◆ガソリン税率維持、子ども手当所得制限なし 首相表明／予算年内編成へ前進

　揺れる鳩山首相、というべきか。
　「ガソリン税率維持、子ども手当所得制限なし」

　事情や背景はあるだろうけど、納得しにくいこと。

　税率維持について、首相は

「税率維持を決めた理由として、環境と景気に配慮したと指摘。
温室効果ガス２５％削減する野心的な目標、
　　　税収の極めて大きな落ち込みに対処」(ロイター／２２日)

　という。

　この首相説明を裏返せば、
　　　公約を優先するなら、温室効果ガス２５％削減はいえなかった。
　　　つまり、そのときから、公約を破りを予告していた。

　「公約」の変更がすべいけないとは思わないけど、高速道無料化にしろ、「公約」「マニフェスト」の意味が形骸化していくのはたしか。

　これでは、支持率はますます下がることは間違いなし。

　　「首相は子ども手当で、小沢氏は税率維持でメンツを保った」(毎日／２２日)

　とされるけど、財源で見れば、
　　
　子ども手当で所得制限の有無は、「所得２０００万円」あたりだと、数十億円の違いだけらしい。
　対して、税率維持は、約２兆５千億円の違い。

　注目のなかで、「鳩山 vs 小沢」の結果は　３桁＝「１／１０００」も違うということになるのか。

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●ガソリン税率維持、子ども手当所得制限なし　首相表明
　　　　　　　　　　日経　１２．２１
　鳩山由紀夫首相は21日夜、来年度予算編成でガソリン税などの暫定税率を廃止したうえで新たな仕組みを導入し、現在と同じ規模の税収を維持すると表明した。民主党の重点要望を大筋で受け入れた。子ども手当は所得制限を設けないと明言した。地球温暖化税（環境税）は１年以内に結論を出す。税制改正の主要項目が固まり、政府は22日夕の臨時閣議で税制改正大綱を決定する。予算案も週内の閣議決定を目指す。

　首相は21日夕、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長に税制改正の方針を伝え、了解を得た。自動車重量税は国の取り分の半分（約1800億円）を削減する。これで新規国債の発行額は44兆円以下となることがほぼ固まった。

　暫定税率は本来の税率（本則税率）に上乗せして一時的に徴収する税。国・地方合わせて約2.5兆円と、本則税率の約2.6兆円に匹敵する規模だ。政府内では暫定税率分を維持するため、本則税率を引き上げて一本化する案が有力となっている。首相は関係閣僚に雇用や地域活性化を目的に「２兆円の新たな措置」の検討を指示した。 (04:03)

●ドキュメント・鳩山予算：子ども手当、制限なし　ガソリン税率は維持
　　　　　　　　毎日新聞　2009年12月22日
　◇「暫定」廃止、新税で
　鳩山由紀夫首相は２１日、１０年度税制改正の最大の焦点となっているガソリン税などの暫定税率を廃止したうえで、新たな税制措置に置き換えると発表した。税率は現行水準に据え置き、ガソリン価格などの引き下げを見送った。ただ、国税の自動車重量税は暫定税率分を半額に引き下げ、新税に置き換える。一方、マニフェスト（政権公約）の目玉施策である「子ども手当」では、民主党が求めていた所得制限の実施を見送る考えを示した。

　◇マニフェスト守れず
　民主党はマニフェストで暫定税率を廃止し、２・５兆円の減税を実施するとしていた。しかし、景気低迷で国の財政悪化が深刻化する中、大幅な税収減を避ける必要があると判断し、最終的に上乗せ課税の継続を決めた。鳩山首相は２１日、環境面からもガソリン税などの大幅な引き下げは難しいとの考えを示し、税率維持に理解を求める一方、「率直におわびをしたい」と述べ、マニフェストに違反したことを陳謝した。

　また、暫定税率廃止に伴う財源不足を補うため、導入が検討されていた地球温暖化対策税（環境税）については「１年以内に結論を出したい」と述べ、来春の導入を見送った。新たな税制措置は、環境税導入までのつなぎ的な措置になる見通しだ。

　民主党は１６日に示した重点要望で、暫定税率について「現在の租税水準を維持する」ことを要求。一方、鳩山首相はガソリン税の引き下げに意欲を示し、５円程度の減税を軸に実現の可能性を探ったが、与党に加え、政府内にも減税に慎重な意見が強く、断念せざるを得なかったとみられる。また、子ども手当の所得制限については、「子どもを社会全体で育てる」考えから、所得制限を設けないとした。【赤間清広】

