◆「普天間移設など再編は一体」／「海兵隊は辺野古ではなくグアムへ返せる」・週刊朝日

　普天間、辺野古、移転・・ゆれ続けている。
　どうなるかと気にしていたら、数日前の中日新聞の「核心」が異色だった。
　　　　(写真で紹介)

　報道されていなかったのか、気がつかなかっただけかは分からないが、読み解くのに納得がいった。

　その後に気がついた他のところにも、そんな情報があちこちにあった。

　日米の核密約のことや、関係施設の国外移設費用の日本が肩代わりする密約なども国内でも表面化。

　いろなことを前提にした昨夜の政権与党３党首の会談なら、結びつけてみることができそう。

(関連)２０１０年１月２６日
　　　⇒　◆沖縄・名護市長選／辺野古矢普天間のゆくえ／報道の比較／官房長官の「斟酌理由ない」発言

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　２００９年１２月９日　中日新聞　『核心』
「普天間移設など再編は一体」
米の主張崩れる
陸軍の座間移転中止へ
０７年設置の前方司令部　専従わすが３人
食い違う説明
”ご都合主義”

沖縄県の普天間飛行場移設問題を含め、二〇〇六年五月に日米合意した「米軍再編」。順調に進んだはずの米本土からキャンプ座間（神奈川県相模原市など）への米陸軍第一軍団（ワシントン州フォー十ルイス）の移転は、米側の事情で頓挫する見通しとなった。米倒は米軍再編を「ひとつのパッケージ」として日本に履行を迫るが、米自身は都合よく解釈し、「パッケージ破り」をしていることになる。
　(編集委員・半田磁）
　　（以下・記事を）

●防衛相がグアム困難視　結局、辺野古？社民に警戒感
　　　　　東京　2009年12月11日
　米軍普天間飛行場移設問題で、北沢俊美防衛相がグアム移設案を困難としたことに、社民党が疑心暗鬼になっている。・・・

●北澤防衛相、「辺野古埋め立て」不賛成
　　　　　　ＴＢＳ
　沖縄の普天間基地の移設問題で、北澤防衛大臣が重大発言です。私たちのインタビューに対し、従来の日米合意にある辺野古沿岸部の埋め立てには賛成していないと話しました。

　「私は辺野古の埋め立て、これは、私はあまり賛成はしてないんです」（北澤俊美 防衛相）

　１１日午前、単独インタビューに応じた北澤防衛大臣。アメリカ軍の普天間基地の移設先に関連し、従来の日米合意にある名護市の辺野古沿岸部を埋め立てて、滑走路を建設することは難しいという考えを初めて明らかにしました。

　「沖縄の皆さんの思いを考えますと、新たにあそこへ埋め立てて滑走路を造るというのは、なかなか合意は得られないのではないかというような気がします」（北澤俊美 防衛相）

　（Ｑ．そうするとそれは、辺野古でやるのか、それとも全く違うところでやるのかというのは？）
　「私は年内決着が必要だと、こう思ってますから。もう第３の道を作り出そうと」（北澤俊美 防衛相）

　日米合意をそのまま受け入れるのでもなく、全く新たに移設先を探すのでもないと受け取れる「第３の道」。政府・与党の一部で検討されている、基地の規模や位置の修正などを念頭に置いた発言とみられます。北澤大臣は鳩山総理が決断を下すのは、そう遠くないとみているといいます。

　（Ｑ．かなり総理の胸の内も固まってきていると理解していいわけですね？）
　「総理が決断をして、その決断された案を、今後（日米の）ワーキンググループの中で協議をしていくと」（北澤俊美 防衛相）
・・・
　一方、普天間基地を抱える宜野湾市の伊波市長。

　（Ｑ．鳩山総理の立場や言動をどのように見ているのか？）
　「私はやはり（総理は）一貫しているところがあると思いますね」（宜野湾市　伊波洋一 市長）

　鳩山総理がぶれているとは思わないという伊波市長は、普天間基地の機能自体を、すべてグアムに移転させることができるはずだと言います。

　「今回の米軍戦略上で海兵隊を配備する場所として、グアムが選ばれて、それが実際に今行われようとしている」（宜野湾市　伊波洋一 市長）

　伊波市長によれば、アメリカ国防総省がまとめた資料では、「海兵隊の配備場所として、沖縄よりもグアムの方が優れている」と明確に示されていると言います。グアムには、すべてを受け入れる能力があり、「辺野古に滑走路をつくる必要はない」というのが伊波市長の考えです。

