◆９条改正反対５２％（毎日新聞世論調査）／憲法改正「必要」２７％ 「必要ない」３１％（ＮＨＫ）

　今日は何の日・・５月３日・・・ということで、ネット情報を見た。
　ＮＨＫの世論調査は、いつもながら、「コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ」という手法。
　固定電話を持ってない人はそもそも対象になっていないし、仕事をしている現役世代は電話に出る可能性は低く、常時在宅の可能性の高い高齢の方は受話器を取る可能性が高い・・・などの問題が指摘されているのに・・・

　ともかく、次の４件をブログに記録しておく。
●毎日新聞　世論調査／９条改正反対５２％　きょう憲法記念日／毎日　2016年5月3日
●ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」２７％ 「必要ない」３１％／ＮＨＫ　5月2日 16時51分
●【社説】憲法記念日を前に　「押し付け論」を越えて／東京　5月2日
●憲法記念日、各党の談話全文　改憲めぐる見解に言及／朝日　2016年5月3日　00時00分

　なお、gooブログの昨日５月２日のアクセス通知は「ブログの開設から　４,０９０日」「閲覧数　５.０３８　訪問者数　１.８５２」だった。
　今朝の気温は１５度台、半そでシャツで快適にノルディックウォークした。

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●毎日新聞　世論調査／９条改正反対５２％　きょう憲法記念日
　　　　　毎日　2016年5月3日
　日本国憲法は３日、施行６９年を迎えた。毎日新聞が憲法記念日を前に行った全国世論調査では、憲法９条について「改正すべきだと思わない」とする人が５２％で半数を超え、「改正すべきだと思う」とした２７％を大きく上回った。「憲法を改正すべきだと思うか」については「思う」「思わない」がともに４２％で拮抗（きっこう）した。（１７面に質問と回答）

　集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が施行されるなか、９条改正には特に慎重論が根強い。昨年４月の調査では９条を「改正すべきだとは思わない」が５５％、「思う」２７％だった。

　内閣支持層では憲法改正に賛成が５９％で、反対が２７％。９条改正に賛成が４２％、反対が３８％だった。一方、不支持層では憲法改正に賛成が２６％、反対が６１％。９条改正に賛成が１２％、反対が７１％だった。

　安倍晋三首相は衆参両院で改憲発議に必要な３分の２以上の議席を確保したい考えだ。参院選で、憲法改正に賛成する勢力が参院の３分の２以上の議席を占めることを期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」が４７％で「期待する」の３４％を上回った。

　調査は４月１６、１７日に実施した。【須藤孝】

●ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」２７％ 「必要ない」３１％
　　　　　　ＮＨＫ　5月2日 16時51分
３日は憲法記念日です。ＮＨＫの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は２７％、「改正する必要はないと思う」が３１％、「どちらともいえない」は３８％でした。
ＮＨＫは先月１５日から３日間、全国の１８歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２４２５人のうち６２．８％に当たる１５２３人から回答を得ました。なお、地震活動が続いているため、熊本県では調査を行わず、大分県では調査を途中で取りやめました。

憲法の改正
今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が２７％、「改正する必要はないと思う」が３１％、「どちらともいえない」が３８％でした。
去年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」は、ほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は増え、「どちらともいえない」は減りました。

ＮＨＫは平成１９年からことしまで、合わせて５回、同じ質問を行っていますが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合は、今回、最も多くなりました。

憲法を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が５５％と最も多く、「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が２０％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」と、「プライバシーの権利や環境権など、新たな権利を盛り込むべきだから」がそれぞれ８％でした。

憲法を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が７０％と最も多く、「すでに国民の中に定着しているから」が１１％、「憲法の解釈や運用に幅を持たせればよいから」が１０％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が４％でした。

憲法９条 集団的自衛権
「憲法９条」について、改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が２２％、「改正する必要はないと思う」が４０％、「どちらともいえない」が３３％でした。
３年前の同じ時期に行った調査では、憲法９条について改正が「必要」という人と「必要はない」という人の割合はほぼ同じ程度でした。その翌年のおととしからは、それぞれ「必要はない」という回答が「必要」という回答を上回っています。

憲法９条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が５５％、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が２３％、「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が１０％、「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が５％でした。

憲法９条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「平和憲法としての最も大事な条文だから」が６５％、「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が１５％、「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が１２％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が４％でした。

ことし３月、安全保障関連法が施行され、日本が集団的自衛権を行使することが可能になったことについて賛成か反対か質問したところ、「賛成」は２５％「反対」は２７％、「どちらともいえない」は４０％でした。

立憲主義
今の憲法の基本的な考え方である「立憲主義」について聞きました。
「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という立憲主義を知っていたかどうか尋ねたところ、「知っていた」が１６％、「ある程度知っていた」が３７％、「あまり知らなかった」が３０％、「まったく知らなかった」が１１％でした。
ＮＨＫはおととしも同じ項目の調査を行っていますが、立憲主義を「知っていた」「ある程度知っていた」という人の割合はいずれも増加しています。

憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって、立憲主義の考え方を重視すべきかと思うか聞いたところ、「重視すべきだ」が６９％、「重視する必要はない」が１２％でした。これはおととしの調査結果とほぼ同じ程度で、回答したおよそ７割の人が「立憲主義を重視すべき」だと考えていることが分かりました。

憲法を考えたり話し合う機会
ふだん、憲法について考えたり話し合ったりすることがどの程度あるかを聞きました。
「よくある」が５％、「ときどきある」が３６％、「あまりない」が３８％、「まったくない」が１５％で、合わせて半数以上が「ない」と答えました。
こうした機会を増やしたいと思うかどうか聞いたところ、「大いに増やしたい」が１０％、「ある程度増やしたい」が５０％。「あまり増やしたくない」が２４％、「まったく増やしたくない」が６％で、憲法について考えたり話し合ったりする機会を増やしたいと考える人が回答の６割に上ることが分かりました。

憲法学者は
憲法改正に向けた議論を進めるべきだという立場の九州大学の井上武史准教授は、「憲法が７０年間変わっていないことは、その間の社会の変化を憲法がまったく捉えていないということで、改正の必要性を常に考える必要があると思う」と話しています。
一方で、憲法を改正する必要はないと思うという回答が、これまでの５回の調査で最も多くなったことについて、「政府がやや強引に安全保障関連法を成立させたことで、憲法に関してはもう少し慎重にみるべきだという国民の声が現れたのではないか」と分析しています。そのうえで、「憲法を誰が読んでも分かるような形に変えるというのは、立憲主義の観点からも望まれるものだ。９条だけでなく、私たちの生活や政治に関する具体的な問題により対処できる憲法になるよう議論をしてほしい」と話しています。

今は憲法を変えるべきではないという立場の東京大学の石川健治教授は、「今回の調査結果は、憲法を巡る議論の盛り上がりのなかで憲法を改正することへの危機感や批判意識が高まっていることを示していると思う。日本がこの７０年間培ってきた立憲主義を損なうことになるのではないかということに、多くの人が気づき始めたのだと思う」と話しています。
そのうえで憲法改正については、「今の憲法に全く欠陥がないということはありえず、憲法が目指していながら実現していないものもあり、一切変えるべきでないとは考えていない。しかし、立憲主義が失われようとしているという危機感が、現在の国民の間に高まっているということは、公布から７０年がたっても憲法を変える土壌ができあがっていないという現状を示している」と話しています。

●【社説】憲法記念日を前に　「押し付け論」を越えて
　　　　　東京　2016年5月2日
　日本国憲法の公布から今年で七十年。改憲論者は占領下に押し付けられたことを改正が必要な根拠に挙げますが、本当に押し付けだったのでしょうか。
　今月下旬に開催される主要七カ国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて欧州各国を歴訪中の安倍晋三首相にとって、夏の参院選は負けられない戦いでしょう。
　憲法改正の発議に必要な三分の二以上の議席を、衆院に加えて参院でも確保して改正発議に道を開くというのが、首相の改憲シナリオです。参院選は、その道を開くかどうかの分岐点になります。

◆「自主的改正」を党是に
　安倍首相が率いる自民党は一九五五（昭和三十）年の結党以来、「現行憲法の自主的改正」を党是に掲げてきました。自民党が「改憲政党」と言われる所以（ゆえん）です。

　敗戦と占領の記憶が生々しい当時、いわゆる「保守」政治家にとって日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、自らの手で作り替えたいとの思いが強かったのでしょう。
　結党時に採択された自民党の「政綱」には「現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う」と明記されています。

　しかし、憲法改正はこれまで必ずしも最優先の政治課題ではありませんでした。「国民政党」を自任する自民党内には、憲法改正に慎重な人たちもいましたし、幅広い支持を得るためには、経済政策や社会保障を優先させなければならない事情もあったからです。
　一変するのは二〇〇六年、「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相の登場です。
　憲法改正を目指しながら、日米安全保障条約の改定後、志半ばで退陣した、祖父である岸信介元首相の「遺志」を受け継ぎたいとの思いもあったのでしょう。

◆帝国議会で修正重ねる
　首相が憲法改正を必要とする理由の一つとして挙げているのが、その制定過程。憲法はＧＨＱに押し付けられたとの見方です。
　首相は国会で、次のように述べています。

　「日本が占領下にある当時、日本国政府といえどもＧＨＱの意向には逆らえない中、この憲法が極めて短い期間につくられた」
　今の日本国憲法は、明治期に欽定（きんてい）された（天皇が制定した）大日本帝国憲法を改正したものです。
　憲法改正案は首相の指摘通り、終戦直後、マッカーサー最高司令官率いるＧＨＱの強い影響下で作成されたことは事実でしょう。
　しかし、改正案を作成した日本政府が、ＧＨＱ案をそのまま受け入れたわけではありませんし、改正案を審議した当時の帝国議会では、衆議、貴族両院で修正するなど、活発に議論されました。

　例えば、憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力です。
　第一項の冒頭にある「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」という部分や、第二項の冒頭に「前項の目的を達するため」との文言を加え、自衛権を保持しうることを明確にしたとされる「芦田（均）修正」はいずれも、衆院での修正です。
　貴族院の修正では、公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する、ことなどを盛り込みました。前文は、両院で修正され、文言が練られています。

