◆安倍氏の思惑が外れた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議／「ダシ」にして消費増税を延期するのかな

　主要７カ国（Ｇ７）首脳会議・伊勢志摩サミットをリードする安倍氏は、アベノミクスの失敗を逆転したい、もしくは、アベノミクスの再来を実現したい、そんな面がありありしている。
　今日採択される首脳宣言で、「世界経済が危機に陥るリスクにさらされている」との旨を盛り込みたいという。

　でも最近の動きを見ていると「危機感を募らせると市場が『そんなに悪いのか』との動きになって、安倍氏らの思惑とは逆に反応する」そんなことが予想される。それは、アメリカやヨーロッパの金融政策決定の中心人物らの発言で「揺れ動く市場」の反応を見せつけられているから。

　ともかく、安倍氏は、主要７カ国の政府が一斉に財政出動して経済を押し上げてくれればアベノミクスも再来、と思っていたのに、「一致はせず」ということが先のヨーロッパ訪問から予測できたので、今度は、「危機感があるから日本の消費増税は延期」と国内向けにメリハリをつける、ということか。

　今日の最終の「宣言」の背景と評価が伝わる。
　ブルームバーグ★≪首脳宣言の経済に関する草案のコピーをブルームバーグが入手≫≪安倍首相は26日、リーマン・ショックを引き合いにリスクを警告≫
　四国★≪首脳は機動的な財政出動の重要性でまとまったが、実施に当たっては各国の事情を踏まえるとし、財政規律に厳格なドイツなどとの温度差が残った≫

　日経は、もう少し詳しい。
　安倍氏★≪新興国の投資や経済成長はリーマン危機以来の落ち込みを示し、新興国からの資金流出が再び起きた。主要国の成長率見通しの下方修正が繰り返されるのも当時と同じだと主張≫
　ある首脳★≪「『危機』とまで言うのはどうか」と表現ぶりに異論が出た≫≪「新興国が厳しい」という基本認識では全員一致≫
　首相★≪金融産業を抱える米英両首脳と25日に相次いで個別に会い、認識を擦り合わせていた。首相は財政出動の具体例に挙げ「日本が先陣を切っていきたい」と強調≫

　毎日の見出しを、つなげると分かりやすい。
　★≪伊勢志摩サミット:世界経済成長を主導 「危機」に異論も≫
　★≪首相の認識に疑問 世界経済「リーマン前に似る」 市場関係者「無理ある」≫
　★≪消費増税再延期へ 首相「世界経済」名目に サミット舞台に演出 失政批判の回避狙う≫

　このほか、次を記録した。
　なお、gooブログからの昨日５月２６日のアクセス数の通知は「閲覧数　６.１３７　訪問者数　１.９８５」だった。
　今朝は雨が降り出しているので、ウォーキングはやめた。

●伊勢志摩サミット：日本は「クライシス」言及を提案、首脳宣言草案／ブルームバーグ　5月27日
●世界経済に下振れリスク、Ｇ７一致　首相「政策対応を」　伊勢志摩サミット／日経　5/26

●首相がサミットでデータ提示、リーマン級下落と主張　一部で異論／ロイター　5月 26日
●首相、リーマン級危機再来を回避／Ｇ７財政出動に温度差／四国　5/26
●消費増税再延期へ 首相「世界経済」名目に サミット舞台に演出 失政批判の回避狙う／毎日　5月27日

●伊勢志摩サミット:世界経済成長を主導 「危機」に異論も／毎日　5月27日
●首相の認識に疑問 世界経済「リーマン前に似る」 市場関係者「無理ある」／毎日　5月27日　

●「伊勢志摩」開幕…サミット風評で売り上げ５割減／日刊スポーツ　5月26日

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●伊勢志摩サミット：日本は「クライシス」言及を提案、首脳宣言草案
　　　　　ブルームバーグ　2016年5月27日
日本政府は主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で27日採択される首脳宣言の最終版に、世界経済が「危機に陥る」リスクにさらされているとの警告を盛り込むことを求めている。ブルームバーグ・ニュースが入手した草案のコピーで明らかになった。

　　同草案には世界経済に関する一章があり、日本が提案した一文が盛り込まれている。これについては26日、首脳の夕食会後に議論される。
　　日本が提案しているのは「時宜を得て適切な政策対応を取らなければ、世界経済が通常の景気サイクルを逸脱して、危機に陥るリスクがあることを認識している」との文言。