　日米関係と地元の思いと連立政権。３つの課題をすべて解決できる答えはあるのでしょうか。（11日18:46）

●在日米軍再編：普天間移設　沖縄・宜野湾市長、グアムへの移設を官房長官に要請
　　　　　毎日新聞　2009年12月12日
　平野博文官房長官は１１日、米軍普天間飛行場移設計画を巡り、首相官邸で宜野湾市の伊波洋一市長と会談した。伊波氏が「移設先は米領グアムに」と求めたのに対し、平野氏は「危険除去をしっかりするのが県民の期待に応えることだ」と強調。移設先が決まらない間の安全対策に取り組む考えを示した。グアムについては「しっかり調べる」と述べるにとどめた。

　伊波氏は会談終了後、記者団に「普天間が残ることも想定しているのかなと感じた」と指摘した。平野氏は記者会見で「残りそうだということではなく、最悪のパターンにならないよう、やらなければいけないと申し上げた」と否定した。

　また、与党３党の有志議員で作る「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」は１１日の会合で、「グアムを検討すべきだ」との認識で一致した。沖縄県の仲井真弘多知事は１０年度予算編成に関する要望のため、岡田克也外相や北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄・北方担当相を訪問した。【横田愛】

●「海兵隊は辺野古ではなくグアムへ返せる！」
　　　　　　　週刊朝日 2009年12月11日号
普天間基地返還～在日米軍撤退のシナリオ～

「出口のない迷路」と呼ばれる米軍・普天間基地問題。０６年の日米合意にもとづく「辺野古」移設に落ち着くとの観測が流れるなか、伊波洋一・宜野湾市長が異論を唱えた。「普天間の海兵隊はそっくりグアムへ。米軍こそが、海兵隊のグアム拠点化に動いている」。鳩山首相に直談判したのは正論か、奇策か。その実現性は──。

　沖縄・普天間基地の地元・宜野湾市の伊波洋一市長が１１月２６日、東京・永田町へ駆けつけた。

　午後３時前、鳩山由紀夫首相と会い、立ち話ながら米軍資料を手渡して、こう伝えた。

「辺野古沖への移設が決まった０５年ではなく、米軍再編合意で米軍のグアム移転が決まった０６年をもとに日米交渉を仕切り直してください」

　普天間基地の移設先をどこにするかではなく、海兵隊をグアムに移すことを前提に交渉をやり直すべきで、グアム移転はほかならぬ米軍が着々と進めている計画そのものなのだ、と伊波市長は訴えた。

　鳩山首相は黙って耳を傾けた後、短く答えた。

「検討いたします」

日米両政府はこれまで、グアムへ移転する海兵隊は、

「司令部中心」

　として、実戦部隊の移転を否定してきた。

　しかし、伊波市長が米軍資料を当たったところ、米軍は事実上、グアムを海兵隊の拠点にする計画を進めていることがわかったというのだ。

　その詳細に触れる前に、これまでの経緯について振り返ってみよう。

　日米両政府は１９９６年、普天間飛行場の全面返還で合意する。

　０５年１０月、日米の外交・防衛のトップ４人からなる日米安全保障協議委員会（２プラス２）は「日米同盟：未来のための変革と再編」のなかで、普天間基地の代替施設を「沖縄県内」に設けると結論づけ、辺野古に「Ｌ字形」滑走路をつくることなどを盛り込んだ。

　０６年５月、日米両政府は、辺野古の滑走路を「Ｖ字形」とした「再編実施のための日米のロードマップ」を発表した。

このとき、アメリカは国際環境の変化に対応するため、グアムを拠点とした軍事再編へ舵を切った。

　これをもとに、米太平洋軍司令部は２カ月後の０６年７月、「グアム統合軍事開発計画」を策定。そのなかで、

〈海兵隊航空部隊とともに移転してくる最大６７機の回転翼機と９機の特別作戦機（オスプレイ）用格納庫の建設、ヘリコプターのランプスペースと離着陸用パッドの建設〉

　と記し、普天間の海兵隊ヘリ部隊をグアムに移転させると明示していた。

　さらに、伊波市長は０７年夏、移転先となるグアムのアンダーセン空軍基地とグアム統合計画室を実際に訪れ、現地の高官からも、

「６５機から７０機の航空機と、１５００名の海兵隊航空戦闘部隊員が来る予定」

　と説明を受けたという。その後、グアムに移転する部隊名も具体的に示された。

つまり、グアムに移転する海兵隊が司令部だけでないことは明らか、と伊波市長は言うのだ。にもかかわらず日本政府は、

「それらは、計画段階の情報なので確定したものではありません」

　として、伊波市長の指摘を一蹴してきた。

　ところが、１１月２０日、日本政府も言い逃れできない“証拠”が明らかになった。

　米海軍省グアム統合計画室（ＪＧＰＯ）が、

「グアムと北マリアナ諸島の軍移転」

　に関する環境影響評価書を公開した。８千ページを超す文書のなかで、普天間基地の海兵隊のヘリ部隊も受け入れる新基地をグアムにつくることがわかった。計画段階の構想ではなく、実際の計画を評価したものだ。

