◆名古屋市・河村市長の周辺／２０日１０時からのサンデープロジェクトは特集

　人口２００万人超の名古屋市の河村市長は、話題をまいている。
　河村氏はもともと目立つ。

　　民主党の国会議員のときは、テレビにもよく出ていた。
　　　　「総理になる」といってみたものの出ることができず、とかもあった記憶。

　今年４月、名古屋市長に圧倒的な支持で当選して、「議会改革」に挑む。

　以前から河村氏の知恵袋として支えていたのは名古屋大学の「後(うしろ)房雄」氏。　　名古屋大学大学院法学研究科教授。

　ずっと以前、住専問題のとき、岐阜で市民運動をたちあげて、最初に呼んだのが後房雄氏。
　明確な「２大政党論」者だった。
　今年、それが実地になっている。
　河村サポーターズも設立させた。

　その後、前御嵩町長の柳川さんが河村サポーターズの代表になった。
　柳川さんとは町長時代からのお付き合い。
　行政訴訟で岐阜県知事に勝つと、いつも賞賛・激励の手書きFAXを送ってくださっていた。
　　　　　　(現職当時は、「匿名にしといてね」とのことだったが、
　　　　　　　離職したし、もう時効だろうから、明かすこと)

　産廃の全国集会で講師にお願いしたり、自治ネットの公開講座で講師にお願いしたり・・・
　現職の最後のころは少し疲れた感じだったけど、今は、元気にテレビや新聞に出ている。

　ともかく、名古屋市長の発する刺激は東海地区の首長や議会に大きな影響を与えることだろう。　

２００９年１２月２日ブログ
　　　　　⇒　◆名古屋市長と市議会の対立／どっちが先？／自分流と独善は紙一重？？／ともかく、小選挙区はまずい

　　　　　１２月１０日
　　　　　⇒　◆名古屋市長ＶＳ議会／減税条例・再議へ／市長側のリコール・サポーターズクラブも

　なお、つれあいが静岡で講演するため出かけるので
　これから、駅まで送っていく。
　
　　　　つれあいのブログ⇒　女性議員割合１００位ランキング(女性参政資料集2007年版)
　
　　積雪は約２０センチ。
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６位、７位あたり

日曜の朝はニッポンを考えよう。「サンデープロジェクト」番組公式サイト 　　　　１２月２０日　１１時ごろから 特集　　追跡２００日　　ナゴヤ革命　〜　河村市長　挑戦と苦闘　〜 尾張・ナゴヤが燃えている。 今年４月“庶民革命”を旗印に、「市民税１０％減税」と「地域委員会創設」の２大公約を掲げ、名古屋市長となった河村たかし氏。 メディアでは「１０％減税」を巡る議会と市長とのバトルばかりが報じられるが、その奥底にある真相をサンプロだけが知っていた－ 河村市長は市長選史上最高の５１万票を獲得した民意を背景に、自らが「税金で楽をしている人たち」と呼ぶ市役所や議会に対し、次々と改革を迫る。 彼がまず手をつけたのは市役所改革。 就任早々、河村市長は自らの給料を８００万円に減らし、退職金返上を表明。市役所職員にも自ら身を切る覚悟を迫った。そんな市長に反発する市職員たち。 河村市長は職員を味方にできるのか？ 次に河村市長が手をつけたのは自身が「改革の本丸」と呼ぶ議会改革だ。 １１月議会を前に、市長が打ち出した議会改革案に猛反発する議員たち。応援団であるはずの民主党市議からも厳しい批判を浴び、四面楚歌となった河村市長。 そんな市長の前に現れた“救世主”とは？ 追跡２００日、河村市長が目指す真の地方自治の姿を追った。 ≪出演≫　相川　俊英　（ジャーナリスト） 田原コーナー① 激論！小沢氏側近vs自民論客　　　　陛下“特例面会”は 「政治利用」か？「政治主導」か？ 田原コーナー② 政権交代３ヵ月　　迷走する鳩山政権、２番底は回避できるのか？

●名古屋市議会：再議権行使で招集　減税条例案は否決の公算
　　　　　　　毎日新聞　2009年12月18日

再議に対する市議の質問に声を荒らげて答える河村たかし名古屋市長＝名古屋市議会で２００９年１２月１８日午前１０時４２分、兵藤公治撮影　河村たかし名古屋市長の再議権行使により招集された市議会の１２月臨時会が１８日開会した。１１月定例会で修正可決された市民税１０％減税条例案の再可決には３分の２以上の賛成が必要で、否決される公算が大きい。同市議会で再議権の行使は３７年ぶり。【岡崎大輔】