　◇首相引き下げ指示／小沢氏「そんなんじゃダメだ」
　２１日朝、鳩山由紀夫首相の官邸執務室に、菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、平野博文官房長官らが入った。ガソリン税などの暫定税率の引き下げ問題。首相が出した指示は、民主党の要望に反して「税率は引き下げるように」だった。

　首相は同日朝、腹を決めて公邸を出た。記者団には「今日中にでもしっかりと決めてまいります」と強調。午前中の会議で一気に流れを作ったかに見えた。

　ところが、「暫定税率引き下げ」の報告を受けた民主党の小沢一郎幹事長は怒りをあらわにした。小沢氏は昼前に首相に電話し、「そんなんじゃダメだ」と強く迫った。「税率下げ」で最終調整に動き出していた首相や関係閣僚はあわてた。

　昼には再び菅、藤井氏らが首相官邸に入り協議。そのさなか、小沢氏はテレビ東京の番組収録で「石油価格が安定しているので今回は勘弁してください、となった」と語り、暫定税率の維持を改めて主張。さらに「安易な廃止はやめてくれという陳情が多かった」と説明した。子ども手当の所得制限に関しても「国民感覚から言うと、何千万、何億円の収入のある人にまでやるのかというのが普通の感覚だ」と語った。

　小沢氏の態度が変わったのは、同日午後に党本部で開かれた役員会だった。小沢氏は「予算は越年とか言われていたが、２５日までに終わる。職員の皆さんは２５日で終わるから休んでください。幹部は念のため２６日まではいてください」と上機嫌に語った。同席者は「役員会の前に官邸から税率維持の連絡があったんだろう」と推測する。

　一方、首相は「最終的な結論」を２１日夕に記者団に発表する予定だったが、２度にわたって発表を延期した。暫定税率の実質維持ではマニフェストと齟齬（そご）が生じるため、「予算に関して国民にしっかり説明したい」との意向からだった。

　首相は同日夕、首相官邸で菅、藤井氏らと最終調整し、小沢氏も加わった。「子ども手当の所得制限は設けません。ぜひ、ご理解いただきたい」。そう語る首相に、小沢氏は「よく分かりました。それで結構です」と了承した。小沢氏がいたのはわずか１０分。首相は子ども手当で、小沢氏は税率維持でメンツを保った。

　首相は同日夜、「環境問題を考えていく中で、ガソリン価格などは割と低位で安定している。地球環境を守ろうという国民の意思も大事にした」と税率維持の理由を語ったうえで、マニフェスト違反を陳謝。一方、子ども手当の所得制限は行わないかわりに、「自治体に寄付できる制度を設けることにした」と語った。【高山祐、野原大輔、念佛明奈】

●骨を抜かれたマニフェスト　崩れる「家計支援で内需拡大」のシナリオ
　　　　　サンケイ　2009.12.22 00:08
　大詰めを迎えた平成２２年度予算編成をめぐり、鳩山政権がマニフェスト（政権公約）に掲げた重点施策の軌道修正が相次いでいる。廃止を明記したはずのガソリン税の暫定税率は「衣替え」で租税水準を維持し、高速道路無料化は大幅に予算額を削減する。子ども手当はなんとか所得制限の導入を見送ったものの、マニフェストの骨抜きが進んだ印象は否めない。鳩山政権が目指す家計支援による経済成長は「看板倒れ」に終わる恐れもでてきた。

　「景気を何とかしてくれという（国民の）思いの下で、だからこそ暫定税率を（マニフェスト通りに）廃止することが一つの方策だと考えていた…」

　鳩山由紀夫首相は２１日夜、記者団への応答で、当初のマニフェストに沿った決着に未練をにじませた。こうした言葉が鳩山政権が抱える苦悩と政策の「ぶれ」を物語る。

　直接給付や減税で家計が使えるお金を増やし、内需主導の経済成長につなげる－。鳩山政権の経済政策運営の基本理念を集約した存在がマニフェストであり、その柱がガソリン価格の大幅値下げにつながる暫定税率の廃止や子育て世帯に直接支給する子ども手当、高速道路の無料化などだ。景気対策であると同時に「鳩山政権誕生の原動力」（民主党議員）でもあった。

