続・素人の経済論

　「麻生首相は金融危機対応が主要議題となったアジヤ欧州会議（ASEM）首脳会議で、金融危機を克服した経験を持つ日本のリーダーとして一定の存在感を示した。」と、新聞が報じている。

　先日のG７(G８だったかな？)の蔵相会議でも、中川財務相・金融相は、日本の経験を踏まえ、金融機関への公的資金注入をアドバイスしたという。

　「失われた１０年」とか言われて、世界の動きから取り残されたかの観があった日本は、気がつくと、先頭に立っていたなどということが有りうるのか？

　以下これについての素人論議です。

　日本の経験からすると、金融危機に際し公的資金を銀行等に注入したことで、当面の危機を回避できた。しかし、応急処置としては、公的資金を使うことが有効であったけれども、本質的（恒久対策として）に有効といえるのか？

　確かに、投入後、株式市場は落ち着き、日本の銀行経営は回復した。しかし・・・

　日本の銀行が、不良債権を償却できたのは、世界に例を見ない預金の低金利があったからではないか？更に、中国と米国の好況による外需という神風が吹いたからではないか？

　短期金融市場に資金の出し手がなくなるほどの金融危機に際して、国家が資金の出し手になることは、当面の不安を治めるには有効です。しかし、それはあくまで応急処置として有効なだけであって、「恒久対策にはなり得ない」というのが私の判断です。

　「恒久対策」を決めるには、金融不安を生じた原因（換言すると、バブルの発生と崩壊の原因）を追究し、その原因に対して、手を打たねばならない。

　日本の政治家と、政治に参画している経済学者は、９０年代の日本の金融危機の原因は何であったか？と考えているのでしょうか。

　何も考えていないのなら、したり顔で、外国にアドバイスする資格はないと思います。

　前述したように素人の議論ですが、バブルの崩壊はバブルが発生したからであり、バブルの発生は、投機資金が貯まりすぎた時に起きる。

　昔（グローバル化経済以前）、国の通貨が増えすぎたら物価が上がった。今は、通貨が増えて、モノの値段を上げようとしても、外国から廉い商品がいくらでも入ってくる。値段が上がらないと、お金だけが余って、余ったお金は投機資金になり、特定の投機対象に集中する。その投機対象が、かつての日本では土地であり、米国では住宅だった。

　土地も住宅も債権もダメとなって、原油が投機対象になった。原油が上がるだけ上がって、不況になるらしいから原油は下がりそうだ、となると潮が引くように原油相場から資金が引き上げ、価格は一頃の半値になった。

　次の投機対象は？外貨に目をつけて円が急騰し始めた。


　恒久対策は、投機資金を減らすか、投機資金に動き回らないように重しをつけるしかない。これは世界の金融システムの変更になる。それには、米国の説得が必要です。

　麻生首相に、猫の首に鈴をつける勇気ありや、なしや？