　ＧＨＱが押し付けたものを、唯々諾々とそのまま受け入れたわけではありません。むしろ圧力を利用して旧弊を一掃し、新生日本にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げたのです。

　「斯（カ）クノ如（ゴト）キ良イ憲法」
　「憲政の神様」と呼ばれる尾崎行雄衆院議員は改正案を審議する本会議で新憲法を高く評価し、実行する大切さを説きました。
　なにより重要なことは、公布後七十年もの長きにわたり、主権者たる国民自身が憲法改正という政治選択をしなかったことです。憲法に耐えがたい不都合があるのなら、賢明なる先人は憲法を改正する道を選んだはずです。

◆戦後の繁栄・信頼の礎に
　憲法の理念である国民主権や平和主義、基本的人権の尊重は、公布七十年を経て日本国民の血肉と化しました。戦後日本の経済的繁栄と国際的信頼の礎です。
　改正手続きが明記されている以上、現行憲法は改正が許されない「不磨の大典」ではありません。議論を深め、必要なら国民に堂々と問い掛ければいい。
　しかし、改正を求める意見が国民から澎湃（ほうはい）と沸き上がっている政治状況とは、とても言えません。
　にもかかわらず、改正を強引に進めるとしたら、内容よりも改正自体が目的になってはいないか。誤った「押し付け憲法論」は乗り越えなければならないのです。

●憲法記念日、各党の談話全文　改憲めぐる見解に言及 　　　　　朝日　2016年5月3日　00時00分　　３日の憲法記念日にあたり、各党が談話を発表した。全文は次の通り。 ■自民党「憲法改正原案の検討・作成を目指す」 　・・一方で、時代の変遷や国内外の情勢の変化に伴い、現行憲法で足りない部分や対応できない課題も生じており、時代に即した憲法への改正を求める国民の声が高まっています。・・憲法は、国民自らの手で、今の日本にふさわしいものとしなければなりません。憲法改正を推進するため、自由民主党は全力で取り組む所存です。・・ ■岡田克也・民進党代表「憲法がいま、大きな危機迎えている」 　・・民進党は、結党にあたって定めた綱領において、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守るとともに、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想すると掲げています。・・しかしながら、その憲法がいま、大きな危機を迎えています。・・日本の国のかたちを変える安倍自民党政権のこの重大な挑戦に、民進党は正面から対峙（たいじ）します。・・ ■公明党「現行憲法を維持した上で条文付加する加憲を」 　・・公明党は、憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきとの立場です。・・公明党は改正について、現行憲法を維持した上で、改正が必要になった場合に新たな条文を“付け加える”形の加憲という方法を主張しています。・・今後、何を加憲の対象にすべきかについてさらに党内論議を深める・・ ■小池晃・共産党書記局長「『改憲許さぬ』一致点での共同を大きく広げる」 　・・いまこそ日本の政治に立憲主義、民主主義と平和主義を取り戻し、「個人の尊厳」を断固として守りぬく社会にするために、力をあわせることを呼びかける。・・日本共産党は、「安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復」という国民的大義で一致する、すべての政党・団体・個人と力をあわせ、安倍政権を打倒し、国民連合政府による新しい政治への道を開くために全力をあげる。 ■松井一郎・おおさか維新の会代表（大阪府知事）「国民が必要性納得するテーマで改憲を」 　・・一方で、現行憲法制定当時は想定していなかった種々の問題が生じており、時代にそぐわない部分もある。こうした部分については、変えていくべきである。・・今年３月に憲法改正案を発表し、保育園・幼稚園から大学まで教育の無償化、道州制の実現を目標とする統治機構改革、憲法裁判所の設置について、改正案を示した・・ ■社民党「改憲の流れ押し戻す」 　・・憲法の「生存権」を侵害し、「幸福追求権」「勤労権」「教育権」「思想・良心の自由」「表現の自由」など、国民に保障された諸権利を奪い、何より大切な「いのち」を切り捨てる暴走政治をなんとしても終焉（しゅうえん）させなければなりません。・・皆さんと手を携えて改憲の流れを押し戻していきます・・。 ■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表「海外派兵のための改憲は許されない」 　・・もちろん時代の変遷、世界情勢の変化に伴い、現在の実勢には合わなくなってきているところがありますから、国民の合意があれば改正することは当然、行われてしかるべきだと思っておりますが、いまの政権の目的は違います。・・私どもは、国民がより幸せに、より安全に生活ができ、日本が世界平和に貢献するためのルール作りを目指し、国民皆さんと積極的に議論してまいります。 　 ■中野正志・日本のこころを大切にする党幹事長「自主憲法制定に邁進する」 　・・自主憲法起草委員会において議論を深めており、参議院選挙前を目指して自主憲法草案を策定する予定です。・・今後とも自主憲法の制定に邁進（まいしん）して参ります。 ■新党改革「幅広く憲法のあり方を議論する」 　国民の皆様と共に、平和主義を守りつつ、私たちの生命や人権等を守るために、さらにどうあるべきかを真剣に検討し、幅広く憲法のあり方を議論して参ります