは2005年の郵政解散や軽減税率導入など、一度は党内から反発があったように見せかけ、その後あっさり物事が決まるのは自民党の「伝統芸能」でもある。今回の一連の動きも「ガス抜き」に過ぎず、シナリオ通りの「芝居」の可能性もありそうだ。

●麻生氏 消費増税再延期を了承 衆院解散せずも確認
　　　　　　ＮＨＫ　5月30日
　安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の引き上げを、２０１９年、平成３１年１０月まで２年半再延期することについて、慎重な姿勢を示す麻生副総理兼財務大臣と、３０日夜、改めて会談して理解を求めたのに対し、麻生副総理もこれを了承しました。また会談では、再延期に伴う衆議院の解散・総選挙も行わないことを確認しました。

　安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の引き上げを、２０１９年１０月まで２年半再延期することについて、麻生副総理が慎重な姿勢を示し、仮に再延期する場合は衆議院の解散・総選挙を行う必要があるという考えを示していたことから、改めてみずからの考えを説明するなどして理解を求めました。
・・・・・・（略）・・・
消費税率の引き上げ再延期を巡っては、政府与党内に慎重論も残っていますが、参議院選挙を前に足並みが乱れるのは避けるべきだとして、再延期は受け入れざるをえないという意見が大勢となっています。

●【消費税増税再延期】自民各派閥、首相の方針支持で一致
　　　　　産経　2016.5.31 00:13
　自民党各派閥の事務総長らは３０日夜、都内の料理店で、安倍晋三首相が来年４月に予定される消費税率１０％への再増税を２年半延期する一方で参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選を行わない意向を党幹部に伝えたことなどをめぐり意見交換し、首相の説明を聞いた上で政権を結束して支える方針を確認した。

　細田派の塩谷立事務総長は記者団に、増税の２年半延期を疑問視する声や、延期の場合は衆院解散を断行すべきという麻生太郎財務相の意見への理解もあったことを明らかにしたうえで、「首相の具体的な考え方を聞き、納得したらそれでいく。最終的には一致結束が必要だ」と述べた。

●G7なぜ伊勢神宮に？ 安倍首相の意図を勘ぐる海外メディア…神道を政治に持ち込もうと!?
　　　　ニュースフィア　2016年5月26日
◆伊勢神宮訪問のために伊勢志摩をサミット会場に選んだ？
◆安倍首相は自身の信仰から伊勢志摩を選んだとの見方
◆安倍首相が所属する神道政治連盟国会議員懇談会
　ガーディアン紙によると、神政連（国会議員懇談会）に所属していた国会議員の数は、1984年には44人だったが、2014年には全国会議員の37％の268人に増えていたという。また2012年の（第2次）安倍内閣の発足時には閣僚中14人、昨年までには19閣僚中16人が連盟に属していたという。
◆サミットの機会の神宮訪問で神道を政治に結びつけようとしている？
　さらに同紙は、安倍首相の求めているところについて、戦後の否定、戦争以前の価値観の復権にあるといった見方を多く伝えている。安倍首相と盟友たちは、米政府とのより緊密な軍事提携を求めてはいるが、それでも、米主導の戦後の占領期になされた改革を逆戻りさせることを求めている保守思想集団に属している、と同紙は語る。
　・・・・・・・・（略）・・・（田所秀徳）