◆電子黒板／政権交替で揺れた／補正予算が認められた自治体／認められなかった自治体

　政権交替後の今年度補正予算の凍結などで大臣が学校現場を見たりなど、
　特別に注目された一つが　「電子黒板」。

　山県市は、６月議会に自公政権の追加経済対策としての補正予算を１０数億円と大幅に活用する議案を提出、議会は通した。

　半年後の昨日７日の本会議でＯＡ機器などの関係の契約議案が追加上程されてきた。
　
　●そのうちの職員用のパソコンなどの更新につき入札したので契約したいとの議案、
　設計価格８２９５万１０５０円、予定価格８０４３万円、請負金額５８８０万円、

　●小中学校ＩＣＴ事業　デジタルテレビ及び周辺機器備品購入の契約、
　　設計価格４００４万５９５０円、予定価格３８７４万５０００円、請負金額３５６８万９５００円

　この中に電子黒板が入っている。
　人口３万人の山県市に「５６セット」。
　　　　　　(議会に出された入札情報や配備予定はブログ末に掲載)

　議会で提案者に質疑。
　　(寺町)「電子黒板などは、政権交替で９月に補正予算を組んだ自治体では凍結になったところもあるともいわれる。状況は？」

　　(答弁)「７月３０日までに内示を受けたところはすべてＯＫ。８月２１日締め切りで計画書などが出ていたところは良くて、９月補正は認めないようだ」

　６月議会で通した山県市は、半年後の今頃に入札してもＯＫとは、認められなかった自治体からみれば、納得しがたい話かもしれない。
　
　ともかく、電子黒板など学校ＩＣＴ事業は、１１月の事業仕分けで来年度は廃止とされている。

　政府の「事業仕分け」
　　　　【学校ＩＣＴ活用推進事業等】小中学校で配備が進む電子黒板や
　　　　　コンピューターなどＩＣＴ（情報通信技術）機器を
　　　　　効果的に活用してもらうための事業予算は廃止。

　数奇な運命をたどる予算・事業の象徴だ。

　もちろん、「電子黒板」をどう評価するかとは別に。

　情報を整理しておこうと調べたら、次のような話も出てきた。

　　　　　電子黒板製造でトップ・シェア（市場占有率）を持つ
　　　　　「株式会社サカワ」を公明党代表が１１月に視察した。
　　　　　　　電子黒板・黒板・集成材の株式会社サカワ。オフィス用品の販売、集成材による木工事

・・・なんか匂いそうな気もする、という人がいそうだ。

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　pioneer　緊急経済対策｜パイオニア電子黒板



●文科省幹部、１７６１億円削減の素案を提示
　　　　　　2009年9月23日03時06分 読売新聞
　新政権が進める今年度補正予算の見直しで、文部科学省幹部が２２日、同省にかかわる１７６１億円分の事業執行停止の素案を川端文科相に提示したことがわかった。

　文科相ら同省の政務三役が同日行った予算の執行状況などのヒアリングで提示された。

　素案では、補正予算の総額１兆３１７４億円のうち、全国の小中高校への電子黒板や太陽光パネルの設置事業や、各都道府県に対する産学官連携の研究拠点整備事業などを中心に予算を減額。〈１〉交付先内示前の５５３７億円からは、募集停止などにより１４２０億円〈２〉交付を内示・決定した７２６７億円からは交付辞退の要請などで３４１億円――が工面できるとしている。交付済みの３７０億円からは削減しない。

●どうなる電子黒板？　補正予算見直しで教育現場困惑　
　　　　　　　神戸新聞　2009/10/06 12:45
　分かりやすい授業を目指し、文部科学省が公立学校への整備を目指していた「電子黒板」。鳩山政権による２００９年度補正予算見直しの検討対象となり、現場が混乱している。兵庫県教委のまとめでは、県内２０市町の小・中学校に計約５２０台の導入を予定。１台約７０万円で、県内分約３億円は国庫補助などで全額賄われるが、政権交代で不透明に。既に入札を終えた自治体の担当者は頭を抱えている。（中島摩子）

　電子黒板（約７０インチ）はタッチパネル式で、指や専用のペンで直接画面に触れて操作できる。インターネットができるパソコンと一体化され、音声や動画の再生ができるという。

