◆来年のキーワードは「子ども手当」・記事検索データベースサービス／子ども手当てと所得制限

　民主党が公約と違う予算要望を出したと報道されている。
　国民のアンケートでは、「公約を変えてもよい」そういう意見の方が多いとも報道されているから、抵抗は少なかったろう。

　政権公約の「子ども手当」、財源不足で地方自治体に負担を求める可能性を示唆したら、大反発が起きている。
　地方は、当然、「国でやりなさい」、だ。

　結局、台所事情が厳しいことを考慮し、「子ども手当て」公約に「所得制限」を設ける方向で要望。

　民主党鳩山氏も党と歩調をそろているので、ずっと、「所得制限はしない」と話してきたにもかかわらず、ここにきて、急遽、「制限容認」に。

　私は、所得制限はあってしかるべきと思う。

　なお、民主党が公表した要望の要点は　PDF版４ページ
　　　　　⇒　　民主党公式ページ／平成２２年度予算重要要点　

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
７から９位あたり

●けいざいフラッシュ：来年のキーワード「子ども手当」
　　　　　　毎日新聞　2009年12月16日
　記事データベース「ＥＬＮＥＴ（イーエルネット）」を運営するエレクトロニック・ライブラリーは１５日、「２０１０年の注目キーワード１０」を発表。鳩山政権の目玉政策「子ども手当」や、消費電力が抑えられ長持ちする「ＬＥＤ照明」、来年６月に開かれるサッカーの「ワールドカップ」などで、検索キーワードの増減傾向を数値化して選んだ。

　　※記事データベース「ＥＬＮＥＴ（イーエルネット）」　記事検索データベースサービス・クリッピングサービス

●子ども手当財源、地方負担に反論　地方６団体声明
　　　　　　日経１２．１０
　　全国知事会など地方６団体は10日、政府が来年度の導入を目指す子ども手当の地方負担に反対する緊急声明を発表した。長妻昭厚生労働相が「地方負担もやむを得ない」と発言したことに対し、６団体は「少子化対策は国をあげて実施すべき重要政策。全国一律の現金給付は国が全額負担すべきだ」などと反論した。

　福岡県庁で記者会見した全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は「地方負担を一方的に決めれば（ボイコットなど）極めて強い反発が起こる」と国をけん制した。

　全国町村会の山本文男会長（福岡県添田町長）も同日、国が子ども手当の地方負担を求めた場合、住民への支給業務に協力しない考えを示した。山本氏は都内で記者団に「（町村会は）みんなで拒否する。やりたければ（国が）自分で配って回るべきだ」と述べた。(00:26)

●暫定税率維持　子ども手当に制限　民主要望、公約と違い
　　　　　朝日　2009年12月16日23時40分　　
　民主党の小沢一郎幹事長は１６日、首相官邸に鳩山由紀夫首相を訪ね、来年度予算と税制に関する要望書を渡した。ガソリン税などの暫定税率分の維持と子ども手当への所得制限導入は、８月の総選挙で掲げた党の政権公約（マニフェスト）の根幹部分を変更する内容だが、鳩山内閣は予算編成にそのまま反映する方針。小沢氏主導のマニフェスト改変で、政権の信頼性は大きく損なわれた。

　小沢氏は会談冒頭、「政治主導でこうした要望について実現するよう最大限の努力をしてもらいたい」と要請。首相は「党というより国民の思い。感謝したい」と応じた。この後、平野博文官房長官は記者団に「この要望を予算編成に政府が責任を持って最大限（生かすよう）努力する」と述べた。

　党の「重点要望」は、１１月以降に自治体や業界団体などから寄せられた約２８００件の陳情も踏まえ、計１８項目。

　マニフェストで「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」としていた子ども手当には、所得制限導入を求めた。限度額は政府・与党の今後の調整に委ねた。来年度からの廃止を約束していたガソリンなどの暫定税率は、石油価格安定を理由に、「現在の租税水準を維持」とした。

　公約変更の背景には、来年夏の参院選対策がある。地方からの要望の多かった高速道路や整備新幹線の整備も明記された。マニフェストで掲げた「コンクリートから人へ」の政策理念とも整合性を欠く内容だ。自民党の支持基盤だった土地改良事業の予算を半減し、農家戸別補償制度の財源に充てた。

　税収減などで財政難の内閣の来年度予算編成を支える狙いもある。暫定税率維持などにより、来年度の公約実現の所要額は７．１兆円から３分の１以上減る。内閣が掲げた新規国債の発行額４４兆円という目標も達成のハードルが下がる。

