◆行政刷新会議は中休みか／次は１２月下旬／予算編成＝省庁の巻き返し／漢方薬の保険適用除外はどうなるか

　流行語大賞の年間大賞が「鳩山氏の『政権交代』」。　
　トップテンには「仕分けチームの『事業仕分け』」も入ったとか。

　その事業仕分けの、その後は。
　行政刷新会議が先日１１月３０日に開かれて、仕分けを受け入れるべきとするような方針確認。

　次回は
　　　「１２月下旬目途 平成２２年度予算案の決定
　　　　　予算編成後（第５回会議）
　　　　　　 平成２２年度予算案への反映状況を行政刷新会議に報告」
　とされた。
　ただ、Webページをみても、ほとんど更新がなくて、お休みになったのかと思える。
　ともかく、１１月３０日の会議内容については、ブログ末でリンク。

　各省は仕分け結果をどこまで受け入れるかを検討しているのだろうけど、切実な思いの人たちはたくさんいると思う。
　　　　学者、研究者から、一般庶民まで。

　例えば、自分自身のこと。
　ずっーーと漢方薬のお世話になっている。
　もちろん、漢方薬の保険適用がなかったころから。

　今は、毎日朝晩２回飲む薬２種。
　　　　　内臓疾患で２回入院しているから。

　他に持病の痛風の予防薬や高血圧の薬も飲むしかないし・・。

　保険がきかなくて３倍の薬代になったら困るなぁと思っていた。

　厚生労働大臣が漢方薬の保険適用除外などはしない方針とコメントしたら、
　鳩山首相は、「よほどきちんとした理屈をたてなければ、事業仕分けの努力が報われなくなる」と批判した、という。

　コンクリートから脱するのはいいとして、基礎研究だとか
　人の健康だとかは考え直してほしい・・・・

(２０１０年１０月　追記　アドレスが２回変更された。今は
　　　事業仕分け　平成21年11月実施分（第1弾）についてはこちら
)

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
６位、７位あたり

流行語大賞
トップテン　年間大賞　◆政権交代　 内閣総理大臣　鳩山　由紀夫
トップテン ◆こども店長 俳優 加藤　清史
トップテン ◆事業仕分け 　　行政刷新会議と事業仕分け作業チーム
　　　略


●事業仕分け、３２８０億円分受け入れ＝交際費全廃など独自削減も－厚労省
　　　　　　　　時事　2009/12/02-22:13
　厚生労働省は２日、政府の行政刷新会議による事業仕分け結果への対応方針を発表した。対象５１事業のうち３２事業は判定を受け入れる。残りの１９事業は「評価結果通りの対応が困難」としたものの、２０１０年度予算概算要求額の削減などに取り組む。これにより、すべて判定通りに対応した場合の８６％に当たる約３２８０億円が削減ないし国庫返納となる。

　同省は併せて、省独自の概算要求見直し策も発表した。要求から１８６億円分を削減する内容で、交際費計約５００万円の全廃を盛り込んだ。同省によると、交際費の全廃は省庁で初めて。厚労相分は約２００万円で、海外から要人が訪れた際の土産代などに充てられてきた。記者会見した長妻昭厚労相は「ポケットマネーを使うか、お金を掛けない工夫をする」と述べた。

●【事業仕分け】長妻厚労相が６割の判定受け入れ
　　　　　　　　サンケイ　2009.12.2 19:36
　長妻昭厚生労働相は２日、政府の事業仕分けの対象になった厚労省所管の５１事業について、約６割にあたる３２事業で「廃止」などの評価結果を受け入れると発表した。これに伴い削減される予算見込み額は約４８０億円で、基金の国庫返納額も約２８００億円となった。ただ、診療報酬の配分見直しや漢方薬の保険適用除外など１９事業については「評価結果どおりの対応は困難」とした。