　県内では導入されつつあったが、情報通信技術教育を推進する「スクール・ニューディール構想」の一環で文科省が補正予算に整備費を計上。県内２０市町が申請し、一部を除き、７月末に文科省から内定が出ていたという。

　しかし、政権交代後、補正予算見直しのターゲットに浮上。川端達夫文科相が模擬授業を受けるなどしたが、計画凍結や縮小などの情報が飛び交い、既に議会の議決や入札を終えた自治体からは悲鳴が上がる。

　小学校に４０台、中学校に２０台を整備予定の西宮市。同市教委の担当者は「入札を終えており、市の負担になれば、財政事情も厳しい中、どうすればいいのか」と困惑。三田市教委も「内定が出たからこそ、準備を進めていた。教員への模擬授業でも好評だったのに…」とする。

　県教委には問い合わせが相次いでいるが、担当者は「まったく不透明。入札を終えている市もある。市町間で不公平がないようにしてほしい」と気をもむ。政府は、補正予算の執行停止総額を近く公表するとしている。

●補正予算見直し/電子黒板導入に明暗
　　　　　　　　　朝日　2009年10月22日
　●医療など７事業影響
　国の補正予算の見直しで、県内では七つの事業に影響が及ぶことが２１日、県のまとめなどでわかった。学校への電子黒板の設置では、早く応募した自治体の予算が認められ、遅れて応募した自治体の分が停止に。医療・福祉など地域の課題に直結する事業もあり、各地で困惑が広がっている。（丹治翔、中川透）

　県によると、影響を受けるのは総務、文部科学、厚生労働の３省の五つの交付金や補助金などに関連する７事業＝表。個別事業で影響が最も大きいのは、地域医療再生の交付金。当初計画通りに事業が採択されると、「会津・南会津」「相双」の２地区で、計１３０億円の予算がつく見込みだった。見直しで５０億円になり、８０億円分が減額されたことになる。

　１台７０万～８０万円かかる電子黒板を巡っては、国がほぼ半額を出す補助金の応募時期の違いで明暗が分かれた。１次募集に応じた３７市町村は、執行保留との情報が一時あったものの、最終的に予算が認められる見通しに。７５０万円の予算をつけていた南相馬市は「１６日に県から予算が出ると聞いて、ホッとした」。

　一方で、２次募集に応募した葛尾村と桑折町の予算は執行停止が決まった。小中学校で２台を入れる予定の同村は、有効活用できるか慎重に検討していたため応募が遅れた。しかし、結果的にそれが裏目に出た。村の担当者は「ほかの市町村はあるのに、村の学校にはない設備になってしまった」と残念がる。

　この補助金は情報通信環境を整備する目的。使い道を電子黒板でなく、地上波デジタル対応テレビの購入にも振り向けられる。葛尾村は既にテレビの更新を進めていたが、桑折町はまだだったため、テレビに振り向ける予定だ。
・・・

●小中学校に「電子黒板」を全校設置。英語教育などに活用
　　　　　eigokyoikunews
2009年12月05日
　神戸新聞によれば、三田市教委は、「電子黒板」機能が付いたデジタルテレビ（５２インチ）を、市内の全公立小中学校２８校に１台ずつ配備。国の２００９年度補正予算による事業。１台約４０万円で、総額約１２００万円。一時は鳩山政権による見直しの検討対象になったが、全額国庫補助などで賄われ、全校設置の環境が整った。

文部科学省が進める学校情報通信技術（ＩＣＴ）環境整備事業の一環。不慣れな教諭らのため、パソコンなどの扱いに詳しい「ＩＣＴ支援員」を配置し、2011年からの小学校英語必修化に備える。

●教育のとびら　第３７回「電子黒板を導入する必要はあるのか」
　　　　　PHPからの主張　第３７回　2009.07.01　政策総合研究部主任研究員　亀田　徹
　小中学校に電子黒板を導入しようとする動きがあります。
　学校のＩＣＴ化（地上デジタルテレビやパソコン等の整備）、耐震化、エコ化（太陽光パネルの設置）を進める「スクール・ニューディール構想」を文科省が打ち出しました。同構想におけるＩＣＴ化の一環として1台約70万円の電子黒板を全小中学校に設置、購入経費の半額を補助するための補正予算額は57億円、と報道されています。

