コロナ禍で日本の死亡率が低いのはなぜか１

●死亡者が少ないのは「日本の奇跡」

　武漢ウイルスへの感染者は、５月２３日現在、世界全体で約５２１万人、死亡者は約３３万８千人に上っている。このパンデミックで、日本は目立って死亡者が少なく、死亡率が低い国に入る。
　日本は米国、イギリス、イタリア、スペイン、フランスに比べて、死者数が二桁少ない。具体的には日本は死者数が７９９人。最も被害が大きい米国は、９万５４９０人、次いでイギリス３万６３９３人、イタリア３万２６１６人、スペイン２万８６２８人、フランス２万８２８９人となっている。
　ＷＨＯシニアアドヴァイザーの進藤奈那子医師は「圧倒的に死亡が少ない日本は、ほぼ奇跡。世界からジャパニーズ・ミラクルと考えられている」と述べている。世界の医療の専門家たちが「日本の奇跡」と呼んでいるのである。また、米外交誌「フォーリン・ポリシー」は、日本は、中国からの観光客が多く、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保が中途半端、ウイルス検査率も国際社会と比べて低いが、「死者数が奇跡的に少ない」と評価し、「結果は敬服すべきものだ」が「単に幸運だったのか、政策が良かったのかは分からない」と書いた。
https://foreignpolicy.com/…/japan-coronavirus-pandemic-loc…/
　私もそう思う。「日本の奇跡」と呼ばれるに値する。「日本の奇跡」を生んだ文化的要因として衛生観念の強さ（マスクの着用、清潔好き）と社会道徳・公徳心の高さ（法的強制なくとも自粛）、医療的要因として医療従事者の優秀さと献身性（他国もそうでは？）と高齢者社会での高度な介護技術、制度的要因として国民皆保険制度（低負担で医療を利用可能）などが挙げられよう。だが、私が「日本の奇跡」と呼ばれるに値すると考える最大の理由は、政府が、台湾のように即座に中国人の入国を拒否せず、逆に１～２月に計約１００万人の中国人を入国させるという大失策をし、また憲法に緊急事態条項がなく、すみやかに法的強制力のある緊急事態宣言を出すこともできなかったにもかかわらず、感染による死者数が少なく、死亡率が低いからである。
　最も注目すべきは、人口当たりの死者の数を示す死亡率である。日本の死亡率はヨーロッパの１００分の１に留まっている。このことを、「１００分の１の謎」と呼ぶことにしたい。５月７日現在の数字だが、人口１００万人あたりの死者数は、スペインが５５３人、イタリアが４９０人、フランスが３９６人であるのに対し、日本は４．４人である。スペイン・イタリア・フランスの死者数の平均が４８０人であるのに対し、日本の４．４人は１０９分の１である。
　政府の専門家会議の副座長・尾身茂氏は、５月１４日に日本の感染者数と死亡者数が米欧と差があることについて、次のように語った。
　「今のところＢＣＧが有効とのエビデンスはない。日本の感染者数と死亡者数が米欧と差があるのは、①医療制度が充実し多くの重傷者の適切ケアされ・医療崩壊も防げている、②初期のクラスター対策が有効だった、③国民の健康意識が高いの３つが大きいと思う」と説明している。しかし、仮に①②③が相乗効果を生んだとしても、それが決定的な要因となっているとは考えにくい。
　本件について、経済学者でアゴラ研究所所長の池田信夫氏が「アゴラ」で、次のように考察している。
　「ＢＣＧ接種がコロナに有効だという臨床試験の結果がないのは事実だが、これを『エビデンスがない』というなら、彼（註　尾身氏）のいう要因のエビデンスはあるのだろうか。

①医療制度が充実して医療崩壊が防げた：これは日本の重症患者が少ない原因ではなく、結果である。たとえば日本より医療が充実しているドイツでは、日本の５０倍以上の重症患者が出たので医療は対応できなかった。
②初期のクラスター対策が有効だった：これも因果関係が逆だ。人海戦術で患者に聞き取り調査するクラスター追跡が有効なのは、日本の患者が少なかったからだ。たとえばイタリアのように毎日６０００人以上の新規感染者が出たら、そんな調査はできない。
③国民の健康意識が高い：これは何もデータがない。