沖縄手放しても抑止力は保てる
「これで、沖縄の海兵隊は司令部機能のみがグアムに移るのではなく、ヘリの戦闘部隊も含めて一体的に移転することが裏づけられました。また、アプラ軍港を増強したり、テニアン島に海兵隊が訓練するための射撃演習場を建設したりすることなども記され、これまでの日本政府の説明が、米軍の計画と食い違っていることが証明されたのです」（伊波市長）

　そうであるならば、辺野古に新たな基地をつくる必要性は根本から問い直されることになる。

　防衛担当記者のひとりは、こう語る。

「アメリカ側からすれば、日本が辺野古に基地をつくってくれるというのに断る理由はない。海兵隊がグアムに移れば、沖縄に残る陸軍が代わりに使えばいいだけのこと。『思いやり予算』がついてくる新基地をみすみす手放す必要はないのですから」

　今年６月４日の上院軍事委員会で、米海兵隊司令官のコンウェイ大将は、

「計画の要（かなめ）のひとつである普天間代替施設は、完全な能力を備えた代替施設であるべきですが、沖縄では得られそうもありません」

　と明言している。

さらに、こうも話した。

「グアム移転により、アメリカ領土での多国籍軍事訓練やアジア地域で想定される様々な有事へ対応するのに有利な場所での配備といった新しい可能性が生まれる」

「グアムへの移転は、即応能力を備えて前方展開態勢をもつ海兵隊戦力を実現し、今後５０年間にわたって太平洋における米国の国益に貢献することになる」

　これまで地政学的な戦略拠点とされてきた沖縄を手放しても抑止力は高められる、と評価しているのだ。

　前出の防衛担当記者も、こうみる。
　　　　　　(略)

　ある政界関係者は、交渉のカードとなるのは「ジャパン・マネー」だ、という。

「グアムの基地は思いのほか狭い。すでに明らかになっているように、テニアン島に射撃訓練場を建設するなどの計画があり、米側はさらなる出費に頭を悩ませています」

　日本は米軍再編に際して、総額約１００億ドルの６割（０６年当時のレートで約６５００億円）を負担することで合意している。しかし、新たな施設整備には、３０億～５０億ドルの追加支出が見込まれている。

「軍事再編を進めるアメリカが日本に応分の負担を求めてくるのは確実でしょう」（政界関係者）

　それを逆手にとれ、というのである。

米国債の償還が交渉の切り札か
　オバマ米大統領の来日直前の１１月１０日、ガイトナー米財務長官が日本を訪れた。

「藤井（裕久）財務相との会談では表向き、さして大きなテーマはありませんでした。ＡＰＥＣ出席があったとはいえ、かなり厳しい日程をおしての訪問だった、との印象が強いです」（財務担当記者）

　では、会談の真の目的は何だったのか。

　日米交渉を振り返れば、つねにカネの話が絡んできた。７２年の沖縄の施政権返還をめぐっては、４００万ドルの土地原状回復補償費の肩代わりや１６００万ドルのＶＯＡ（短波放送「アメリカの声」）移転費などをめぐる密約が日米間で交わされた。そのうえ、同時に行われていた繊維交渉と絡めて「イト（繊維）とナワ（沖縄）の取引」と呼ばれたのも有名だ。

　その後のＦＸ戦闘機の導入をめぐる交渉でも、日米合意の枠組みをつくったのは、米財務省と大蔵省（当時）だった。

　ある国会議員関係者は、４枚つづりの英文資料を取り出してみせた。

米財務省が公表している米国債についてのデータだ。それによると、日本は２０１０年、３０年ものの米国債の償還期限を３度迎える。なかでも、３度目となる１１月１５日には、

「相当な額の償還となる」（財務省関係者）

　日本がもつ米国債の総額は約６８兆円。中国につぎ世界第２位。１１月分がそのうちのどれぐらいにあたるかは明らかにされていないが、

「半額の３０兆円ほど」

　という指摘もある。

　英文資料をめくりながら、この議員関係者は口を開いた。

「財政的に苦しむアメリカは３０年もの国債の償還などできるはずがない。代わりに日本が新たに別の米国債を買って償還分のカネを用立ててやることで恩を売る。それを交渉の材料にできるはずです」

