習近平「終身独裁」で中国の自滅は確実に～上念司氏

　戦略研究の世界的な権威として知られる米国の歴史学者エドワード・ルトワックは、5年前から中国の孤立を予測していました。暴れ回る中国の脅威に対し、周辺諸国が結束するからです。
　上念司氏がルトワックの予測の正しさを裏付け、中国は習近平終身独裁体制の確立で自滅に向かうと書いています。アジア太平洋及び世界全体の動向を大局的にとらえた非常に優れた論考です。

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　習近平「終身独裁」で中国の自滅は確実になった
　今から５年前に出版されたエドワード・ルトワックの『自滅する中国』（芙蓉書房出版）はまさに予言の書だった。

　ルトワックいわく、中国は外交も戦争も「孫子の兵法」を重視するあまり、現代におけるヨーロッパ的な価値観外交に適応できない。「孫子の兵法」の本質は「兵は詭道なり」である。簡単に言えば、「だまされた奴が悪い」ということだ。勝つためにはどんな嘘もペテンもまかり通る。
　だから、国際法は自分の都合のいいように解釈するか、正面切って破るかのいずれかだ。文句を言ってくる国に対しては、経済や軍事、あらゆる手段を使って恫喝する。

　そんな世界観が欧米的な価値観と相いれるはずはない。そもそも、中国大陸においてヨーロッパのような分裂国家の集合体であった時代は短い。中国大陸において対等の力を持った国が競い合っていたのは春秋戦国時代ぐらいのもので、それ以降は統一王朝という名の独裁政権が支配している。しかも、その政権の多くが異民族の侵略によって成立した王朝であり、漢民族は被支配民として歴史の大半を過ごしていた。

　だから、歴史的に中国は同等な付き合い方を知らない。いまでも、南モンゴル、ウイグル、チベットに対しても、粛清と民族浄化という形でしか接することができない。世界には皇帝と奴隷しか存在しないとでも言うのだろうか。ハッキリ言って迷惑な話だ。

　しかし、そんな乱暴者は嫌われる。ルトワックは５年前の段階で、中国の孤立を予想していた。中国が暴れまわることで、かえって周辺諸国が結束するからだ。具体的に言えば、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国が結束し、台湾の独立派が勢いづき、日本とインド、オーストラリアには事実上の軍事同盟が成立するといった反応が考えられる。
もちろん、そこにアメリカも加わるだろう。これらの国々に包囲されたらさすがの中国もひとたまりもない。

　そこで、中国共産党は自分たちがいくら暴走しても各国が連携しないよう、世界中にパンダハガー（親中派）を育ててきた。彼らは「中国は経済成長すればいつか 必ず民主主義になる」という不思議な理論を唱え、とにかく中国を儲けさせてやることが大切だと言わされた。いや、自ら進んで言ったのかもしれない。弱みを握られたのか、利権で釣られたのか理由は不明だ。

　いずれにしても、パンダハガーたちの活躍で中国は巨額の援助と技術協力を得た。タダ同然の人件費と緩すぎる労働規制に便乗し、多くの企業がチャイナビジネスで儲けた。その結果、中国経済は大きく成長し、国民は前よりは豊かになった（はずだ）。

　ところが、中国が民主化する兆しは一向に表れなかった。共産党の一党独裁すら終わらない。それどころか、最近では一党独裁どころか終身国家主席まで誕生した。まさに文字通りの独裁国家の誕生だ。「経済成長すると民主化する」などという話はデタラメだったのだ。

　困ったのは世界中のパンダハガーたちだ。これでは中国を表立って擁護できない。そんなとき、ちょうどアメリカで厳しい制裁関税が決まった。鉄鋼製品に２５％、アルミニウム製品には１０％という効率の関税を課すターゲットは間違いなく中国だ。日経新聞は次のように報じている。
　ウィルバー・ロス商務長官やピーター・ナバロ国家通商会議委員長ら、通商問題の強硬派が今回の措置では主導権をとった。ゲーリー・コーン国家経済会議委員長ら、中国との経済関係への悪影響を懸念する人たちは、押し切られた格好である。

　今回の制裁関税の適用が、米国の安全保障への脅威を理由にしているのは、注目に値する。普段は注目されていないが、米国の通商法には戦時措置として導入され、その後も続いているものが多い。その発動は外部からみれば、かなり恣意的にみえる。
トランプ政権は昨年１２月の国家安全保障戦略などで、中国について、米国の国益や国際秩序に挑む「修正主義勢力」との位置づけをはっきりさせた。中国はロシアと並んで現状変更をもくろむ勢力。米国はその挑戦を阻まなければならないというわけだ。（日本経済新聞 2018.3.6）

　これだけではない。３月５日に、中国勢が率いる投資家グループによる米シカゴ証券取引所（ＣＨＸ）の買収案が白紙展開された。この案件は２月半ばの段階で、 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が問題視していたのだが、件の投資グループはこの逆風の強さに諦めざるを得なかったようだ。

　これらはほぼ中国を名指して問題視した結果だが、アメリカ国内のパンダハガーからは何の声も上がらなかった。アメリカの左派も一応はリベラルを標榜している。自由と民主主義を建前とする以上、文字通り独裁国家となった中国を表立って擁護できるわけがない。

　そういえば、トランプ政権が誕生した直後のあるテレビ討論で、「トランプ政権下で米中は接近する」と豪語した学者がいた。また、北朝鮮を巡って「アメリカは 中国頼みだ」などと、米中が接近しているかのような記事もあった。今起こっていることのどこが米中接近なのだろうか？ 完全にハズレだ。

　評論家の江崎道朗氏によれば、中国によるオーストラリアのダーウィン港の租借でそこを拠点としていたアメリカ海兵隊は激怒したそうだ。また、イギリスは中国によるオマーンのドゥクム港工業団地整備やアラブ首長国連邦のハリファ港の港湾利権獲得を問題視し、再びスエズを越えてロイヤルネイビーを展開しようとしている。 昨年８月にメイ首相が日本を訪問。今年に入ってＴＰＰに参加する検討を始めた。日本とは準同盟国の関係にあり、日英同盟復活は近いのではないかという 人もいる。

　３月２日、ニュージーランドのピータース外相は、中国の「一帯一路」構想への協力を見直すと述べた。ピータース氏は「前政権が拙速に署名したことが強く悔やまれる」と述べた。ちなみに、昨年９月ニュージーランドのジャン・ヤン氏という中国出身の議員が中国のエリートスパイ学校とのつながりから、情報機関の捜査対象となったと報じられている。

　中国が周辺諸国のみならず、欧米先進国の神経をも逆なでし続けている。それはまるで自分を包囲してくださいと言わんばかりだ。そして、習近平が今回「終身独裁者」となったことは中国の外交に決定的なダメージを与えた。

　まさにルトワックが予言した通りの展開である。これが、いわゆる国際政治における「バランシング 効果」だ。突出しすぎる国は周辺諸国に警戒され、包囲されて潰される。戦前の日本はまさにこの罠に嵌った。どうも今度は中国の番らしい。

　３月５日、アメリカ海軍の原子力空「カール・ビンソン」がベトナムのダナン港に到着した。ベトナム戦争終結後、実に４０年ぶりのベトナム寄港だ。だけ重要なニュースを日本のマスコミがちっとも大きく報道していない。まさか内部に時代遅れのパンダはガーをかけているのでなければよい・・・

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関連掲示
・拙稿「日本は米中冷戦に対応する戦略を持て～ルトワック」
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/23fc1fa80ad769bf69a83c7788a87c32