　　草案は「世界の回復は続いているが、成長は緩やかでまだらな状況にとどまっている。世界見通しへの下向きリスクは前回サミット以降に強まった」と指摘。「実質および潜在的な成長への重しになっている主因」として弱い需要や未対応の構造問題を挙げ、テロリズムや難民、地政学的緊張などの非経済的ショックが「世界の経済環境を複雑にする」としている。

　　６月に英国で行われる欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票に関するリスクには言及していない。

●世界経済に下振れリスク、Ｇ７一致　首相「政策対応を」　伊勢志摩サミット　
　　　　　　日経　2016/5/26 20:35
　26日に開幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は初日の討議で、世界経済に下振れのリスクがあるとの懸念を共有した。安倍晋三首相は2008年のリーマン・ショック並みの危機が再発してもおかしくないほど世界経済が脆弱になっているとの認識を表明し、各国に財政出動を含む強力な政策の実施を促した。

　首相は26日の討議後、記者団に「世界経済が大きなリスクに直面しているとの認識で一致できた。これに基づく（金融・財政・構造政策の）３本の矢を主要７カ国（Ｇ７）で展開していくことになった」と語った。

　首相は26日の討議に「参考データ」を提出し、いまの世界経済がリーマン危機前に似ていると指摘した。

　「参考データ」によると、最近のエネルギーや食料など商品価格がリーマン危機前後と同じ55％下落。新興国の投資や経済成長はリーマン危機以来の落ち込みを示し、新興国からの資金流出が再び起きた。主要国の成長率見通しの下方修正が繰り返されるのも当時と同じだと主張する。

　日本政府関係者によると、会議ではある首脳から「『危機』とまで言うのはどうか」と表現ぶりに異論が出たものの「新興国が厳しい」という基本認識では全員一致した。首相は金融産業を抱える米英両首脳と25日に相次いで個別に会い、認識を擦り合わせていた。

　首相は「Ｇ７が金融・財政・構造政策を総動員し、世界経済をけん引する。特に機動的な財政戦略および構造改革を果断に進める重要性を訴えたい」と呼びかけた。インフラや環境・エネルギー、科学技術分野への投資を財政出動の具体例に挙げ「日本が先陣を切っていきたい」と強調した。

　日本政府関係者によると、複数の首脳が「中間層に対する投資が重要だ」との考えを示した。世界で格差問題が深刻になり、中間層の不満が拡大している。その結果として、各地でポピュリズムが横行しているという共通の危機感がある。日本は「財政出動の重要性で各国が一致した」とし、強固な政策をうたう共同宣言を調整している。

　金融・財政・構造政策を幅広く活用する政策総動員の議論は、金融市場が不安定だった２月の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で浮上した。仙台市で21日閉幕したＧ７財務相会議でもテーマになったが、財政出動は各国がそれぞれ判断する位置づけにとどめていた。サミットの場で一歩踏み込んだ。

　安倍首相が「リーマン並み危機」の可能性に言及したことは、来年４月に予定する消費増税の先送りをにらんだものと受け止められている。首相は消費増税について「リーマン・ショックや大震災級の影響のある事態が起こらない限り予定通り行っていく。適時適切に判断していきたい」と対外説明してきたからだ。

　26日のサミットの討議で日本の消費増税は「話題にならなかった」（日本政府関係者）という。

●首相がサミットでデータ提示、リーマン級下落と主張　一部で異論
　　　　　　ロイター　2016年 05月 26日
［伊勢／志摩　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の世界経済を討議するセッションで、コモディティ価格が「２０１４年以降５５％下落しており、リーマン・ショック前後と同様」とするデータを各国に提示した。

しかし、現状の経済状況が「危機」に当たるかどうか異なる意見も表明され、首脳宣言の文言について、あす２７日の発表ギリギリまで調整が続く見通しだ。

セッション後に世耕弘成官房副長官が明らかにした。安倍首相が示した資料では、エネルギー価格の下落率がリーマンショック後と同じ規模になっていると指摘。

新興国の投資伸び率が「リーマン・ショックより低い水準まで低下」したことや、新興国の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率や輸入伸び率も「リーマン・ショック以降で最も低い水準」とし、リーマン・ショック時との比較を繰り返した。

もっとも、世耕氏によると、ある１人の首脳からは「クライシスとまで言うのはいかがなものか」との指摘があり、最終的な文言調整は首脳の補佐役であるシェルパ（首脳の補佐役）間での協議に持ち越された。日本の消費税率引き上げをめぐる議論は行われなかった。

