６月４日の日記に、シナ系日本人評論家の石平氏が、「今、中国で大規模な移民ブームが起きている」「１千万人民元（約１億６千万円）以上の資産を持つ中国国民の６割はすでに海外へ移民してしまったり、あるいは移民を検討している。さらに、個人資産１億元以上の富豪企業家では２７％が移民済みで、４７％が検討中」だと述べていることを書いた。最大の理由は「財産の安全に対する心配」である。莫大な財産を蓄積してきた富裕層や企業家たちは、究極の「安全対策」として海外移民へと走っているらしい。
拓殖大学教授の藤村幸義（たかとし）氏が、石氏の主張を裏付けることを書いている。藤村氏は、日本経済新聞社の北京支局長として７年間中国に滞在したジャーナリスト上がりの学者である。藤本氏は、招商銀行とベイン・キャピタルがこのほど共同で発表した「２０１３年中国私人財富報告」を紹介している。中国では、２０１１年秋から不動産価格が下がり始め、経済成長率も１０％の大台を大きく割り込んできた。このため１２年の個人投資資産も、１０年比では２９％増にまで伸び率が鈍化した。投資目的も、この２年間で「財産をさらに増やす」という積極的な姿勢から「財産を守る」「高レベルの生活実現」「子女教育」といった守りの姿勢に転じている。藤村氏は、「投資先はリスク分散のために、国内での不動産投資を減らし、海外に投資先を求める動きが目立っている。海外投資先で最大の比率だったのは香港。また、米国への投資も加速している。海外投資と同時に子息を移民させるケースも多い。なんと資産家の６割が投資移民制度を活用して、すでに移民させたり、近い将来の移民を検討しているという」と書いている。
以下、藤村氏の記事。
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●フジサンケイビジネスアイ 平成２５年６月１２日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130612/chn13061210440002-n1.htm
中国から逃げ出す富裕層 投資先は海外へ ６割が移民を検討
2013.6.12 10:43
中国の富裕層は、２００８年秋のリーマン・ショック後に発生した不動産バブルの中で、資産を一気に拡大させた。ところが過去２年は不動産相場も頭打ちとなり、投資のリスク分散を図らざるを得なくなってきた。とりわけ国内から海外に投資先を移す動きが目立っている。（フジサンケイビジネスアイ）
招商銀行とベイン・キャピタルがこのほど共同で発表した「２０１３年中国私人財富報告」によると、１２年に投資可能な個人の資産規模は８０兆元（約１２９０兆円）に達した。前回調査（１０年）に比べると、２年間で１８兆元の増加となっている。
１０００万元以上の資産家は７０万人を超えた。１０年に比べると、２０万人の増加である。このうち、５０００万元以上は約１０万人、１億元以上は４万人に達した。
地域別にみると、１０００万元以上の資産家が１万人以上いる省・市・自治区は合計２０カ所。１２年には重慶、黒竜江、山西、陝西、内蒙古といった内陸部が新たに加わっている。一方で、上海や広東といった沿海部の資産比率は減っており、資産が徐々に内陸部に移動していることが分かる。
だが、資産の伸び率そのものは下がっている。個人の投資資産は、０８年段階では３８兆元だったが、リーマン・ショック後の不動産バブルの中で、１０年には一気に６２兆元（０８年比６３％増）にまで膨れ上がった。ところが１１年秋から不動産価格が下がり始め、経済成長率も１０％の大台を大きく割り込んできた。このため１２年の個人投資資産も、１０年比では２９％増にまで伸び率が鈍化している。
例えば不動産や株などへの投資をみると、０８年から１０年の２年間には資産を５５％も増やしてきた。ところがその後の２年間は逆に、資産を２％減らしている。
投資目的をみても、これまでは「財産をさらに増やす」という積極的な姿勢が目立っていたが、この２年間で「財産を守る」「高レベルの生活実現」「子女教育」といった守りの姿勢に転じている。
投資先はリスク分散のために、国内での不動産投資を減らし、海外に投資先を求める動きが目立っている。
海外投資先で最大の比率だったのは香港。また、米国への投資も加速している。海外投資と同時に子息を移民させるケースも多い。なんと資産家の６割が投資移民制度を活用して、すでに移民させたり、近い将来の移民を検討しているという。（拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）
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関連掲示