　だが、２２年度予算の概算要求が過去最大の９５兆円超に膨むなか、マニフェスト関連予算も「聖域」から外れ、約２兆５千億円の減収となる暫定税率の廃止は事実上撤回された。高速道路無料化も初年度は概算要求額の６分の１の１千億円と大幅に予算圧縮され、実施地域も大幅に絞り込まれる見通しだ。かろうじて子ども手当は民主党などの見直し要求をはねつけたものの、全体の仕上がりをみると、当初描いていたほどの家計負担の軽減は見込めそうにない。

首相は２１日夜、「景気を早く上向きにしていかなければいけない」と述べ、暫定税率維持で確保した財源を景気対策に振り向ける考えを示した。だが、それは同時に、家計支援を通じて日本経済の成長軌道を内需主導につくりかえるという鳩山政権の経済政策運営の基本軸を大きく揺るがすことにもなる。

　なし崩し的にマニフェストを骨抜きにし、経済政策の基本理念があいまいになれば、国民の信頼が一段と揺らぎ、政権運営の致命傷にもなりかねない。（会田聡）

●暫定税率 与党内から批判も
　　　　　　　　ＮＨＫ 12月22日 4時22分
政府が、ガソリン税などの暫定税率の今の水準を維持する方針を決めたことについて、与党内では、現実的な対応だという受け止めの一方、政権公約に反し、国民の信頼を失いかねないという批判もあり、鳩山総理大臣は、国民に対するていねいな説明が求められることになります。

鳩山総理大臣は２１日夜、記者団に対し、来年度の税制改正で焦点となっていたガソリン税などの暫定税率について、廃止するものの、仕組みを変えて今の税率の水準を維持する一方、子ども手当には所得制限は設けず、必要ない人は自治体に寄付できる制度を設ける方針を明らかにしました。

先の衆議院選挙の政権公約＝マニフェストでは、暫定税率の廃止とこれに伴う減税が明記されており、鳩山総理大臣は「熟慮に熟慮を重ね、国民のさまざまな意見に耳を傾け、わたしが最終的に結論を出した。形のうえでは廃止だが、現実は存続することになった。

マニフェストに沿えなかったことは国民に率直におわびしたい」と陳謝しました。政府のこうした方針について、与党内では、民主党の小沢幹事長が鳩山総理大臣と会談した際「よくわかりました。それで結構です」と了承したほか、民主党の重点要望も踏まえた現実的な対応だったという受け止めが出ています。

一方で、地方を中心に暫定税率の廃止による減税を期待していた議員も少なくなく、ある中堅議員は「民主党の政権公約の大幅な変更だ。

世論の受け止めも厳しいと思う」と指摘するなど、国民の信頼を失いかねないという批判も出ています。また、野党側は、自民党の谷垣総裁が「『マニフェスト詐欺』にだんだん近くなってきている」と述べるなど、政権公約違反だとして政府・与党への批判を展開することにしています。

鳩山総理大臣としては、暫定税率の水準を維持することで、確保できる税収も念頭に、新たな経済対策に２兆円を充てる考えもあわせて示し、政府の方針に理解を得たい考えですが、各種の世論調査で内閣支持率が下落傾向にあるなか、国民に対するていねいな説明が求められることになります。

●「公約違反」と一斉批判＝暫定税率維持、首相追及へ－自公
　　　　　　　　　時事　１２．２１
　自民、公明両党は２１日夜、鳩山由紀夫首相がガソリン税などの暫定税率を実質的に維持すると決めたことについて、「公約違反だ」と一斉に批判した。両党は来年１月召集の通常国会に向け、鳩山政権を徹底追及する方針だ。
　自民党の石破茂政調会長は、都内で記者団に「ガソリンの価格を下げる（との民主党）公約に反する」と指摘。「通常国会で首相の見解をたださねばならない」と強調した。田野瀬良太郎総務会長も取材に対し、「明らかに公約違反。国民受けのいいことを選挙で言った方が勝ちということだ」と語り、酷評した。
　公明党の斉藤鉄夫政調会長は「民主党のマニフェスト（政権公約）は一体何だったのか。昨年の騒ぎは混乱だけを狙った対応だ」と述べ、野党だった民主党の抵抗で昨年春、暫定税率が一時失効したことを持ち出し、同党の対応を厳しく非難した。　
　一方、首相が所得制限を設けないとした子ども手当について、石破氏は「内閣の方針は一体何なんだと多くの国民は疑問を抱いている」と述べ、所得制限の是非をめぐり政府・与党が迷走したことを問題視した。斉藤氏は「所得制限を設けないことは、国民の理解が得られないのではないか」と指摘した。（2009/12/21-22:01）

