政権交代して、従来の懸案事業が見直されていることは周知のこと。
ダムなどのことは大きく報道されている。
それぞれの課題の当事者地域での報道は大きくなされているのだろうけど、
全国にはあまり流れないこともある。
政権交替して、いくつかを確認してみたい。
今日は、「築地市場」のこと。
食べものの場としても人気のあるところ。
これを移転しようと都が進めていたけれど、その先が土壌汚染されていて混乱。
・・・２年半の東京都知事選、手伝いで東京に行っていたとき、大きな話題になっていた。
浅野史郎さんは、都庁で第一声、次は選挙事務所で、その次に向かったのは築地市場。
そんなホットなテーマだった。
今年８月末に政権が交替、その前の７月に都議会も民主党が圧勝、
それまで、石原知事寄りだった都議会の民主党も変わった様子。
やたら強硬に進められていた石原都政は、窮地に。
そんな背景の只中にある、築地市場の移転問題。
政権交替の渦中にある。
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６位、７位あたり
●築地市場：来場客休日３万３０００人 上野動物園を超える
 毎日新聞 2009年11月26日
買い出し人と観光客が入り交じる築地市場の仲卸店舗＝東京都中央区で２００８年９月、市川明代撮影 東京都が今年９月に初めて実施した築地市場（東京都中央区）の来場客調査で、観光などの目的で訪れた客の数が休日の１日で約３万３０００人に達していたことが分かった。平日でも約１万３０００人が来場し、上野動物園（台東区）の１日平均入園者を超えた。都の担当者は「これほど多いとは思わなかった」と観光スポットとしての盛況ぶりに驚いている。【市川明代】
築地市場については、移転先に予定されている江東区豊洲の用地で土壌汚染が見つかり、移転への賛否を巡る議論が続いている。調査結果は築地市場の「集客力」を見せつけた数字ともいえるが、「現在の市場はこれほどの観光客を想定した構造になっておらず、老朽化も著しい。見学用スペースを整備した新市場への移転が必要だ」と都の担当者は強調する。一方で、移転に反対する市場関係者の間には「築地という場所にあるからこそ観光客が集まる」との声もあり、予想を超える人気が移転論議に微妙な影響を与えそうだ。
調査は、休日がシルバーウイーク期間中の９月２１日、平日は９月２９日のそれぞれ午前４時半～午後２時に行った。観光や飲食などの目的で訪れた客は、２１日が３万３１３８人、２９日が１万３４１７人だった。都が運営する代表的な行楽施設である上野動物園は、パンダがいなくなったことなどから入園者が減少傾向で、０８年度は約２９０万人。１日平均約９３００人で、築地市場の来場客はこれを上回る計算になる。
外国人観光客は全体の７％程度。調査では休日は午前１０～１１時、平日はマグロなどのセリが集中する午前５～６時に来場客が最も多いことも判明した。また、休日の来場客の約３割はマイカーで訪れていた。休日の高速道路料金が１０００円になったことが影響しているとみられ、担当者は「今後も観光客は増えるだろう」と話している。
築地市場に勤務する人は約１万４０００人。ほかに鮮魚店、青果店、飲食店の関係者らが１日平均２万５０００人出入りする。観光客は一般客向けのＰＲを始めた０３～０４年ごろから増え始めた。最近は「ルールを守らない見学者が業務の妨げになっている」との声が市場で広がり、卸売市場などへの立ち入り制限も設けられている。
●どうなる築地移転 2009年9月3日 読売新聞
政権交代は、都内の課題にも影響を及ぼしそうだ。都議選、衆院選を通じて民主党が反対を訴えてきた、築地市場の江東区豊洲地区への移転問題もその一つ。都は民主都議団に計画への理解を求めていく構えだが、「政権交代で環境行政に変化が起き、移転が困難になるのでは」との見方も出ている。
「これから更に大変になる」。都議会に続いて国政も民主党が主導権を握ったことについて、築地市場の移転計画を担当する都幹部はため息を漏らす。
