◆北海道補選から参院選勝利が／自民の調査で同日選なら「衆院４０議席減」／震災でも衆参Ｗ選

　昨年の夏過ぎからだったか、野党共闘で安倍独裁を覆せる、そんな話が出ていた。
　それでも、当落予想の集計表などでは自民優位。
　ところが、この春ごろからか、当落予想の集計表で自民が負ける数字が出てきた。
　分かりやすいところでは、「衆参ダブル 共産党２００選挙区擁立見送りで“自公５９人敗北”／日刊ゲンダイ2016年3月19日」など。
　　
　「自民党が４月に行った独自調査でも『自民大敗の結果』が出て、おおあわて」などと流れされていた。

　ということで、今日は、最近の報道などを整理してみた。
　「NAVER まとめ」には、昨年からの流れが抜粋されて位から、まず、それに（リンク）。後は、次を見た。

●【2016参院選予想】各党の議席はどうなる？2016年7月の参議院選挙の議席予想まとめ／NAVER まとめ　更新日: 2016年05月04日
●経済の死角　衆参W選挙　全選挙区の当落「衝撃データ」を公開する！自民大敗65議席減(225議席)民進74議席増(169議席)／現代ビジネス　4月19日
●安倍官邸が真っ青に 「衆院40議席減」自民調査結果の衝撃／日刊ゲンダイ　4月14日
●衆参ダブル 共産党200選挙区擁立見送りで“自公59人敗北”／日刊ゲンダイ　3月19日

●永田町の裏を読む　北海道補選の結果から参院選の勝利が見える／日刊ゲンダイ　4月28日
●震災でも諦めていない 衆参Ｗ選「7・31投票」プラン急浮上／日刊ゲンダイ　4月21日
●小林節氏が政治団体 少数精鋭プロ集団で安倍打倒の現実味／日刊ゲンダイ 2016年5月11日

　ところで、gooブログからの昨日「５月１２日のアクセス」の通知は「開設から４１００日」「閲覧数　５.３８９　訪問者数　２.００４」だった。

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●【2016参院選予想】各党の議席はどうなる？2016年7月の参議院選挙の議席予想まとめ 　　　　　　　　　　NAVER まとめ　更新日: 2016年05月04日 ・・・・・・・・・（略）・・・ ・・・・・・（略）・・・ 週刊現代（2016/4/23号） 自民　44 公明　14 民進　45 共産　5 お維　6 生活　2 社民　2 元気　0 その他　1 無所属　2 【週刊現代】7・10衆参W選挙 自民大敗65議席減　民進74議席増 ・・・・・・・（略）・・・

●経済の死角　衆参W選挙　全選挙区の当落「衝撃データ」を公開する！自民大敗65議席減(225議席)民進74議席増(169議席) 　　　　　　　　　経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]　2016年04月19日 　　自民は前回の「接戦」選挙区で次々敗退、「民進党+共産党」の野党連合は思わぬ勝利を手にすることに。育休議員の妻・金子恵美、松島みどり、佐藤ゆかり、堀井学、平井卓也、石原宏高らはみんな落ちる。 政界の情勢は春の空模様よりも変わりやすい。3年あまり盤石を誇った安倍政権でさえ、ひとたび風向きが変わればひとたまりもない。想定外の事態に、総理はどう決断するのか。　「週刊現代」2016年4月23号より 異変が起き始めた 「消費税増税慎重派の議連『アベノミクスを成功させる会』の会合が、4月6日に開かれた。安倍総理にも直接『開催OK』をもらったらしいから、総理は増税先送りの流れを作りたいんでしょう。そうなれば、必然的にダブル選、ということになる」(自民党中堅衆院議員) 「私は、ダブル選はないと思うなあ。今の状況では勝てるかどうか分からない。それに、やれば参議院の連中は得をするけど、衆院議員からしたら、なんで今、わざわざ選挙なんだという気分ですよ」(自民党ベテラン衆院議員) 消費税を上げるか上げないか。そして、「衆参ダブル選挙」をやるのか、やらないのか。永田町の議員のみならず全国民が、安倍総理の真意を知ろうと、その言動を固唾を飲んで見守っている。 だが、冒頭で紹介した通り、当の自民党内部でも見方はバラバラだ。 当然である。ギリギリまでのらりくらりとかわし、野党と国民を煙に巻いておいて、一気にちゃぶ台をひっくり返すことこそが、安倍総理の真の狙いなのだから。 政治家の中でただ一人、総理だけが持つ「伝家の宝刀」。それが、衆議院の解散権だ。この刀は、総理以外の全員が「ええっ、どうして今!?」と度胆を抜かれるタイミングで抜き放ってこそ、最大の威力を発揮する。 ・・・・・・・・・（略）・・・

●安倍官邸が真っ青に 「衆院40議席減」自民調査結果の衝撃
　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2016年4月14日
　衆院補選が１２日告示された。自民党が候補者を擁立した北海道５区の結果が、安倍首相の衆参ダブル選挙の判断を左右する――、といわれているが、２４日の投開票を待つまでもなく「ダブルなんて無理」という状況になってきた。自民党が衆院選について行った最新の情勢調査で、ナント「現有から４０議席減」という衝撃の結果が出て、安倍官邸がマッ青になっているというのだ。