●子ども手当：「所得制限を」７１％　全国世論調査
　　　　　　　　毎日新聞　2009年12月20日
　毎日新聞が１９、２０日に実施した全国世論調査では、来年度から中学生以下の子どものいる家庭に支給される「子ども手当」に所得制限を設ける案への賛成が７１％を占め、反対の２５％を大きく上回った。子ども手当の創設を公約した民主党の衆院選マニフェストに所得制限は盛り込まれていなかったが、来年度予算編成に当たって同党は厳しい財政事情を背景に所得制限の導入を政府に要望。国民の側にもマニフェストの修正に柔軟な意見が強いことがうかがわれる。

　子ども手当の所得制限に対しては子育て世代の２０～４０代も６割以上が賛成と答え、世代間で大きな温度差はなかった。支持政党別でも民主支持層の７７％、自民支持層の６６％、無党派層の６７％が賛成と違いは少なかった。

　民主党はまた、マニフェストに「廃止」と明記したガソリン税などの暫定税率の水準維持も政府に求めている。調査では、これについても賛成が５４％と半数を超え、反対は４０％にとどまった。鳩山内閣を支持する層も民主支持層も５７％が賛成と答えた。

●クローズアップ２００９：公約破り、小沢氏圧力（その１）　首相、苦しい釈明
　　　　　　　　　毎日新聞　2009年12月22日　東京朝刊
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　鳩山政権は初めての予算編成で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策の修正に追い込まれた。税収の落ち込みに加え「事業仕分け」による歳出削減も思うように進まず、財源確保に苦しむ鳩山由紀夫首相に代わって民主党の小沢一郎幹事長が「公約違反」を決断した構図。政権の主導権を小沢氏が握っていることを印象づけるとともに、「無駄遣い根絶で財源を確保する」とうたったマニフェストの根幹も揺らぐ結果となった。【中村篤志、田中成之】

　「悩みに悩んだのは間違いない」
　　
　　　　　(略)

●クローズアップ２００９：公約破り、小沢氏圧力（その２止）　背景に財源不足
　　　　　　　　毎日新聞　2009年12月22日
　暫定税率廃止にはこれまでも「税収不足の中、見送るべきだ」「地球温暖化対策に逆行する」との批判もあったが、今回の決断で、ガソリンなどにかかる税負担が「暫定」から「恒久」に変わる可能性が高い。一方、民主党に突きつけられていた子ども手当の所得制限は見送られ、負担増のみで手当をもらえない層が出る事態は避けられた。【平地修、赤間清広、井出晋平】

　◆暫定税率
　◇「恒久負担」の可能性
　　　　　　
　　(略)

●鳩山首相は暫定税率維持する決定、予算年内編成へ前進
　　　　　　　　ロイター　2009年 12月 22日 01:10 JST
　　・・・・・・その上で、税率維持を決めた理由として、環境と景気に配慮したと指摘。温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する野心的な目標を打ち出している鳩山政権として「地球環境を守らなければならない」との思いがあったと述べるとともに、「税収の極めて大きな落ち込みに対処し、経済政策などもきちんと打ち出していかなければならない」と厳しい台所事情も考慮した苦渋の決断だったことを明らかにした。

鳩山首相は暫定税率維持とあわせ、「経済対策が十分でないとの国民の気持ちがいろいろな世論調査で明らかになっている。例えば雇用と地域活性化への配慮が大事だ」と述べ、景気に配慮した２兆円規模の「新たな措置」を実施する考えを表明した。

　年末が近づくなか、ようやく鳩山首相が暫定税率維持を決断したことで、２０１０年度予算は年内編成に向けて大きく前進する。

　１０年度予算は概算要求段階で歳出規模が９５兆円超と過去最大に膨らむ一方、景気の先行きに不透明感が漂うなか、税収は３７兆円程度に落ち込む２００９年度に続いて低迷することが確実。財源ねん出が大きな課題となっていたなかで、暫定税率維持に伴う地方分を合わせた約２．５兆円の税収減回避は年内編成を大きく後押しすることとなる。

　藤井裕久財務相は２１日午前、１０年度予算案の決定が２５日になるとの見通しを表明。鳩山首相は、年内編成の重要性をあらためて指摘した上で、「一番大事なことは、それなりのスピード感を持って必要な時に（予算を）編成し終える姿を見せることだ」と強調した。
　（ロイターニュース　伊藤純夫記者：編集　石田仁志）