新市場の開場は２０１４年の予定。都は既に汚染対策費、用地買収費などで約１０００億円を投じ、今後、更に約３３００億円をかける。しかし、都議選で移転計画に反対する民主党などが議席の過半数を得たため、現状では移転計画に関する予算案の可決は困難。衆院選での政権交代で、ある都幹部は「計画実施は更にハードルが高くなった」と話す。
２区（中央区など）で当選した民主の中山義活衆院議員は選挙戦中、「自民党や都は公共工事をなくさないため移転計画を進めている」と批判。１５区（江東区）の民主・東祥三衆院議員も当選後、「移転ありきの計画だったのでは。現在の場所の再整備を含め、検討する必要がある」と語った。
これについて、移転反対を訴えるＮＰＯ法人「市場を考える会」の山崎康弘さん（４０）は「民主党に移転白紙を期待する市場の仲卸し仲間は少なくない」と語る。ただ、民主党内で問題が広く認識されていないともいい、「日本の食の安心、安全を守るという気概で勉強し、現在地での再整備への青写真を作ってほしい」と注文する。
一方、移転を容認する東京魚市場卸協同組合の伊藤宏之理事長（７１）は、「我々が再整備を模索して断念した経緯や、移転という結論に至るまでの長い年月の重みを分かっているのか」と憤る。豊洲地区への移転で大手外食チェーンや大型量販店なども取り込み、取扱量の減少による経営難を打開したい考えだ。
移転予定地は、現在は広大な空き地で、ゆりかもめの「市場前駅」が開業しているが、乗降客は少ない。地元では移転歓迎の声がある一方、土壌汚染問題のほか、トラックなど交通量の増加、人口増で問題化している通勤混雑の更なる悪化などの懸念も浮上する。地元町会幹部の男性（６２）は「問題を解決して移転するならうれしいが、民主党が見直すと言うなら見守るしかない」と話した。
都は移転を巡り、政権交代で、国の環境行政に変化が起きることに警戒感を強めている。特に注目するのは土壌汚染対策法。来年４月施行予定の改正法で、一定条件を満たせば工場の閉鎖時期にかかわらず対策が義務付けられ、移転予定地も対象だ。
都中央卸売市場管理部は「法改正を見越した調査と対策を既に進めている」というが、ある都幹部は「政権交代で勢いに乗る民主が、再び法改正に乗り出し、移転が更に困難になる可能性も否定できない」と話した。
●赤松農相、築地移転「柔軟に検討」 都に詳細資料を要求
日経９．２４
赤松広隆農相は24日早朝、移転の是非が問題になっている築地市場（東京・中央）を視察し「賛成も反対もあるが、白紙の状態で見てみたかった。選択肢はいろいろあり、関係者の意見を聞いて柔軟に考えたい」と述べた。
マグロのセリを見学し、場内のすし店で朝食をとった赤松農相は「施設が狭隘（きょうあい）化、老朽化している」と述べる一方、移転先候補の豊洲地区の土壌汚染について「（基準の）何万倍という数字が出ており、安全が確認できなければ絶対に（移転認可の）サインはできない」と強調。東京都に対し、汚染状況や改善策についてより詳しい資料を要求したことを明らかにした。(16:00)
●新銀行や築地移転、特別委設置を可決 東京都議会
日経 ９．２６
東京都議会は25日、多額の累積損失を抱える新銀行東京の経営問題と、築地市場の移転問題に関する特別委員会設置を賛成多数で可決した。同行の経営責任の追及や市場の現在地での再整備を主張する民主が、今後石原慎太郎知事を追及することは必至だ。
特別委の設置は民主や共産、生活者ネットワーク・みらいの議員が求めた。討論で自民と公明が「両問題を議論してきた常任委員会の存在意義が奪われる」などと反対したが、７月の都議選で都議会第１党となった民主などの賛成で設置が決まった。
石原知事は「（両問題とも）今まで議論してきた。それ以上のものがどうやって出てくるのか。建設的な案を持ってきてもらいたい」と記者会見で話した。(00:11)
●都、築地移転決行の構え 予算案に千数百億円 議会審議難航
東京 2009年11月5日
築地市場（東京都中央区）を江東区豊洲地区に移転する問題で、東京都中央卸売市場は、用地取得費や土壌汚染対策費など千数百億円を都の二〇一〇年度予算の概算要求に盛り込む。五日に都議会各党に説明する。このまま計上されれば、夏の都議選で移転の再検討を訴えて都議会第一党になった民主党の反発は避けられず、審議は難航しそうだ。