　しかし、今回の要望は、９月の政権発足時に小沢氏と首相らで合意した「政府への政策決定一元化」をないがしろにした。選挙と国会対策に専念するはずの党が、選挙対策を理由に予算編成と税制改正に公然と介入した。

　党は政権交代後、全国からの陳情を幹事長室に集約し、優先順位を判断して政府に要望するシステムを構築した。小沢氏の影響力の大きさもあり、鳩山内閣は今後、党の意向に配慮した予算編成作業を進めることになる。

　一方、鳩山内閣が１８日予定していた来年度の税制改正大綱のとりまとめは来週にずれ込む見通しとなった。藤井裕久財務相が１６日の記者会見で明らかにした。民主党など連立３党の要望を反映する必要があるためだ。年内をめざしている来年度予算編成にも遅れが出る可能性がある。

●子ども手当に所得制限＝ガソリン暫定税率は維持－「環境税」見送り・民主が予算要望
　　　　　　　　時事　2009/12/16-21:52
　民主党は１６日、２０１０年度予算と税制に関する１８項目の重点要望を決定、小沢一郎幹事長らが首相官邸を訪ね、鳩山由紀夫首相に申し入れた。財源難を考慮し、子ども手当に所得制限を設けることや、ガソリン税などの暫定税率について現行水準を維持することを盛り込んだ。政権交代を果たした衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）と異なる内容のため、政府が追認した場合は公約違反を問われることになる。

　重点要望は、鳩山内閣に強い影響力を持つ小沢氏が主導した。同氏は席上、「党というより全国民からの要望なので、可能な限り予算に反映させてほしい」と強調。首相は「国民の思いはその通りだ」と応じた。平野博文官房長官も記者団に「政府としては責任を持って最大限努力する」と語った。

　子ども手当について、初年度は子ども１人当たり月額１３０００円とし、「地方には新たな負担増を求めない」と明記。焦点の所得制限については「その限度額は政府・与党で調整し決定する」とした。所得制限を行うことを前提に、与党が引き続き水準決定に関与する方針を打ち出したものだ。

　これに対し、公立高校の授業料無償化では、所得制限は設けない。

　暫定税率は「石油価格の安定」を理由に存続させるが、原油が異常に高騰した場合に税率を停止できる法的措置を設けるよう主張。自動車重量税の暫定税率のうち、国分は半分程度の減税を求めた。一方、暫定税率廃止を念頭に議論されていた環境税は「今後の検討課題とする」とし、１０年度は見送りを促した。
　
　このほか(1)整備新幹線の早期開業に向けた予算措置(2)地域医療を守る医療機関の診療報酬引き上げ－なども求めた。政府は今後、与党３党の要望も加味しながら、年内に１０年度予算案を決定する方針。

●ハードル高い「子ども手当」の所得制限
　　　　　　　　産経　2009.12.17 01:30
　鳩山政権は「子ども手当」に所得制限を設ける検討に入ったが、ハードルは決して低くはない。

　「子ども手当」は民主党マニフェスト（政権公約）の象徴的な政策で、支給対象から外れる世帯を中心に反発は必至だ。これまで鳩山由紀夫首相自らが「所得制限を設けない」と明言してきただけに、国民に「公約破り」との失望感が広がれば、内閣支持率の低下を招きかねない。

　民主党内では、来夏の参院選立候補予定者などには「釈明に追われ、選挙が厳しくなる」との声もあり、参院選への影響を懸念する見方も出ている。

　政府内でも戸惑いが広がっている。平野博文官房長官は１６日の記者会見で「（根本哲学が）崩れないようにしなければならない」と述べたが、所得制限を設ける場合、政府が説明してきた「社会全体で子育て」という制度理念は大きく変質しかねない。

　制度設計の時間的制約を危（き）惧（ぐ）する声も出ている。政府は本格的な議論を行ってきておらず、厚生労働省幹部は「どの所得水準で線引きするのか１つとっても議論百出となる。通常国会までの時間があまりに少ない」と不安を口にする。

　制度が固まっても、事務上の課題が残る。菅直人副総理・国家戦略担当相は１１月に「納税者番号制度がない中で所得制限を行えば、ものすごい作業があり費用がかかる」と指摘したように、所得の捕捉が困難とみられるためだ。

　現行の児童手当の所得制限基準を使えば「かなり省力化できる」（厚労省）との指摘もあるが、新たに対象となる中学生などの保護者の所得把握は必要。全く別の基準設定となれば「すべて一からやり直し」となり、事務を担うことが想定される市町村の反発もありそうだ。（河合雅司）