●鳩山首相、長妻厚労相の対応批判…事業仕分け
　　　　　　　　2009年12月3日21時44分 読売新聞
　鳩山首相は３日、行政刷新会議による事業仕分けの評価結果の一部を長妻厚生労働相が受け入れないと表明したことについて、「よほどきちんとした理屈をたてなければ、事業仕分けの努力が報われなくなる」と批判した。

　長妻氏は２日、仕分け対象となった厚労省所管の５１事業のうち、診療報酬など１９事業について「評価結果通りの対応は困難だ」とする見解を発表した。

● 医療用漢方薬が保険適用外　価格が3倍以上治療に支障？
　　　　　　　2009年11月27日 21時21分　excite
署名を嘆願しているサイト
医療現場でも広く使われている漢方薬が、政府の事業仕分けで健康保険の適用外の方向とされ、医療界から反発の声も出ている。価格が3倍以上になって、治療に支障が出るというのだ。どこまでが本当なのか。

漢方薬が保険適用外の方向になったのは、行政刷新会議ワーキンググループが2009年11月11日に行った事業仕分けの中だった。そこでは、湿布薬やうがい薬とともに、漢方薬の保険適用がやり玉に挙がった。

適用外になれば全額自己負担になる
漢方薬などは調剤薬局やドラッグストアでも医療用の類似薬が販売されており、医師が保険を適用して処方する必要性が乏しいというのだ。そのうえで、市販品類似薬を保険外とする方向性を結論づけた。ただし、どの範囲の薬を適用外にするかについては、今後、厚労省などで議論すべきだとしている。

これまで、患者は、保険適用の漢方薬では、3割を自己負担するだけで済んだ。ところが、適用外になれば、医師からの処方箋もいらず自由だが、全額自己負担になるということだ。つまり、ある範囲の医療用漢方薬がすべて、一般用医薬品（OTC）の漢方薬になる。

日本東洋医学会によると、保険適用の漢方薬は149種類、OTCが200種類ある。そして、OTCと同じ成分の適用薬が多いため、149種類のほとんどが適用外になるのではないかとみている。

医師の7～8割が現在も漢方薬を処方しているとされ、保険適用外の方向について、医療界からの反発は強い。

まず、漢方薬には、西洋医学では治しにくい病気に効いたり、それを補完したりするものがあることだ。例えば、ぼうこう炎では、抗生物質より漢方薬の方がしっしんは出にくいとされる。また、乳がんでは、抑うつ状態を解消する漢方薬があり、抗がん剤を補完できる。さらに、副作用があったり、長期の経過観察が必要だったりする漢方薬もあり、この場合、医師の診断が必要になってくる。

こうしたケースでも、保険適用外になると、患者が漢方薬を利用しなくなって、治療に支障が出るのではないかというのだ。

保険削除されたら「間違いなく倒産する」と訴える
日本東洋医学会など4団体では、「われわれ国民の健康を守るためになくてはならない」として、2009年11月20日から保険適用外に反対する署名活動を始めた。27日現在で、4万人の署名が集まったという。行政刷新会議が近く最終結論を出すとされていることから、12月1日に長妻昭厚労相に署名簿を提出する予定だ。7日にも追加分を出す予定で、10万人以上の署名を目指している。

民主党では総選挙期間中、マニフェストの別冊で、漢方を推進していく方針をうたっていた。これに対し、東洋医学会の寺澤捷年会長は、ホームページ上の声明文で、「今回の答申が万一採用されたならば、それは国民に対する重大な裏切り行為」と指弾している。

刷新会議が方向性を出した後は、漢方薬会社などの株価が大幅に下落した。薬事日報のサイト記事によると、10％前後も下がった最大手のツムラでは、芳井順一社長が11月12日の中間決算説明会で、「保険削除されたらツムラは間違いなく倒産する」と訴えている。

一方、OTCの7割を扱うドラッグストア業界では、保険適用外の方向性を歓迎しているようだ。

日本チェーンドラッグストア協会では、「基本的には賛成」としており、近く結論を出す予定だ。その理由として、広報担当者は、「健康保険の財源を安定的に維持していくことが必要だからです」と説明している。