　ここには専門家会議が主導してきた自粛の効果があげられていない。日本のゆるゆるの自粛が有効だとすれば、それよりはるかに厳格なロックダウンをやったヨーロッパで日本の１００倍死んだことが説明できないからだ。要するに彼のあげた要因は、ＢＣＧ仮説ほどの根拠もないのだ」（註　丸文字の数字は、ほそかわが加筆）
http://agora-web.jp/archives/2046069.html?fbclid=IwAR25pF17xkwUoi-l4HPzJqS5jxYar4sR8Lyga_P0dOrl7i3BHYEetcdYcvk

　池田氏は、ＢＣＧ接種と死亡率の相関について、Ｆａｃｅｂｏｏｋグループに投稿された論文の中では「今のところ圧倒的多数の論文が肯定的だ」として、記事の中で肯定的な統計分析の例を挙げている。そして「ＢＣＧの効果は感染率にきくのか致死率にきくのかは未解決の問題だが、これだと感染率にきく結果、死亡率が低いことになる」と述べている。ここで致死率とは、感染者のうちの死亡者の比率である。人口当たりの死亡者の数である死亡率とは異なる。

　次回に続く。

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感染症は社会を変えて来た～加藤茂孝氏

　『人類と感染症の歴史』の著者・加藤茂孝氏は、国立感染症研究所のOBで、米CDC（疾病予防管理センター）勤務の経験もあるウイルス学の専門家です。加藤氏は、中世ヨーロッパにおけるペストが社会に及ぼした影響を踏まえて、武漢ウイルスが現代の世界に与える影響を予想しています。メディアのインタヴューに応えて、次のように語っています。

●朝日新聞　令和２年５月１日付（抜粋）

――ペストがきっかけで、社会も大きく変わったようですね。
　ペストは何度も流行しますが、一番ひどかったのが14世紀半ばからの1、2世紀です。このときに、数百年をかけて欧州社会が変わり始め、中世から近世への変化が起きました。
　例えば、当時はキリスト教のローマ教皇の全盛期でした。教会がすべての権威を持っていました。ところが、そのローマ教皇が祈ってもペストは治まらない。医学を担当していた神父たちも全然治せないわけです。人々が不満を持ち始め、その後の宗教改革へとつながっていきます。
　また、産業構造もがらりと変わりました。当時は荘園制といい、地主（領主）が農奴に土地を貸し付け、農作物を納めさせていました。農奴はいわば奴隷的な身分でした。しかし、ペストにより農奴が一気に減り、荘園制が次第に維持できなくなります。農奴は待遇改善を要求し始め、後に賃金を得て労働する賃金労働制へと移行していきます。
　そのほかにも、ペストがきっかけで検疫が始まりましたし、医療も近代化していきました。ユダヤ人迫害もこの時代に顕在化しました。
　このように100年、200年かけて、中世ヨーロッパ社会がペストの大流行により大きく変わっていったのです。

――中世と比較して今の時代はどうですか？
　ペストの時代は人口も少ないし、移動手段も限られ、情報もそれほどなかった。なので社会の変化が起きるのに数百年かかっているのですが、今は人や物、情報がほとんど1日のうちに世界を駆け回るようになった。中世に起きた1世紀の変化が、おそらく1年で起きるのではないかと思います。すごい勢いです。
　すでに働き方は変わってきていますよね。今はリモートワークが急速に広がっている。会議も学校も診療も就職活動も全部オンライン。リモートワークができない製造業だって、自動ロボット化がますます進むと思います。産業構造ががらりと変わるでしょう。
　政治的な側面で見れば、自国優先主義が加速すると思います。戦後、国連を中心に国際協調の流れができましたが、この数年で米国でトランプ大統領が誕生したり、英国がEUから離脱したりしました。感染症は国際問題ですから、国際協調しないと解決しないはずなのに、今は自国利益が優先されがちです。米国は、WHOは政治的に偏っていると言って拠出金を出さない。大変な時代だと思います。
https://digital.asahi.com/articles/ASN4Z3DN2N4XUHBI032.html?_requesturl=articles/ASN4Z3DN2N4XUHBI032.html