●社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず
　　　　　　　日経 ０９．１０．０２
　社民党は２日、民主、社民、国民新３党の連立政権合意に盛り込んだ子ども手当創設について、所得制限の導入にこだわらない方針を固めた。子育て支援に積極的な姿勢を示すのが狙いで、支給額に関しても初年度は民主党が主張する１人当たり月１万3000円（通常の半額支給）を容認する意向だ。

　予算編成の焦点の１つである子ども手当を巡り民主、社民両党がほぼ合意に達する見通しとなったことを受け、与党調整は民主党と国民新党との協議が焦点となる。 (16:36)

●子ども手当：松阪市長が負担拒否宣言　「傍若無人な施策」
　　　　　　　　　毎日新聞　2009年12月16日　19時40分
　三重県松阪市の山中光茂市長（３３）は１６日記者会見し、政府が来年度からの実施を目指す子ども手当について、地方にも負担を求める仕組みとなった場合、負担を拒否すると宣言した。市負担分の手当が減額される可能性もあり、「市民にも一定の覚悟をしてほしい」と呼びかけた。

　山中市長は「地方負担分について政府から明確な説明がなく、地方との論議もない」と述べ、仮に地方が４分の１を負担する場合、松阪市は１０年度で８億円、１１年度は１９億円の支出を迫られるとの試算を公表。「市財政が成り立たない。国の財源不足を理由に地方に負担を求めるのならば断固拒否する。法的手段も取る」と話した。他の自治体と連携して反対していくという。

　また、市長は子ども手当そのものについて「子供を人質にとり、子育ての責任は地方にあるとして、地方にものを言わせないようにする意図が感じられる」と指摘、「迷走する民主党政権の独善的で傍若無人な施策だ」と痛烈に批判した。

　山中市長は民主党衆院議員秘書や三重県議などを経て今年１月、全国最年少の市長として初当選した。【橋本明】

●社民・国民新：重点要望を民主に示す　来年度予算編成
　　毎日新聞　2009年12月14日　22時43分
　社民、国民新両党は１４日、来年度予算編成に向けて重点要望をそれぞれまとめ、民主党に示した。低炭素社会の実現に向け、社民党が高速道路無料化の先送りを求める一方で、国民新党も整備新幹線（函館－札幌、金沢－福井）の建設促進や高速道路の空白地帯解消など大型の公共事業を要望。両党とも景気回復に向け、歳出増への圧力を強めている。

　社民党の重点要望は、子ども手当や雇用対策、医療など１１項目。子ども手当については地方負担を求めず、全額国費で行うとした上で「満額実施には疑問がある」と指摘し、保育サービスなどとの組み合わせを求めた。阿部知子政審会長は１４日の記者会見で、来年度予算の新規国債発行額を４４兆円以下とする目標について「こだわらない」と述べた。

　国民新党も整備新幹線や港湾の建設促進、２７００億円の沖縄振興策など１２項目の重点要望をまとめた。下地幹郎政調会長は１４日、民主党への要望申し入れ後、記者団に「民主党は前向きに検討してもらえるとのことだった」と期待感を示した。【白戸圭一、田辺一城】

●民主「暫定税率の維持を」「子ども手当は所得制限」　首相に要望
　　　　　　　日経　１２．１６
　民主党は16日午後の臨時役員会で、2010年度予算編成と税制改正に向けた要望を取りまとめ、小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に提出した。重点要望は党内調整の結果18項目に上り、このうち焦点の子ども手当については、初年度は子ども一人あたり月額１万3000円とし、地方に新たな負担増は求めない方針を明示した。所得制限は導入する方向で、限度額を「政府・与党で調整し、決定する」とした。ガソリン税などの暫定税率は現在の租税水準を維持し、自動車重量税は国税分のみ半分程度の減税を提案。環境税の導入は今後の検討課題として先送りするよう促した。

　高校教育は公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年額12万円（低所得者世帯は24万円）を助成すると提案。所得制限は設けない方針も記した。高速道路の無料化は割引率の順次拡大などの社会実験の影響を確認し、「段階的に進める」方向を示した。