・・　　本誌・諸永裕司、岡野彩子

●官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転
　　　　　　　　２００９年１２月１０日　　田中　宇
▼日本の将来を決する天王山に
「海兵隊はグアムに全移転しようとしている」という、宜野湾市長の指摘も、マスコミでは報じられなかった。だが、１１月末に伊波市長がその件を与党議員に説明した後、１２月に入って鳩山首相が「そろそろ普天間問題に日本としての決着をつけねばならない」「グアムへの全移転も検討対象だ」と発言し、事態が一気に流動化した。鳩山がグアム全移転を言い出したことが、伊波市長の指摘と関係あるのかどうかわからないが、議論の落としどころは「グアム全移転」で、それに対する反対意見を一つずつガス抜きしていくような展開が始まっている。（普天間移設「新しい場所を」首相が指示）

　そもそも「グアム全移転」は、日本側が提案することではなく、すでに米国がやっていることなのだが、世の中はマスコミ報道を「事実」と考えて動いており、海兵隊１万人沖縄残留という捏造話が、国民の頭の中で「事実」になっている。マスコミがプロパガンダ機能だと国民に気づかせることが首相にもできないほど、この機能が持つ力が強い以上、鳩山はグアム全移転を「米国に提案する」という形式をとらざるを得ない。

　鳩山は「（普天間移設に関する）政府の考え方をまとめるのが最初で、必要、機会があれば（米大統領と会談したい）」と言っているが、まさに必要なのは、米国と再交渉することではなく、政府の考え方をまとめ、海兵隊員水増しの捏造をやめることである。外務省など官僚機構が了承すれば、日本は「海兵隊は２０１４年までにグアムに全移転してほしい」という方針で一致し、米軍がすでに進めている移転計画を、ようやく日本も共有することになる。（日米首脳会談、要請もできず…米側も消極的）

　海兵隊グアム全移転が政府方針になると、海兵隊１万人沖縄残留という捏造話に基づく対米従属の構造が崩れ、外務省など官僚機構は力を失っていく。だから外務省とその傘下の勢力は、全力で抵抗している。事態は、日本の将来を決する「天王山」的な戦いとなってきた。自民党は、民主党政権を批判すべく、今こそとばかり党内に大号令をかけた。自民党は、官僚依存・対米従属の旧方針を捨て、保守党としての新たな方向をめざすべきなのだが、依然として官僚の下僕役しか演じないのは愚かである。（自民が民主批判の大号令、問題指摘のメモ作成）
・・・略
　
●地元知事、グアム移設に反対表明　会談後「収容能力に限界」
　　　　　　中日　2009年12月10日 09時34分
　【グアム共同】米領グアムのカマチョ知事は９日、同地を訪問した北沢俊美防衛相との会談後、グアムの収容能力には限界があるとして、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のグアム移設に反対する考えを表明した。

　地元知事が明確に反対の意思を示したのは初めて。日本の連立政権の一翼を担う社民党などが求める同飛行場のグアム移設は、さらに困難な情勢となった。

　グアムは面積の３割近くを既に米軍用地が占めている。日米合意では、２０１４年までに米海兵隊員約８千人が沖縄からグアムに移転するとされ、家族を含め約１万７千人が新たな住民となる。人口増加で電力や上下水道、病院などの公共インフラが不足するとの懸念が出ていた。

　カマチョ知事の９日付報道発表によると、北沢防衛相は会談で、グアム移設が一つの案として浮上していることを認めたが、結論は出ていないと説明した。知事は「防衛相の誠実な姿勢に感謝するが、結論を出すにあたってグアムの資源と生活環境を念頭に置く必要がある」と強調した。

　さらに知事は、約８千人の移転だけでもグアムにとっては意欲的な作業だと指摘。現行合意を大幅に上回る海兵隊員の受け入れは困難との認識を示した。

●沖縄密約証言　「歴史の真実」解く糸口に
　　　　　　　　西日本　2009年12月3日 10:27

●海兵隊グアム移転費、修正予算法案を可決　米下院
　　　　　　　　日経　１２．１２
　【ワシントン＝弟子丸幸子】米下院は10日の本会議で、在沖縄海兵隊のグアム移転経費を盛り込んだ2010会計年度（09年10月～10年９月）軍事施設建設に関する予算歳出法案の修正案を賛成多数で可決した。上院は週内をメドに採決する。修正案では上院が約７割削減したグアム移転経費を復活している。上院本会議で可決すれば、大統領による署名を経て成立する。(07:00)


●「移設先、３党で一生懸命探そう」党首会談で関係修復？
　　　　　　　　　2009年12月11日23時52分
　鳩山由紀夫首相（民主党代表）は１１日夜、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化相、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革相と、東京・六本木の日本料理店で会談した。福島、亀井両氏は終了後、記者団に対し、連立３党の連携強化を改めて確認し、来年度予算編成や米軍普天間飛行場の移設問題について協議したことを明らかにした。

　福島氏の説明によると、会談では普天間問題について、「３党で協議しながら移設先を一生懸命探そうということで一致した」という。具体的な候補地などは挙がらなかったという。