・拙稿「中国から富裕層が海外に大量移民～石平氏」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/c251466fba74194d7058d2d05204dfe2
拓殖大学教授の藤村幸義（たかとし）氏が、石氏の主張を裏付けることを書いている。藤村氏は、日本経済新聞社の北京支局長として７年間中国に滞在したジャーナリスト上がりの学者である。藤本氏は、招商銀行とベイン・キャピタルがこのほど共同で発表した「２０１３年中国私人財富報告」を紹介している。中国では、２０１１年秋から不動産価格が下がり始め、経済成長率も１０％の大台を大きく割り込んできた。このため１２年の個人投資資産も、１０年比では２９％増にまで伸び率が鈍化した。投資目的も、この２年間で「財産をさらに増やす」という積極的な姿勢から「財産を守る」「高レベルの生活実現」「子女教育」といった守りの姿勢に転じている。藤村氏は、「投資先はリスク分散のために、国内での不動産投資を減らし、海外に投資先を求める動きが目立っている。海外投資先で最大の比率だったのは香港。また、米国への投資も加速している。海外投資と同時に子息を移民させるケースも多い。なんと資産家の６割が投資移民制度を活用して、すでに移民させたり、近い将来の移民を検討しているという」と書いている。
以下、藤村氏の記事。
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●フジサンケイビジネスアイ 平成２５年６月１２日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130612/chn13061210440002-n1.htm
中国から逃げ出す富裕層 投資先は海外へ ６割が移民を検討
2013.6.12 10:43
中国の富裕層は、２００８年秋のリーマン・ショック後に発生した不動産バブルの中で、資産を一気に拡大させた。ところが過去２年は不動産相場も頭打ちとなり、投資のリスク分散を図らざるを得なくなってきた。とりわけ国内から海外に投資先を移す動きが目立っている。（フジサンケイビジネスアイ）
招商銀行とベイン・キャピタルがこのほど共同で発表した「２０１３年中国私人財富報告」によると、１２年に投資可能な個人の資産規模は８０兆元（約１２９０兆円）に達した。前回調査（１０年）に比べると、２年間で１８兆元の増加となっている。
１０００万元以上の資産家は７０万人を超えた。１０年に比べると、２０万人の増加である。このうち、５０００万元以上は約１０万人、１億元以上は４万人に達した。
地域別にみると、１０００万元以上の資産家が１万人以上いる省・市・自治区は合計２０カ所。１２年には重慶、黒竜江、山西、陝西、内蒙古といった内陸部が新たに加わっている。一方で、上海や広東といった沿海部の資産比率は減っており、資産が徐々に内陸部に移動していることが分かる。
だが、資産の伸び率そのものは下がっている。個人の投資資産は、０８年段階では３８兆元だったが、リーマン・ショック後の不動産バブルの中で、１０年には一気に６２兆元（０８年比６３％増）にまで膨れ上がった。ところが１１年秋から不動産価格が下がり始め、経済成長率も１０％の大台を大きく割り込んできた。このため１２年の個人投資資産も、１０年比では２９％増にまで伸び率が鈍化している。
例えば不動産や株などへの投資をみると、０８年から１０年の２年間には資産を５５％も増やしてきた。ところがその後の２年間は逆に、資産を２％減らしている。
投資目的をみても、これまでは「財産をさらに増やす」という積極的な姿勢が目立っていたが、この２年間で「財産を守る」「高レベルの生活実現」「子女教育」といった守りの姿勢に転じている。
投資先はリスク分散のために、国内での不動産投資を減らし、海外に投資先を求める動きが目立っている。
海外投資先で最大の比率だったのは香港。また、米国への投資も加速している。海外投資と同時に子息を移民させるケースも多い。なんと資産家の６割が投資移民制度を活用して、すでに移民させたり、近い将来の移民を検討しているという。（拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）
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関連掲示
・拙稿「中国から富裕層が海外に大量移民～石平氏」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/c251466fba74194d7058d2d05204dfe2