日経／(12/16)／民主党の2010年度予算重点要望 (1)子ども手当 　子育ての心配をなくし、社会全体で子育てを応援するため、「子ども手当」は、初年度、子供１人当たり、月額１万３千円とし、地方には新たな負担増を求めない。所得制限については、その限度額は予算編成にあたり政府・与党で調整し決定する。 (2)高校無償化 　みんなに教育のチャンスを与えるため、公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年額12万円（低所得者世帯は24万円）を助成する。また、所得制限は設けない。 (3)農業戸別補償制度の導入 　食の安全を確保し、わが国の農村を再生するため、戸別所得補償制度の早急な導入が必要だ。要求額を確保することとし、その財源を確保するためにも、土地改良事業に偏ってきた農業予算の大転換を求める。実施に当たっては、現在の交付金水準を下回らないようにする。 (4)地方財源の充実 　地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにするため、三位一体改革で削減された地方交付税と地方の歳出を復元充実する観点から、10年度から、所得税の税源移譲に際して削減された交付税相当額1.1兆円に見合う交付金制度を創設する必要がある。このため、公共事業について、既存の直轄・補助事業を見直し、自治体の創意工夫で社会資本整備をはじめとして原則として自由に使える、1.1兆円を上回る規模の使い勝手の良い新たな交付金を国土交通省・農林水産省において創設する。 (5)過疎法の延長 　09年度で過疎地域自立促進特別措置法が失効する過疎対策については、過疎地域の現状を踏まえつつ必要な支援をし、過疎対策に切れ目が生じることのないよう所要の立法措置を講ずる。 (6)国と地方の協議の場の設置 　国と地方の協議の場を、地方公共団体の意見を踏まえつつ、法律に基づき設置することとし、所要の法律案を次期通常国会に提出すべきだ。 (7)整備新幹線の整備 　整備新幹線の整備については、各地域の要望が極めて強いことを受け止め、早期開業のため必要な予算措置を講ずる。 (8)高速道路の整備 　(1)10年度において、高速道路会社による高速道路整備を推進するため、利便増進事業を抜本的に見直すとともに、いわゆる新直轄事業を取りやめ、これに見合う額を国が高速道路会社に対し支援する。また所要の法律を手当てする。 　(2)11年度以降の新たな高速道路建設促進の枠組みとして、全国統一の料金設定、国の高速道路建設の高速道路会社への一本化をはかるとともに、地方自らが、必要とする高速道路建設を行うことができるようにするための国の支援策を検討し、来年６月中に政府として成案を得る。 (9)診療報酬の引き上げ 　全国で発生している医療崩壊を防ぐため、地域医療を守る医療機関の診療報酬本体の引き上げが必要だ。 　特に、救急医療や不採算医療を担っている大規模・中規模病院の経営環境を改善するため、格段の配慮を求める。また、医療を現場で支えている看護師の待遇、生活の医療である歯科医療についても診療報酬の引き上げが必要だ。 (10)介護労働者の待遇改善 　介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する必要があり、とりわけ介護労働者の待遇改善が図られるべきだ。 (11)障害者自立支援法廃止 　障害者自立支援法の廃止に際して、障害者の負担が増加しないよう配慮すべきだ。 (12)肝炎対策の予算確保 　肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を引き下げるとともに、インターフェロン以外の治療（核酸アナログ製剤）に対する支援に取り組み、要求額180億円を確保する。 (13)ガソリンなどの暫定税率 　現在、石油価格は安定しているので、ガソリンなどの暫定税率は現在の租税水準を維持する。ただし、08年度上半期のような原油価格の異常高騰時には、国民生活を守るために暫定税率の課税を停止することができるような法的措置を講ずる。 (14)高速道路の無料化 　高速道路の無料化については、割引率の順次拡大や統一料金制度の導入など社会実験を実施し、その影響を確認しながら段階的に進める。なお、実施に当たっては、軽自動車に対する負担の軽減を図ることとする。 (15)国直轄事業の抜本的見直しと地方負担金の廃止 　国直轄事業が担うべき範囲の抜本的見直しに応じて、同事業に対する地方負担金を廃止する。その第一歩として、10年度は、維持管理負担金の廃止を決定すべきだ。 (16)租特見直し 　不透明な租税特別措置を見直し、効果の乏しいもの、役割を終えたものは廃止すべきだ。 (17)土地改良予算の縮減 　土地改良事業費は要求額4889億円を半減することとし、所得補償制度等の財源とする。同時に、農業予算の大転換を求める。 (18)環境税 　環境税は、今後の検討課題とする。 (1)「協会けんぽ」の財政 (2)Ａ重油の免税措置 (3)オーナー課税 (4)バス・トラックへの助成金 (5)たばこ税の増税