「調査は先週末に行い、いま解散・総選挙をしたら３０～４０議席減らすことになるという結果が出たそうです。ショックなのは、これが、共産党を含めた野党の選挙協力に関係なく調べた結果だということ。共産党が全国で大量に候補者を降ろし、野党の候補が一本化されたら、さらに議席は減るでしょう」（自民党関係者）

　現有の２９０議席が２５０議席にまで落ち込むとなると、与党は３分の２を失うことになり、安倍自民は大敗だ。

「民進党への世論の期待はたいして高まっていないのに、どうしてここまでヒドい結果が出たのでしょう。失言や不祥事による党の緩みに対する批判なのか。『保育園落ちた』ブログなど女性の怒りなのか。確かに最近、街頭に立っていると、ジワジワと逆風が吹き始めている感じがします」（自民党中堅議員）

　自民党は先週末、北海道５区の情勢調査もやったようで、〈自民・和田３５　野党・池田３８〉と、野党に逆転されたという。焦りまくる自民党は、野党共闘に加わっている共産党の綱領を持ち出し、「“危ない革命政党”が民進党と一緒に政権奪取を狙っている」とネガティブキャンペーン中。現地では〈共産党政権を巡る主な大量死事件一覧〉という日本と関係のない世界のデータを載せた下品な“怪文書”まで出回っている（写真）。

　先週末に実施されたＮＨＫの世論調査でも、支持（４６→４２％）と不支持（３７→３９％）が拮抗し、安倍官邸は大慌てだという。

　これでダブルなんてやれるのか。それとも破れかぶれで踏み切るのか。いよいよ潮目が変わってきた。

●衆参ダブル 共産党200選挙区擁立見送りで“自公59人敗北”
　　　　　日刊ゲンダイ　2016年3月19日
　ノーベル賞経済学者が「消費税１０％の見送り」を安倍首相に提言し、１７日は自民党の稲田政調会長も増税延期解散は「あり得る」と言及。永田町で「衆参ダブル選」ムードが急拡大している。

　だが、安倍の描く「ダブルで衆参圧勝」シナリオは甘い。野党共闘の一環として、共産党は衆院選の小選挙区についても候補者を取り下げる方針で、その数、実に２００選挙区。全２９５選挙区の７割弱で野党統一候補ができれば、自公はガタガタだ。

「今月上旬の野党５党の幹事長・書記局長会談の場で、共産党が２００選挙区で候補者擁立を見送る用意のあることを明らかにした。公式発表になっていないのは、民主党内のハレーションを避けるためではないか。『民共共闘』と騒がれ、自公に攻撃材料を与えてしまう。民主党は表向き共産党との選挙協力に距離を置いていますが、共産党の覚悟は相当のものです。京都３区補選で民主府連は『共産党とは共闘しない』と宣言しましたが、それでも共産党は候補者を立てなかった。衆院選でも同様の行動を取ると思う」（野党関係者）

共産党が２００選挙区で候補者擁立を見送れば、「２０～３０は容易に結果がひっくり返る」（自民党関係者）というが、２０１４年衆院選の得票で計算すると、逆転区はそんなもんじゃない。少なく見積もっても５９選挙区で野党５党の得票が自公候補を上回っていた（別表参照）。

　北海道、埼玉、東京、愛知など、もともと民主党が強く、共産党も票の多い地域、各県の１区など都市部で逆転現象が起こる。自公は多くが当選２期や３期の若手で、あのゲス議員の妻・金子恵美（新潟４区）も敗北だ。閣僚経験者では、松島みどり元法相（東京１４区）や伊藤達也元金融担当相（東京２２区）も苦杯をなめることになる。

　５野党の幹事長は１５日夜も都内の日本料理屋で会談。「いい関係が築けている」（前出の関係者）という。大量落選覚悟で安倍首相は解散を打てるのか。

●永田町の裏を読む　北海道補選の結果から参院選の勝利が見える
　　　　日刊ゲンダイ　2016年4月28日　高野孟　ジャーナリスト／１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

　衆院北海道５区補選で野党統一候補が敗れたことについて、本紙２６日付の１面には「野党共闘不発の絶望」の大見出しが躍ったが、私はそれほど悲観的ではない。結果的には野党側が約１万２０００票の差で敗れたとはいえ、３月初めごろには１０ポイント差で自民圧勝といわれていたのを大きく盛り返し、ここまでの大接戦に持ち込んだのは、ひとえに野党選挙協力の効果であって、むしろ参院選１人区でのオール野党方式の広がりに弾みをつけることになるのではないか。

　自民党ベテラン議員に聞いても、表情は冴えない。

「安倍首相は危機感を持って、自分で経済団体などに電話を掛けまくったりしたが、自民党の基礎票は伸びていない。鈴木宗男の新党大地を旧民主党との協力関係から引き離すという荒技まで繰り出したが、この選挙区で少なくとも２万票はあるはずの大地票は、一部は民進を離れて自民に来ただろうが、ほとんど効果はなかった。創価学会が頑張って４万票ほど集めてくれたから何とか勝てた」と言う。