一方、主要７カ国（Ｇ７）は機動的な財政政策と構造改革の推進で一致。世耕副長官によると、ある首脳から「財政出動を含む３本の矢が大事」との発言を引き出したという。

さらに中間層の利益拡大に向け、財政出動が果たす役割について、首脳間で認識を共有した。

ただ、安倍首相は「財政出動のタイミングや規模については、各国の事情を反映する必要がある」と述べ、一定の配慮を見せた。・・・・・・（略）・・・

●首相、リーマン級危機再来を回避／Ｇ７財政出動に温度差
　　　　　　　　　　　四国　2016/05/26 19:51
　三重県で開幕した伊勢志摩サミットは26日、最大のテーマと位置付ける世界経済を巡り討議した。安倍晋三首相はリーマン・ショック級の落ち込みを示す一部の指標に触れ「対応を誤ると危機に陥るリスクがある」と述べ、危機回避に全力で臨む考えを表明した。出席した先進7カ国（G7）の首脳は機動的な財政出動の重要性でまとまったが、実施に当たっては各国の事情を踏まえるとし、財政規律に厳格なドイツなどとの温度差が残った。

安倍首相は来年予定する消費税増税の是非をサミットの議論を踏まえて判断する。首相は増税延期の条件として「リーマン危機や大震災のような重大な事態」を挙げている。

●伊勢志摩サミット:世界経済成長を主導 「危機」に異論も
　　　　　　　　　　　毎日　2016年05月27日
伊勢志摩サミットは26日、三重県志摩市のホテルで焦点の世界経済について議論した。金融政策、財政出動、構造改革の三つの政策手段を総動員することで一致し、停滞する世界経済をG7がけん引していくことを確認した。「伊勢志摩経済イニシアチブ」として首脳宣言に ...

●首相の認識に疑問 世界経済「リーマン前に似る」 市場関係者「無理ある」
　　　　　　　　　　毎日　2016年05月27日　
２６日開幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相は、世界経済の現状がリーマン・ショック前と似た状況にあるとの認識を示した。原油価格の下落などを示す資料を提示し、消費増税を再延期する根拠にするとみられる。だが、エコノミストからは「市場 ...

●消費増税再延期へ 首相「世界経済」名目に サミット舞台に演出 失政批判の回避狙う
　　毎日　2016年05月27日
安倍晋三首相は検討していた来年４月の消費税率１０％への引き上げ再延期を演出する場として、自らが議長を務める主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）を選んだ。世界経済が直面する危機に対応するとの名目で、増税延期が必要と訴えていく考えだ。一方で、実際に ...

●「伊勢志摩」開幕…サミット風評で売り上げ５割減
　　　　　　　　　日刊スポーツ　2016年5月26日
　主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が今日２６日から開かれる三重県には２５日、安倍晋三首相やオバマ米大統領ら各国首脳が集まった。議長国の日本にとっては、国の威信をかけた国際会議。それだけに県民生活への影響も少なくない。伊勢神宮（伊勢市）周辺では、客足や売り上げが通常より半減した店舗も。一方、会議が開かれる賢島（志摩市）は超厳戒態勢。市民でも移動に通常の５倍以上の時間を要した。サミット開幕を控えた現地を歩いた。

　サミット開幕を翌日に控えた２５日、首脳会合が開かれる賢島周辺や伊勢神宮などの観光地では、観光客より警官の姿が目立った。伊勢神宮の内宮近くには、５４店舗からなる「おかげ横丁」など、多くの飲食店や物販店が軒を連ねる。普段は観光客でにぎわうが、サミットが近づくにつれて「警備が厳しい」と敬遠され、客足も売り上げも鈍る現象が続いている。

　伊勢神宮の内宮に続く歩道に、観光客はまばらだった。食事処「岩戸屋」によると、売り上げは大型連休中も例年の４割ほどに落ち込んだが、最近は５割以下という。担当者は「首脳の方々に来ていただくのはもちろん歓迎」としながらも「（商売的には）痛手で、寂しい」。前回０８年の北海道洞爺湖サミットは、会合後、会場周辺の店舗の売り上げが伸びたといい「アフターサミットの経済効果に期待します」と話した。

　休業した店も多い。別の店の店主は「最近はひどい。人がいない。この際、２５日と（首脳が参拝する）２６日は休んでしまおうという店は多い」と話した。その上で、「お国のためです。テロが起きてはかなわん。厳重に警戒してもらい、無事に終われば万々歳です」と、理解を示した。めめめ・・・（略）・・・