　電子黒板を全小中学校に導入することを誰が望んでいるのでしょうか。

　子どもや保護者が望むことは、しっかりとした授業を受けたい、落ち着いた学校生活を送りたいということです。そのためにまず必要なことは、教員の人数や質といった指導体制の確保です。指導体制が十分に確保されていないにもかかわらず、電子黒板に多額の税金を支出する。それで果たして国民の理解が得られるでしょうか。電子黒板より指導体制を優先すべきことは誰が考えても明らかです。

　指導体制の確保が必要であるとしても、補正予算は緊急性の高い施策に充てるものであり、教員の人件費は補正にはなじまないといわれます。ただし、今回の補正には、一時的な基金を設けて人件費を支出する緊急雇用創出事業の拡充が盛り込まれています。この事業を活用し、特別な支援を要する生徒に対する支援員を配置する自治体もあります。

　たとえ一時な経費であっても、57億円は支援員の配置など子どもへの指導体制の充実に使うべきだと考えます。子どもや保護者だけでなく教員の側も、電子黒板よりは指導体制の充実を望んでいるはずです。

　子ども、保護者、教員という当事者の誰も望んでいない施策に多額の税金が支出されようとしています。これこそ、政治や行政が学校現場の状況を考えていないことの表れだと思います。
・・・・

●「電子黒板」要か不要か国が決める必要なし
　　　　　　　janjan　塔野沢皓　2009/10/06
　民主党政権による補正予算の見直しが進められている。文部科学省の「各小中学校に電子黒板」などを始めとする「学校ＩＣＴ（情報通信技術）環境整備事業」（事業費２０８７億円）は見直し対象となるようだが、まだ各報道などでは「必要としている学校もある」「すでに地方自治体の予算として組み込んでしまっている」などと、この見直しに意義をとなえているようだ。
　
　結論からいえば、「電子黒板」は国が補助金事業でやる必要は全くない。このような、国がやるべきではない事業についてはすべてを見直して、その代わりに地方の財源を増やすべきだ。

１）電子黒板が必要か必要でないかは現場の教師が決めればいい
　９月２４日、テレビのニュースで川端文科大臣が副大臣らと共に、電子黒板を使用した英語の模擬授業を受けている映像が流れた。これには申し訳ないが苦笑してしまった。大臣には授業のスキルもないし現在のカリキュラムも知らないはずだ。授業に電子黒板があったほうがいいか、必要ないかは、現場の教師が決めるべきことだ。大臣副大臣が揃って模擬授業まで受けるのは時間の無駄である。

２）「各学校に平等に電子黒板を」という方針こそ不平等
　おそらく文科省の言い分としては、「電子黒板を買う学校と買えない学校で格差が出ることはよくない」ということだろう。しかし、教師によっては電子黒板がぜひとも必要な人もいるし、従来のやり方で十分という人もいる。かつて私が授業を受けたときは、数学の教師は授業に自作の小道具を用意してきて、それを突然ポケットから取り出して生徒の注目を集めていたし、古典の教師は歴史アニメを資料としてコピーしていた。このような教師個人のスキルこそ重要だ。「一律で格差のない教育政策」の結果、各地域の学力に格差が生じている事実を受け止めなければいけない。

３）このような、国による縦割り・細分化の予算を即刻改めよ
　この予算は文科省の予算で、使途も限定されている。縦割りで使い道も限定した予算だから、教員から希望が出ていない学校でも、「補助金が出るから買っておくか」となり、電子黒板を買ってしまう。しかし活用されないままになるという無駄使いを生じさせる。無駄遣いをなくすためには、このような地方に関する予算はすべて地方の財源に移して、縦割りも排除して、地域が独自に判断して使えるようにするべきだ。これに対応して地方自治体のほうも、「国の補助がこれについたから予算計上」と、補助金目当てで予算を組むのではなく、住民が臨む本当に必要なものから、責任をもって税金を使うようになっていってほしい。