　冒頭、河村市長が再議権行使の理由を「市民生活を支援し地域経済を発展させる減税の目的達成には税制度上、原案が最も適切と考える」と説明した。

　続いて、定例会で修正案に賛成した横井利明市議（自民）が「修正案は現下の経済状況で低所得者に配慮した。それを『暴挙』というのは市民を愚弄（ぐろう）している。真意を聞きたい」と質問。個人市民税の課税方法について、修正案は均等割り部分を大幅に減額したが、河村市長は「日本中、均等割りは３０００円。それを１００円にするのは許されない」と答弁した。

　また田辺雄一市議（公明）が「団の調査で市民の約７割が（市長案の）定率減税を疑問視している。民意に近いのは原案と修正案どちらと考えるか」と迫ると、河村市長は「当然私の案だ。修正案では日本国民に申し訳ない」と述べた。

　修正案は本会議後、市議会財政福祉委員会に付議された。名古屋市での再議は１９７２年９月定例会の乳幼児医療費に関する条例案以来。

●愛知県半田市で減税条例可決　名古屋市も22日可決見通し
　　　　　　　　日経　１２．１８
　愛知県半田市議会は18日の本会議で、個人市民税を10％減税する改正市税条例を賛成多数で可決した。名古屋市では法人も含めた市民税の減税条例を22日にも改めて可決する見通し。起債している自治体でも総務相の許可があれば減税が可能になった2006年の改正地方財政法の施行後、初のケース。両市は10年４月から減税を実施する。

　半田市の減税は６月の市長選で初当選した榊原純夫市長の公約で、減税規模は約６億2000万円。単年度の措置で、11年度以降も継続するかどうかは景気動向などをみながら判断する。

　低所得者の減税額が手厚くなるよう自民、公明両党などが修正可決した減税条例を「再議」する名古屋市議会は22日にも、河村たかし市長が提出した原案を可決する見通し。10年度の減税規模として約161億円を見込む。同市の試算によると夫婦と子ども２人の世帯の減税額は、年収500万円の場合で9500円、年収1000万円で３万2900円となる。(18日 21:01)

●河村たかし名古屋市長：指定都市会長選に立候補
　　　　　　毎日新聞　2009年12月7日
河村たかし名古屋市長＝２００９年５月撮影　名古屋市の河村たかし市長は７日の定例会見で、２５日投開票の指定都市市長会の会長選に立候補したことを明らかにした。立候補には３市長の推薦が必要だが、静岡、浜松、新潟、岡山の４市長から推薦を受けたという。立候補は４日で締め切られ、現会長の矢田立郎・神戸市長との一騎打ちになる。

　河村市長は、静岡と浜松の市長から「市長会は知事会に対してメッセージが弱い。ぜひ積極的に発言してほしい」と応援されたことを明らかにし、「知事が日本中で威張っているが、実際に住民サービスをやっている市町村が一番大事だ。市町村の地位を一気に引き上げたい」と抱負を語った。

　指定都市市長会は政令市１８市で構成する。次期会長任期は１０年４月から２年間。松原武久前名古屋市長が会発足の０３年１２月から今年３月末まで会長職を務め、市長引退に伴って３期目途中で退いたため、残る任期を矢田会長が引き継いだ。【丸山進】

●名古屋市議会：政治ボランティア条例案、骨抜き修正へ
　　　　毎日新聞　2009年12月5日
　河村たかし名古屋市長が市議会１１月定例会に提出した「政治ボランティア条例案」について、市議会は議会改革部分の大半を削除する形で修正可決する方向となった。改革は否定しないが、自ら実行するとの意思を示すもので、条例案は完全に骨抜きとなる。市長側が当初方針通り議会解散（リコール）に突き進むのか、週明けから緊迫した展開となる。【岡崎大輔】

　修正は３日夕、民主、自民、公明の３会派幹部が非公式に協議した。条例案から「政治ボランティア」という言葉を外し、改革は議会が自ら進めるとの趣旨の文言を加える。定数半減、報酬半減、政務調査費廃止など具体策を記した部分もすべて削除し、「政治の職業化が住民の政治や行政の参画を阻んでいる」という基本理念そのものも別の言葉に置き換える方向だ。

　一方、３日の協議では減税と地域委員会創設に関する記述については修正の対象にならなかった。今後各会派内で議論し、内容を決定するが、修正は市長による議会改革の全面否定となる。市長は議決を見届けたうえで、議会が進めるという自主改革の動きを一定期間見守るか、全面対決に出るのかを決断することになる。