ブルームバーグの13日付サイト記事によると、最大手のマツモトキヨシホールディングスの吉田雅司社長も、決算会見で適用外の方向を「そうあるべきだ」と述べた。協会と同様な理由を挙げているが、OTCの比率が高まって売り上げ増につながることもあるとみられる。業界関係者によると、現在は漢方薬では、1割以下のOTCが、3～4割に増える可能性もあるという。

この関係者は、市場全体では、漢方薬の利用が減るものの、コスト意識から、薬漬けなどの弊害がなくなるとしている。ただ、高齢者には、漢方薬を控えたために病気の進行が進む危険も認めており、もし適用外とするなら、こうしたことも含めて抜本的な対策が求められそうだ。

●事業仕分け　医療用漢方薬保険外し　「倒産する」製薬会社に危機感
　　　　　　　12月2日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
　政府の行政刷新会議の事業仕分けで、医師が処方する医療用漢方薬を公的医療保険の適用外とする方向で結論を出したことについて、日本東洋医学会など４団体は１日、２７万人超の反対署名を厚生労働省に提出した。保険外になれば医療用漢方薬を病院で処方することができなくなるためで、製薬会社からも「倒産してしまう」と悲鳴が上がっている。

　１１月１１日の行政刷新会議作業グループは「公的医療保険の対象として、湿布薬、うがい薬、漢方薬など薬局で市販されているものまで含めるべきか、見直すべきではないか」と議論し、「市販類似薬は保険外」との判定が出た。

　市販類似薬の範囲については「十分な議論が必要」と結論を先送りしたが、漢方薬が実際に保険外になれば、医師が処方できなくなる。保険診療と保険外診療を併用する混合診療が原則禁止されているためだ。

　日本東洋医学会の寺澤捷年（かつとし）会長は「重要な治療手段となった漢方薬を医師の手からもぎ取る暴挙」と批判する。

　医薬品メーカーのツムラも、医療用漢方薬が売上高の９割以上を占め、８割以上のシェア（市場占有率）を握るだけに、芳井順一社長は１１月１２日の決算説明会で、「漢方医学の現状を知らない人たちの議論だ」と反発した。さらに、「保険削除されたら倒産する」と、危機感をあらわにした。クラシエ製薬も「経営への影響は避けられない」とし、今後の議論を注視する構えだ。

　医療用漢方薬の市場規模は、２００８年度が１０６９億円で、００年度に比べて２３．７％拡大している。日本漢方生薬製剤協会が０８年１１月に実施した調査でも、医師の約８割が、「西洋薬で効果がなかった症例で漢方薬が有効」「患者の要望」などの理由で漢方薬を処方した経験があると回答しており、医療現場で漢方薬の使用が定着している実態が鮮明になっている。

　ツムラによると、同社の主力薬「大健中湯（だいけんちゅうとう）」は、大腸がんの開腹術後に起こる腸の麻痺や癒着の改善などに使われている薬剤だ。ツムラは「現在、すべての大学病院で術後の治療に取り入れられ、入院日数の短縮による患者の負担軽減に寄与している」と説明する。医療用漢方薬の保険外しは多くの患者の治療に影響が及ぶ問題だけに、政府には慎重な議論が求められる。（本田誠）

●漢方薬の保険除外に反対署名　事業仕分け、医療界が反発（1/2ページ）
　　　　　朝日　2009年12月1日20時36分
　政府の行政刷新会議の事業仕分けに対し、医療現場から反発の声が相次いでいる。公的医療保険の対象から外す候補に漢方薬が挙げられたことから、日本東洋医学会など４団体は１日、保険適用の継続を求める陳情書を、約２７万人の署名簿を添えて長妻昭厚生労働相あてに提出。削減対象になったほかの医療関係学会などの間でも戸惑いが広がっている。