　民主党は選挙公約で、以下を明確にうたっている。
　「国から地方への『ひもつき補助金』を廃止し、基本的に地方が自由に使える『一括交付金』として交付する。」

　この政策実行はいつ始まるのか・・・

●'09.11.03　補正停止で大量在庫／電子黒板製造会社／山口代表に苦境訴え／愛媛・東温市
　　　'09.11.02 (5)　公明党　山本ひろし
　＜これまでの活動記録＞
公明党の山口那津男代表は２日、愛媛県東温市にある電子黒板製造でトップ・シェア（市場占有率）を持つ「株式会社サカワ」（坂和寿々子社長）を訪れ、鳩山政権によって２００９年度補正予算が執行停止された影響について話を聞いた。これには、石田祝稔衆院議員、山本博司参院議員らが同行した。

同社は、今年度補正予算に電子黒板購入の補助事業が盛り込まれたことを受け、大量発注を見越して生産ラインを３倍に増やす設備投資を行ったばかりだった。坂和克紀副社長は、鳩山政権による突然の予算執行停止で大量の在庫が発生している現状を語り、「いつかは出荷できると思うが、それまで会社がもつかどうか」と不安を訴えた。

これに対し山口代表は、「電子黒板は教育水準を上げる効果がある。党としても学校現場への導入を推進したい」と語った。

また山口代表は松山市内で、県旅客船協会の一色昭造会長らとも懇談。「海の公共交通機関の役割を果たしてきたが、本四架橋を含めた高速道路が無料になれば生き残れない」として、フェリー航路存続への支援を要請。これに対し山口代表は、「道路の代替交通機関は必要であり、全力で応援したい」と述べた。

また山口代表はこの日、加戸守行・愛媛県知事、中村時広・松山市長とも会談した。 　（2009年11月3日付 公明新聞より転載）

●「学校ICT活用推進事業費」廃止の標的は電子黒板!?、政府の「事業仕分け」
　　　　　　　　　　朝日　2009年11月30日
　行政刷新会議（鳩山由紀夫首相議長）は11月11日、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」で、文部科学省が計上した「学校ICT活用推進事業費」約7億円の「廃止」を決定した。

　同事業費には、同省が掲げた「スクール・ニューディール構想」に基づき、緊急経済対策として2009年度補正予算で計上した「電子黒板」の活用などの利用に関する研究費や「新学習指導要領」の実施に伴う費用などが含まれていた。

　09年度補正予算で同構想に基づき盛り込まれた予算は、10月16日に第一次募集分（各教育委員会から上がってきた計画）を年度内に執行することが確定している。

　第二次募集分に関しては、「現在精査を進め、電子黒板の整備費を除き執行される見通し」（文部科学省生涯学習政策局）と、補正予算で盛り込まれた4000億円以上の予算のうち、電子黒板の第二次募集分以外は、予算執行されることが分かった。ただ、「第二次募集で認められた予算執行は、来年度にまたぐ可能性がある」とも話している。

　電子黒板については、3年前から順次導入を進め、小中学校1校当たり1台程度導入されている。しかし、コンピュータ教室や特別教室、視聴覚室など一部の教室に配置されており、「電子黒板を各教室に移動して各教室で教員が効率的な指導まで到達していない」（同）ことから、10年度の「学校ICT活用推進事業費」に研究費を盛り込んだ。

　11月11日の「事業仕訳」では、政務三役や委員から「電子黒板の利用効果が不透明」などの意見が寄せられ、研究費を凍結する決断がなされた。

●仕分け結果の詳報　 ／　政府の行政刷新会議作業グループ（ＷＧ）による１１日の事業仕分け結果の詳報は次の通り
　　　　　　2009/11/11 23:02 【共同通信】

　【学校ＩＣＴ活用推進事業等】小中学校で配備が進む電子黒板やコンピューターなどＩＣＴ（情報通信技術）機器を効果的に活用してもらうため、教員の研修などを実施する学校ＩＣＴ活用推進事業（要求額７億円）は、機器そのものの必要性に疑義が示され廃止。新学習指導要領に基づく１１年度からの小学校での外国語活動（英語）必修化に向けた「英語教育改革総合プラン」（モデル事業）も、教材の全児童らへの配布が無駄遣いなどと指摘され、廃止となった。

山県市が１２月７日に提案した議案の参考資料