　河村市長は４日、毎日新聞の取材に「淡々と（定例会）最終日を迎えるだけだ。向こうさんのやることで（現時点では）ワシには何もできん」と話した。

　１１月定例会は８日に委員会採決、９日に本会議採決が行われ閉会する。市民税を１０％減税する減税条例案は可決する見通し。

　◇政治ボランティア条例案
　正式名称は「住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例」。（１）市民税減税（２）新たな住民自治として地域委員会制度創設（３）議会改革－－の３本柱からなる。力点は議会改革にあり、費用弁償の実費支給、４選自粛、会派拘束の見直しなども盛り込まれている。減税と地域委は理念のみが記されており、今のところ修正論議は起きていない。

●名古屋市：地域委員会モデル地区、あすから公募－－来月決定　／愛知
　　　　　　　　毎日新聞　2009年12月16日
　名古屋市は１５日、河村たかし市長の２大公約の一つ「地域委員会」について、モデル実施費を計上した補正予算案が市議会で可決されたことを受け、今月１７日からモデル地区の公募を始めると発表した。プロジェクトチーム（ＰＴ）の会議で座長の山田雅雄副市長が明らかにした。

　ＰＴによると、応募は学区連絡協議会が申請するか、３０人以上の住民の署名を集めた上で同協議会の推薦か協議を終えていることが条件。署名できるのは、１７日時点で１８歳以上の日本人で、申請する地域に住民登録がある人とした。

　申請者は所定の書類に解決したい地域の課題などを記して地元区役所に申し込む。締め切りは来年１月１２日。課題の妥当性やこれまでの活動実績などを聞き取り調査して審査し、最終的に河村市長が来年１月中旬にモデル地区を決める。市は市内の全世帯約１００万戸に文書を配って公募開始を知らせる。

　地域委を巡っては、１１月議会で５８００万円のモデル実施費用を盛り込んだ補正予算案が可決されたが、区政協力委員らが「我々の理解なしに公募はしない」と求める請願を提出し、市議会の総務環境委員会で保留となっている。【岡崎大輔】

●平針の里山、回答期限２２日まで延長　名古屋市と開発会社合意
　　　　　中日　2009年12月16日
　開発か保全かで揺れる名古屋市天白区平針地区の里山５ヘクタールについて、河村たかし市長と開発会社シィールズ（同市名東区）の加藤常文会長は１５日、同社が設定した回答期限を２２日まで延長することで合意した。

　市と同社は、市が用地を買い取る前提で交渉中だが、金額で折り合えず、同社は年内にも住宅建設のための開発許可を求め、提訴する考えを示している。同社は売却希望額をさらに２億円近く下げ２５億円に譲歩したが、それでも差は５億円余。２２日までに「２５億円で市が買う」と約束する文書を交わしたいとしている。

　「里山」をテーマに来年、市内で開かれる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）を強く意識する河村市長は「時価以上は税金を投じられないが、『何とか里山を残そう』と、市民をはじめ全国に寄付を呼び掛けられないか。それでも無理だったら、開発許可も視野に入れるしかない」と話した。

　里山の保全をめぐり迷走が続く形だが、市長周辺には「現行法では目前の開発をなかなか止めることはできない現状を、市民に知ってもらう好機会」との声も出始めている。

●河村市長支援団体：議会リコール見送りも　定数１割削減で
　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年12月11日
　名古屋市議会の１１月定例会が閉会したのを受け、河村たかし市長を支援する「河村サポーターズ」が１０日夜、市内で今後の対応を協議した。解散請求（リコール）の署名活動について（１）来年２月定例会まで議会側の対応を見守る（２）定数半減などに踏み込まなくても、市長の選挙公約に沿う内容（定数１割削減など）であれば署名は見送る－－を確認した。

　会合後、柳川喜郎代表（前岐阜県御嵩町長）が記者会見し、今後について「リコール活動へのスタンバイは続ける」としたうえで、署名に踏み切るかどうかは「２月議会を見定め、（議会の改革姿勢が）本気なのか口だけかを判断して決める」と説明した。

　さらに「議会が市長公約の定数１割削減などを提示すれば署名活動には踏み切らない」と述べ、市長が議会に提出した政治ボランティア条例案の内容にはこだわらないとの方針を表明。「市長が（議会を）許せないと言っても大義名分がなければ、私が市長を説得する」とも述べた。