●ニュースソクラ　令和２年５月１４日付（抜粋）

ニュースソクラ編集長インタビュー:『人類と感染症の歴史』の著者・加藤茂孝前CDC客員研究員に聞く（下）

ーー感染症の大流行は世界史を変えてきているのですか。
　14世紀のペストの大流行に当時、医療も担っていたカトリック教会は無力でした。教会の権威失墜が宗教改革につながっていきます。ペストにより欧州人口が3分の1から半分減り、農奴制が崩れ、賃金小作農に代わることで社会構造も変化していきました。中世が終わったのはペスト流行がきっかけになっています。南米文明の消失など感染症が世界史に与えた影響は数知れません。

ーー今回の新型コロナウイルスの流行も人類史を変えると思いますか。
　外出自粛や都市封鎖でテレワークが広がった。オンライン会議がまたたくまに広がり、オンラインでの診療、面接、授業も広がるでしょう。工場はさらに自動化が進み、押印も電子署名に変わっていくでしょう。
　一方で、国境閉鎖、物資の国内優先使用などにみられる自国優先主義が広がりかねません。本来は、世界的なパンデミックは世界が協力して英知や技術を結集しなければならないのですが、反対の方向に向かってしまいかねない懸念があります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00010000-socra-soci

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「カネあまり超大国」の日本はコロナ恐慌を克服できる～田村秀男氏

　産経新聞編集委員の田村秀男氏は、歯に衣を着せずに政府・財務省・日銀を批判する反骨のエコノミストである。
　田村氏は、日本は武漢ウイルスによるコロナ恐慌を克服できるとして、健筆をふるっている。
　４月２６日の「日曜経済講座」では、概略次のように書いた。
　安倍首相は４月７日緊急事態宣言に合わせて、緊急経済対策を発表した。
　「安倍首相は緊急経済対策を財務官僚主導の緊縮財政路線から離脱する跳躍台とし、政治主導で第２、第３の大胆な財政出動に踏み切り、首相自らがコロナショック勃発時に重ねて口にしていた経済のV字回復に向け、今度こそ道筋をつけるべきなのだ」
　「一人当たり１０万円の現金給付、中小・零細企業への財政、金融両面からの支援などの緊急経済対策はコロナ感染爆発を止める効果を発揮しなければ意味がない。迅速に家計負担を軽くし、外で働かずに済むようにし、人と人の接触機会を８割減らすのだ。
　そして次のステップが景気の先行きを明るくする本来の意味での財政政策である。消費税率は経済が持続的な成長軌道に乗るまで、５％以下に減税する。１００兆円規模の国債を発行し、教育、子育て支援、インフラ整備、医療を含む基礎研究など財源不足を理由に抑制されてきた成長分野に国家資金を投入する。さらに脱中国を本格化させるための企業支援にも使う」と。
　この記事が出た翌日の４月２７日、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は、「政府の緊急経済対策で国債が増発されることを踏まえ、買い入れ上限を設けずに必要な額の国債を購入する」と発言した。
　田村氏は、５月２日の「経済正解」の記事で、この黒田発言について、「米連邦準備制度理事会（FRB)のパウエル議長による無制限米国債購入宣言に１か月以上遅れたとはいえ、追随自体は正しい判断だ」とし、黒田氏が「長期国債の金利をゼロ％程度で安定させるために必要なだけいくらでも買う」と述べたことを「やっと頼もしくなった」と評価している。
　黒田氏が実際にどれくらいの規模までの国債の購入を想定しているのかわからないが、田村氏は「少なく見積もっても１００兆円以上の国債を今、ただちに発行しても全く問題ない」と断言する。なぜか。財務省主導の緊縮財政主義が正しいと思っている人々は理解できない点だろうが、「日本はカネあまり超大国」であり、「政府は経済対策に必要なカネを存分に国内で調達できる」からである。「黒田総裁が大見えを切れるのも世界最大規模のカネ資源が足元にあるからこそだ」と田村氏は明快に語っている。
　田村氏は、ほとんどの記事で独自に作成したグラフを掲載して、自説を論じる。
　５月２日の記事では、家計、企業（金融機関を除く）の現預金保有額、一般政府（中央、地方政府と公的年金など社会保障基金）の純債務と対外金融純資産の推移をグラフで示している（２００７～２０１９年）。