　事業仕分けで保険から外す対象になったのは、医師の処方箋（せん）がいらない市販薬の類似薬。範囲について刷新会議は「今後も十分な議論が必要」と述べるにとどめたが、事業仕分け用に財務省が作った文書には「湿布薬・うがい薬・漢方薬などは薬局で市販されており、医師が処方する必要性が乏しい」と書かれた。

　同医学会の寺澤捷年（かつとし）会長（千葉大大学院教授）は患者と記者会見し、「同じ漢方薬でも薬局で販売される薬は、安全性を考慮して、有効成分の量が医療用漢方薬の半分に抑えられている」と述べた。

　糖尿病を患い、５年前から２種類の漢方薬を服用している千葉大名誉教授の金子亨さん（７６）は「足の血流が悪く、長く歩くと足が痛くなるが、漢方薬のおかげで悪化が食い止められている。保険診療から外れて薬代が高額になれば、治療が続けられない」と保険適用の継続を訴えた。

　一方、日本未熟児新生児学会（戸苅創理事長）は、医師の確保や救急・周産期医療の対策に関する補助金について、厚労省の予算要求の半額と評価されたことに、「新生児医療体制の整備が困難になる」と、緊急声明を出した。

　楠田聡・東京女子医大教授は、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）には緊急搬送に対応できる「空きベッド」をつくっておく必要があることを指摘、「公共財の性格を持っており、補助金がないと運営が難しい」と話す。

●「政府内はスポーツ重視」　事業仕分けで文科副大臣
　　　　　　朝日　2009年12月3日12時11分
　行政刷新会議の事業仕分けで縮減対象となった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）への国庫補助金などについて、鈴木寛文部科学副大臣は２日、ＪＯＣの竹田恒和会長らとの面会後に「選手強化の部分は特に大事な予算。要求したものを全力を挙げて頑張りたい」と記者団に話し、財務省との折衝で減らさないよう求める考えを示した。
　日本体育協会の森喜朗会長との連名の要望書を竹田会長から受け取った鈴木副大臣は「民間の有識者はああ感じるのかと、仕分けの結果にはびっくりした。政府内ではスポーツを重視することで一致しており、目指す方向はＪＯＣと同じだ」と話した。
　一方で文科省に届いた意見メール２万４千通のうち、科学技術分野についてが１万９千通で、スポーツは５千通の一部分だとして「未曽有の税収減のなか、税金を投入することに国民の理解を得なければいけない」と語った。

●記者の目：事業仕分け　心配な「官僚たちの質」＝寺田剛
　　　　　　　　　毎日新聞　2009年12月3日　0時07分
　予算の無駄を洗い出す政府の「事業仕分け」は、新聞やテレビなどで連日報道された。政府は「日本でも初めて税金の使われ方が、（一般の人たちの）話題になった」（仙谷由人行政刷新担当相）と自賛するが、私が東京都内の会場に９日間通い詰めて強く感じたのは、テレビ画面から伝わる「劇場型」の面白さばかりではなかった。仕分け人と財務省、予算を要求する省庁のやりとりを見て、「官僚たちの質」が心配になったのだ。

　国の予算編成作業は、毎年末にかけて、東京・霞が関で財務省を中心とした官僚たちと、自民党族議員らが、一般国民には見えない密室で繰り広げてきた。

　事業仕分けは、この密室で行われてきた予算編成作業をオープンにした。各省庁の担当者から要求した予算の事業内容を聞きとり、仕分け人たちが公開の場で質問を行って事業の無駄を指摘。予算の「廃止」「地方移管」「要求通り認める」などを判定する。

　今回は、国の事業約３０００のうち、４４９事業を対象に行った。複数の省庁担当者が、億円単位の予算をつけているにもかかわらず「事業の達成目標は定めていない」などと言い放った。効果を十分検証せず、予算を使い続けていたことが明らかになった。