「自公ＶＳ民共の対決」と言い募って民進と共産とを離間させ、有権者の共産アレルギーを呼びおこそうとした戦術も功を奏さなかった。共同通信の出口調査では、共産支持者の９７．９％が統一候補に投票したのは当然として、民進支持者の９５．５％も統一候補に投票しており、「共産と組んだら民進支持者の中の保守層が逃げる」といった現象は全く起こらなかった。前出の自民党ベテラン議員は、「共産アレルギーをかき立てれば、女性や若い人たちを含む無党派層を引きつけられるだろうなんて発想が、そもそも時代がかっている。無党派層の７０％は野党候補支持でしょう。投票率が高くなかった（５７．６％）からよかったけれども、６０％を超えたらひっくり返っていた」と言う。

　もちろん野党側にも課題は多い。北海道出身の労組幹部はこう指摘する。

「市民団体が前面に出た選挙態勢で、彼らは選挙慣れしておらず、政党や労組の組織力をどう活用するかノウハウがないので、両者の間がギクシャクした。また、統一候補が“無所属”だと公示後の選挙活動に制限があるので、公示までに労組や共産党などの組織力を使って徹底的に下地をつくっておいて、公示後は市民中心のパフォーマンスで盛り上げ、政党や労組は裏で票読みなどの詰めを担当するといった、戦術面の工夫も必要だ」

　今回の教訓から上手に学べば、参院選１人区で野党が勝つことは可能なのである。

●震災でも諦めていない 衆参Ｗ選「7・31投票」プラン急浮上
　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2016年4月21日
「首相、衆参同日選を見送り」――。安倍首相がダブル選挙を断念したと大手メディアが一斉に報じている。２０日、政府高官が公明党の幹部に「衆院解散はない」と伝達したという。

　自民党議員からも「今は震災復旧に全力を尽くすべきだ」と、ダブル選を否定する発言が相次いでいる。

「大きな被害を受けた熊本では、参院選をやるだけでも大変です。阪神・淡路大震災や３・１１の時は、被災者の所在の把握も難しくなり、統一地方選を延期しています。衆参同日選となったら、担当職員も大幅に増やさないとならない。地震が起きる前は、国会会期末の６月１日に解散し、７月１０日に衆参同日選というスケジュールが有力視されていましたが、もう、この日程は無理でしょう」（自民党関係者）

　選挙実務が大変なだけでなく、７・１０のダブル選は、有権者に「震災復興より政局を優先している」と批判され、自民党にとってマイナスになりかねない。

●小林節氏が政治団体 少数精鋭プロ集団で安倍打倒の現実味
　　　　　　　日刊ゲンダイ 2016年5月11日
　参院選の台風の目になるのか――。憲法学の権威である小林節・慶大名誉教授が、政治団体「国民怒りの声」を立ち上げると表明した。

「消費税再増税の延期」「ＴＰＰ不承認」「原発の廃止」「憲法改悪の阻止」など、７つの基本政策を掲げ、インターネットを通じて政策に共鳴する候補者を１０人公募するという。安倍政権の暴走を止めることが目的だが、果たしてブームを巻き起こせるのか。

　小林名誉教授らは、「どうせ政治は変わらない」と、投票を棄権してきた有権者が全体の３割以上いるとみているという。この３割を動かすことができれば勝算はあると判断しているようだ。特に、「安倍政権の暴走は止めたいが、いまだに民主党政権の失政を許すことができず、共産党にも投票することができない」と考える有権者の投票行動を呼び起こすことを最大の目標に掲げた。確かに、民進党も共産党も嫌いという“アンチ安倍”の有権者は少なくない。

ただし、新団体「国民怒りの声」が、“反安倍票”のパイを広げられず、既存の野党票を奪うだけでは、野党票が分散し、結果的に安倍自民党を利してしまう。新団体は安倍政権を打倒することができるのか。高千穂大准教授の五野井郁夫氏はこう言う。

「『野党票を食い合う』のではなく『与党の票を取り込む』ことができれば、議席を伸ばせると思います。小林名誉教授は改憲そのものに反対しているわけではないので、考えに共鳴する保守派の有権者を取り込むことは不可能ではありません。また、今まで政治に携わったことがない人物だけを候補者に据えるのもひとつの手です。今回、小林名誉教授が掲げた基本政策は『反安保法』だけでなく、多岐にわたっています。学者や有識者など、候補者をその道のプロだけに絞ることで効果的に国民に訴えることができる。小林名誉教授ご自身が憲法学の権威で、ここまで争点をつくりだしてきた経緯もあります。少数だが精鋭のみを集めることが大きなアピールポイントになるでしょう」

実際、これまで政治と無縁だった清新で著名な学者１０人が「安倍政権の暴走を止める」と、候補者として立ち上がり、街頭で有権者に訴えれば、ブームを起こせる可能性は高い。ギリシャでは副首相や財務相を経済学者が務めている。どんな顔ぶれが揃うのか――新団体「国民怒りの声」の成否はそこにかかっている。