　このグラフをもとに、田村氏は「現預金合計額は一貫して政府純債務を大幅に上回っている」とし、「２０１９年は１２８８兆円で政府負債よりも５９０兆円多い」と指摘する。
　このことは国内で使われない多額のカネがあることを意味する。そのカネはどうなっているのか。田村氏は「『輸出』すなわち対外債権となり、１９年で３７２兆円ある」という。「同年のGDPに比べると、現預金合計は２・３２倍、政府純債務は１・２５倍、対外純債権は３分の２相当だ」と説明する。
　日本は大金持ちなのである。「カネあまり超大国」と田村氏が呼ぶ所以である。
　そういわれても自分の経済生活を考えると、実感がないどころか、ウソではないかと思う人が多いだろう。
　だが、田村氏は言う。「日本がいかにすごいのかは、米国と比べてみれば分かる。米国の家計と企業の現預金合計額は１６・６兆ドルでGDPの７６％なのに対し、政府純債務が２４兆ドル、同１１０％と現預金を大きく上回る。不足分のカネは対外負債に頼る。額にして２０兆ドル、同９２％だ」。日本は現預金が政府債務を大きく上回っている。だが、米国は政府債務が現預金を大きく上回っている。また、日本は現預金がGDPの２３２％もある。米国はGDPの７６％しかない。日本は多額の対外純債権を持つ。逆に米国は多額の対外負債を抱えている。この米国の対外債務の多くを支えているのは、日本のカネである。
　田村氏は、こうした実態を数値とグラフで示し、「日本はカネあまり超大国」であり、「政府は経済対策に必要なカネを存分に国内で調達できる」として、安倍政権に対して、「コロナ不況の状況に合わせ、機動的に財政支出を中心とした第２弾、第３弾の追加経済対策を悠々と打てばよい」と主張している。
　同感である。実行に必要なのは、国家国民を思い、財務官僚を恐れない政治家の勇気である。

　田村氏の元記事
・「コロナショック、悲観主義を排す　首相はＶ字型回復の道筋示せ」2020.4.26
https://special.sankei.com/a/international/article/20200426/0001.html
・「カネ資源超大国　コロナ恐慌、克服できる日本」2020.5.2
https://special.sankei.com/a/column/article/20200502/0002.html

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コロナ危機に乗じて中国が尖閣を狙っている

　世界コロナ危機のただ中で、共産中国は硬軟様々な術策を用いて、覇権の拡大を図っています。尖閣諸島周辺では、２９日間連続して中国公船の航行が確認され、領海侵犯が繰り返されています。なかでも今や中国海軍の一部である海警局の船が日本漁船を追尾したことは、重大な問題です。
　５月８日、尖閣諸島周辺を航行中の中国海警局の船４隻が約２時間、相次いで領海に侵入。うち２隻が操業中の日本漁船に接近して追尾。海上保安庁は領海から退去するよう警告し、漁船の周囲に巡視船を配備して安全を確保したとのことです。
　この問題について、１１日中国外務省の趙立堅報道官は、海保の巡視船が漁船の安全を確保したことについて「違法な妨害を行った」と非難。「日本は釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べて責任を日本側に転嫁。「中国の領海で違法操業」している日本漁船を発見した中国海警局の船が「法に基づいて追尾・監視」したと主張。「釣魚島の海域を巡航することは中国側の固有の権利だ」と強調しました。
　菅官房長官は同日の記者会見で、中国側に対して外交ルートで厳重に抗議し、日本漁船への接近や追尾をただちに中止し、速やかに領海から退去するよう強く求めたと説明しました。

●有識者の発言

長尾敬衆議院議員の国会での発言　20200511
「中国海警が日本領海に侵入し日本漁船を追尾したことを正当化したが、尖閣は歴史的にも日本の領土。中国の『周辺海域は中国領海』との主張は認められない。政府は武漢からウイルスをまき散らした責任追及と併せ、中国の力による支配を排除し日本の主権を守りぬくべき」