予算は、一般会計とは別の「中央卸売市場会計」と呼ばれる公営企業会計の一部で、要求する金額のほとんどが用地費。
予定地四十ヘクタールのうち、十五ヘクタールは既に買収済みで、残りを購入するための予算。移転先の土壌汚染対策費も総額五百八十六億円のうち、二億円前後を要求する。
数千万円をかけて土壌浄化の手順を策定し、一〇年度後半から二十カ月ほどかけて対策を施す予定で、一一年度に工事を本格化させたいとしている。
都側は「計画通り一四年末に新市場を開場するには先送りできない」とする。しかし、民主は「強引な移転に反対」と移転の再検討をマニフェストで表明して都議選を勝利。都議会に移転に関する特別委員会を設けて、都側と対決姿勢を強めている。共産なども加われば予算案を否決できる。民主幹部は「都はスケジュールがあるからと従来の事業の進め方をしている。今どうしても計上する必要性はなく、このままでは認められない」としている。
築地市場は一九三五（昭和十）年に開設。過密化や老朽化を理由に九〇年代、現在地での建て替えが進められたが、営業への支障が大きく頓挫した。その後、豊洲の東京ガスの工場跡地への移転が浮上。都の調査で、土壌や地下水の一部から環境基準の最大四万三千倍のベンゼンなどが検出された。
◆築地移転予算要求 都、事業先延ばし危惧
＜解説＞ 築地市場の移転問題で、都議会第一党の民主が「見直し」を掲げて対決姿勢を強める中、都中央卸売市場が用地取得費などを概算要求に盛り込むのは、正面から移転を進めようとする都の強い意思を表したものだ。 （＜１＞面参照）
都側は、予算を先送りすれば、二〇一四年開場に間に合わないとする。建て替え話が浮上してから既に二十年。都幹部は「ここでやらなければ、また十年、二十年延びるかもしれない」と危惧（きぐ）する。
老朽化した市場の建て替えの必要性は民主も認めていて、現在地での再整備を主張するが、具体案は「検討中」。都側は「どこまで本気で反対なのか」と民主の本音を測りかねる。民主の対決姿勢の背景には「ポスト石原」をにらんだ動きも見えるからだ。
石原慎太郎知事は今期で引退の意向で、残り任期は一年半。民主は築地問題を新銀行東京の経営問題とともに、現都政への対立軸とする。
気をもむのは現場の市場関係者。移転賛成派は「政争の具にされている」と憤る一方、海外でも有名な築地ブランドを守りたい反対派は民主を「強い味方」と歓迎する。ただ、このまま予算案の審議に入れば混乱は必至。何が最善かを見極め、すれ違いの議論から脱却する必要がある。 （内田淳二）
●東京都の来年度予算要求、築地移転費を計上へ
日経 11.5
東京都が2010年度の予算要求に、築地市場（東京・中央）を豊洲地区（同・江東）に移転する関連費用として千数百億円を盛り込む方針であることが４日、分かった。ただ、都議会第１党の民主党は築地で市場を整備し直すよう求めている。都が計画通り移転を進める姿勢を鮮明にすることで、石原慎太郎知事と民主党との対決色が強まりそうだ。
豊洲地区での新市場整備の総事業費は約4300億円。都は14年末の新市場の開場に向け、用地取得や土壌汚染対策費などを要求、10年秋に着工する計画だ。都は石原知事の査定を経て、来年１月に最終的な予算案を決める。(07:00)
●築地移転、千数百億円計上へ 都が来年度予算要求
2009/11/05 1:05 【共同通信】
東京都が来年度の予算要求で、築地市場の豊洲地区（江東区）への移転関連費として千数百億円を計上する方針を決めたことが５日、分かった。
築地移転をめぐっては、７月の都議選で移転賛成の自民、公明両党が過半数割れし、強引な移転に反対した民主党が第１党に躍進。都は予算要求であらためて移転推進を明確にしたが、民主党は現地再整備を主張しており、移転関連予算の審議は緊迫しそうだ。
都によると、公営企業会計に計上される千数百億円には予定地の一部の取得費や土壌汚染対策費が盛り込まれる。
新市場整備の総事業費は約４３００億円で、開場予定は２０１４年１２月。１０年秋の着工を目指している。
●築地市場移転めぐり都を提訴 土壌サンプル「捨てるな」
2009/08/11 18:08 【共同通信】