　例えば外務省が民間企業から買い取り、関係者に無料で配布していた国際情報誌について、仕分け人が「読者からどれくらい評価されているか」を質問しているのに、同省の担当者は、情報誌がいかに素晴らしいかをとうとうと並べ立てた。読者アンケートで「自費で購入してもいいという人が１割もいました」と説明した時には、会場は失笑に包まれた。しかし、同省の担当者だけは真顔で、なぜ笑われるのか理解していないようだった。事業は「廃止」と判定された。

　「事業の重要性は分かっている。そこに無駄がないかどうかを聞いているんだ」と仕分け人が声を荒らげることも度々だった。自分の仕事に無駄があるとは思いたくないのは分からないでもないが、コスト意識に乏しい官僚たちは、長く密室の中での予算編成に慣れ、霞が関の外の常識が見えなくなっているのではないだろうか。

　「廃止」を言い渡された事業の中には、関係者から存続を求める声が強く上がるケースも少なくない。文部科学省所管で読書活動などを行う団体を支援する「子どもゆめ基金」は、財団の運営コストや基金のあり方に批判の目が集まった。日本での就職を望む留学生に専門教育を行う経済産業省の「産学連携による実践的教育事業」は、天下り先を経由した予算の使われ方にメスが入った。

　ここで「無駄」と判断されたのは、現場で子どもたちや留学生と向き合う人たちの仕事ぶりではない。あくまでも、公益法人に仕事を丸投げしたり、達成目標を示さない国の運営方法だ。

　こうして進んだ仕分けに、各省庁の官僚からは「事業仕分けは財務省主計局の主導じゃないか」という不満をよく聞いた。予算編成をつかさどる財務省が、事前に仕分け人たちに「削りどころ」を指南し、その通りに仕分け作業が進められた、というのだ。

　確かに、配布された資料には、事業を要求する省庁の説明と、財務省が事業の無駄を指摘する資料が入っていた。仕分け人たちは、財務省からあらかじめ、事業の問題点の説明を受けていたからこそ、立て板に水のごとく、各省庁の事業の無駄を洗い出すことができたのだろう。

　でも、ちょっと待ってほしい。だから財務省対要求省庁の争いといった単純な図式ではない。

　財務省主計局はこれまでの予算編成で何をやってきたのだろう。事業仕分けは９日間の作業で、９０もの事業が「廃止」「予算見送り」と判定され、概算要求額のうち７５００億円にのぼる“無駄”を指摘した。国の借金である国債の発行残高は今年度末に５９２兆円に達する見込みだが、財務省が無駄をきちんと切ってくれていれば、日本は先進国で最悪といわれる借金国にはならなかったのではないだろうか。

　予算作成の過去の経緯を、主計官に問いただす仕分け人もいたが、主計官たちは「前政権下の方針だった」「当時は担当ではなかった」などと逃げ腰の回答が目立った。

　予算編成で族議員らの圧力に泣く泣く屈してきたような事情を考慮しても、無駄な事業を続けてきた要求官庁はもちろん、予算査定で無駄を放置してきた財務省の責任は軽くないと思った。来年度予算の概算要求は９５兆円で過去最大規模に膨らんでいる。景気が回復していかなければ、来年度の税収確保も厳しい状況だ。財務省も要求官庁も仕分けの成果を反映した予算編成を進めて、これまでにない無駄の削減を実現してほしい。（東京経済部）

行政刷新会議　公式ページ 　　行政刷新会議（第4回）議事次第 平成21年11月30日（月） 18：30～20：20 官邸４階大会議室 １．開会 ２．事業仕分けの評価結果等について ３．国民・職員からの意見聴取について ４．政府関連公益法人の徹底的な見直しについて ５．契約における実質的な競争性確保緊急実態調査について ６．閉会 資料１－１ 行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果【PDF形式】 資料１－２ 行政刷新の観点から今後に臨む基本姿勢（案）【PDF形式】 資料１－３ ワーキンググループの終了について（案）【PDF形式】 資料２ 国民・職員からの意見聴取について（案）【PDF形式】 参考資料２ 当面のスケジュールについて【PDF形式】