　署名を見送った場合、約１年半後にある市議選に向けた候補者発掘を進めるという。【岡崎大輔】

●名古屋市議会：河村サポーターズ、議会改革「住民投票条例」直接請求へ　／愛知
　　　　　　　　毎日新聞　2009年12月13日
　◇署名開始、２月議会後念頭に
　河村たかし名古屋市長を支援する「河村サポーターズ」（代表、柳川喜郎前岐阜県御嵩町長）は１２日、市議会改革に関する住民投票条例制定に向けた直接請求を実施すると発表した。市長が１１月定例議会に提出し継続審議となった議会改革案（政治ボランティア条例案）と、議会が１０年２月議会に出す改革案のどちらが良いかを住民投票にかけたいという。

　柳川代表が記者会見して明らかにした。請求に必要な署名（約３万６０００人分）を始める時期や条例案の内容は今後検討するとしているが、署名開始は２月議会後を念頭に置いているとみられる。

　議会改革は河村市長の公約の柱。市長は定数や報酬を半減する条例案を１１月議会に提出したが、議会は「越権行為だ」と批判し、可否を決める採決をしなかった。こうした経緯を踏まえ、柳川代表は「（市長と議会の）どちらの案に賛成するか民意を問うのが一番フェアだ」と話した。

　議会は市長に対抗するため、議会改革の研究会を発足させ、１５日から実質的な議論を始める。吉田隆一議長は２月議会に何らかの案を出したいとしており、提出された段階で署名スタートの前提が整うことになる。

　ただ、必要な署名が集まり直接請求の手続きが進んでも、議会が住民投票条例案を否決する可能性もある。柳川代表は「否決されれば議会解散（リコール）の大義名分になる」と述べた。【岡崎大輔】

　◇「住民意思」で改革圧力
　河村サポーターズが始めるという直接請求は、名古屋市議会解散（リコール）の環境が整わない中で、議会に改革圧力をかける持ち玉のうち二の矢として公表した。実現には幾つかハードルがあるが、議会も自らの問題として突き付けられるだけに、その都度難しい判断を迫られる。

　考案したのは柳川喜郎代表。岐阜県御嵩町長だった９７年、市民団体とタッグを組んで産廃処分場建設の是非を問う住民投票を実施し、反対派の勝利をテコに建設中止に追い込んだ成功体験を応用した。投票結果に法的拘束力はないが、住民の意思が示される点で大きな武器となりうる。

　今回の場合、最初のハードルは約３万６０００人の署名集め。当初目指したリコール署名の１０分の１に過ぎず、サポーターズはクリア可能とみる。次のハードルは議会の議決だが、議会は自らに向けられた住民の意思を軽くは扱えず、否決するのは容易でない。

　一方、議会が住民投票を決めた場合、市長の改革案への支持が上回れば、自らが窮地に陥る。議会にとっては住民投票条例の制定を認めるか、さらに自らどのような改革案を作るか、真剣な議論が迫られることになる。

　もっとも直接請求運動の背景には、リコール署名の実施態勢が整わず、新たな目標を設定しなければ運動体を維持できないサポーターズ側の事情もある。

　報道各社を集める「活動の切り札を発表する」との誘い文句や、そこで配布した「住民投票で市民の多数が支持した改革案を市議会が可決しない場合はリコールを検討する」という前提付きの文書からも、会の内実の一端がうかがえた。【岡崎大輔】

●議会案か市長案か、住民投票を…河村サポーターズ
　　　　　　　　読売　2009年12月13日17時40分
　河村たかし名古屋市長の議会改革を支持する市民団体「河村サポーターズ」代表の柳川喜郎・元岐阜県御嵩町長は１２日、「議会がまとめる改革案と市長案のどちらが良いかを、市民に直接問いたい」として、住民投票条例制定の直接請求に取り組む考えを示した。

　同市東区で記者会見した柳川代表は「議会と市長だけで結論を出すのではなく、民意を問う機会を設けるべきだ」と述べた。議会側の改革案が示された段階で、請求に必要な約３万６０００人（有権者の５０分の１）の署名集めを始める。

　サポーターズは当初、議会の解散請求（リコール）の準備を進めていたが、議会が改革の検討を始めたことや、約３７万人の署名が必要なリコールよりもハードルが低いことから、住民投票条例の制定に方針転換した。住民投票の対象を議会改革に絞るか、市政全般の課題に使える常設型にするかは、今後検討する。

　署名が集まれば、河村市長が議会に条例案を提案。可決されれば住民投票が実施されるが、議会からは「改革の内容を市民に問う必要はない」（自民幹部）など否定的な意見が出ており、可決の可能性は低い。

　柳川代表は「条例案が否決されれば、リコールの署名活動を始める。議会が民意を聞く気のない証拠で、解散を求める新たな大義名分になる」と話した。