東京・築地市場の移転問題をめぐり、東京都が移転予定地となっている豊洲地区の土壌サンプルを廃棄しようとしているとして、市場の業者などを中心とする移転反対派団体「市場を考える会」のメンバーらが１１日、廃棄の差し止めを求めて東京地裁に提訴した。
原告側によると、廃棄差し止めを求めたのは、都が２００７～０８年に採取した７２５カ所のサンプル。都は今年７月、調査を終えたとして「１～２カ月で廃棄の予定」と説明したという。
都の調査で、豊洲地区の土壌から発がん性物質などが高濃度で検出されたことを受け、団体側は訴状で「移転は生鮮食料品を扱う市場を日本最大級の土壌汚染地へ移すもので、食の安心、安全のために慎重な科学的検証の必要がある」と主張。
その上で「サンプル廃棄で豊洲地区の土壌汚染を検証できないまま移転すれば、業者は有害物質に触れる可能性が高い場所で働くことになり、生命身体の危険にさらされる」と訴えている。
都は有害物質を処理する汚染対策を発表、移転先は変更しない方針。７月の都議選で、移転見直しを求める民主党が第１党となり、都側の意向をくんだ自民党と都議会で争う構図となっている。
●土壌サンプル廃棄差し止め請求＝築地市場移転反対派－東京地裁
時事 2009/08/11-20:15
東京・築地市場（中央区）の移転問題で、予定地の調査で得た土壌サンプルを、十分な科学的分析をせずに廃棄するのは不当として、移転反対派の仲卸業者ら１４人が１１日、都に廃棄差し止めを求める訴えを東京地裁に起こした。
訴状によると、都はこれまでに、江東区豊洲地区の移転予定地で７２５カ所をボーリング調査し、土壌を採取。施行前の改正土壌汚染対策法では、２６項目の物質について調査が必要とされているが、都は７項目しか検査せずに調査を終えた。
原告らによる土壌サンプルの開示と保存の申し入れに対し、都は「廃棄の手続きを始めた」と回答。原告側は、廃棄されれば専門家の科学的検証が受けられなくなり、移転先で働く人の身体や生命が危険にさらされるとしている。
東京都の話 訴状が届いていないので、内容を申し上げることはできない。
●築地市場移転：土壌サンプル廃棄差し止め、１９６人が提訴
毎日 １２．３
東京都中央卸売市場築地市場（中央区）が移転を予定する豊洲地区（江東区）の土壌汚染問題を巡り、第三者機関による再調査が必要として、移転反対派の仲卸業者ら１９６人が２日、都に採取した土壌サンプルを廃棄しないよう求め東京地裁に提訴した。８月の１４人の提訴に続く２次提訴。原告団によると、これで築地市場の仲卸業者の約４分の１が原告になったという。
新たな原告は仲卸業者１８０人と消費者１６人。仲卸業者は「有害物質に汚染された場所への移転に強い不安を抱いている」として、１人当たり１０万円の慰謝料も求めた。
１０月の１次提訴の第１回口頭弁論で、都は７２５カ所から採取したサンプルのうち４カ所分を廃棄したと説明。２次提訴原告団代表で仲卸業者の渡辺桂一郎さん（７１）は「都は証拠隠滅を図ろうとしているのではないか」と話した。【伊藤一郎】
●損害賠償も求め１９６人追加提訴 築地問題、原告２１０人に
中日 2009年12月2日 18時20分
東京・築地市場の業者らでつくる移転反対団体のメンバーが、都に移転予定先の土壌サンプルを廃棄しないよう求めた訴訟で、新たに１９６人が２日、「土壌の安全説明が不十分で、精神的被害を受けた」として１人当たり１０万円の損害賠償請求も加え東京地裁に提訴した。
８月に提訴した１４人と合わせ、原告は２１０人となった。この１４人も損害賠償請求を追加した。
原告側は、都が２００７～０８年に移転予定地の豊洲地区で採取した７２５カ所の土壌サンプルを廃棄しないよう求め「安全かどうか科学的な検証ができなくなる」と主張している。
都側は１０月の口頭弁論で、４カ所分については「既に廃棄した」としている。
追加提訴に加わった仲卸業者の男性（７１）は「われわれは都民の台所を預かっていると自負している。汚染された移転予定地には絶対に行かないつもりだ」と話した。（共同）
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