佐藤正久参議院議員のツイート　20200512
「中国海警局公船の領海侵入、間髪入れず、中国が「日本の漁船の違法操業」非難声明を出した事からも、中央政府の指示で領海侵入した事が推察される。中国海警局は、中央軍事委員会の指揮下だ。公船の領海侵入時、後ろに控えている陸海空軍が万が一に備え態勢を強化していると考えて対応すべき。大問題だ」

石平氏のツイート　20200512
「人の家の庭に侵入してきた強盗犯が逆に、「騒ぐな」と家の人を脅すことである。日本にとっての不幸の一つは、このようなヤクザ国家が近隣にあること。不幸のもう一つは、それでもこのヤクザ国家と「友好」したい政治家が多いことである」

門田隆将氏のツイート　20200512
「中国が尖閣領海で漁船を追い回し海保に阻止された件で中国外務省は「(海保は)現場で違法な妨害を行った。我々は中国領海で違法操業する日本漁船を発見し、法に基づき追尾・監視した。日本は釣魚島で騒ぎを起こすな」と。尖閣奪取の準備を整えた中国。日本に"覚悟の時"が来た」
「尖閣領海で日本漁船を追尾し、「中国の領海で違法操業は許さない。海保は邪魔するな」と中国が表明しても、野党もマスコミも声を挙げない。中国にモノ申すのはそれほど怖いのか。ひたすら"反対の為の反対"をくり返し、未だ自衛隊を違憲状態のままにしておきたい人々もいる。私には不思議で仕方がない」

●私の意見

　私は、尖閣を守ることは沖縄を守ること、沖縄を守ることは日本を守ることと訴えてきました。多くの有識者が尖閣防衛のための具体的な施策を提案しています。だが、わが国の政府の消極的な姿勢が今日の事態を招いているのです。
　武漢ウイルスは、中国共産党の利己的かつ悪辣な行為によって、わが国にも感染が拡大し、国民は健康と生命を脅かされ、生活と経済を損なわれています。これに対し、中国共産党は反省も謝罪もせず、むしろコロナ危機に乗じて、尖閣諸島略取の野望をむき出しにしています。
　わが国の指導者は、こうした中国共産党の本性をしっかり見抜いて、国政にあたらねばなりません。安倍総理大臣、河野防衛大臣は、共産中国の違法な行為に対して、毅然とした対応をしてください。

関連掲示
・拙稿「尖閣を守り、沖縄を、日本を守れ」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12o.htm

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武漢ウイルスで「中国離れ」が進む～湯浅博氏

　『中国が支配する世界』『覇権国家の正体』等の著書で知られる産経新聞客員論説委員の湯浅博氏は、武漢ウイルスに関する中国共産党の対応について、５月１日の「世界読解」の記事に次のように書いた。
　「中国共産党は身勝手な宣伝戦に頼りすぎて、逆効果を生む傾向がある。「ふつうの国」なら、まず、ウイルスを世界に拡散させてしまったことに遺憾の意を表する。次いで、ウイルス関連の詳細なデータを国際社会に提供し、同情と尊敬を得ることになる。もちろん政権交代は覚悟の上だ。
　そこは全体主義の悲しさで、なにより体制護持を優先して「隠蔽工作」と「対外宣伝」に走る。隠蔽に失敗すると、脅しを交えて反論し、米軍のウイルスばらまき説という陰謀論に飛びついた。そして、世界に散らばる大使館や領事館を動員して、独裁統治システムの優位性を誇張するキャンペーンを展開する」と。
　こうした中国共産党の態度を見て、多くの国が中国と距離を置きだしている。湯浅氏は、日米欧の「中国離れ」を次のように概説する。
　「北京大学の著名な政治学者、王緝思教授は米中関係が最悪のレベルに達し、経済と技術の米中デカップリング（分離）は「すでに不可逆的である」とまで述べている。中国に医薬品成分の大半を依存する米国は、共和、民主の両党一致で国内の医薬品増産を奨励する法案を出す。
　中国を巨大もうけ市場としか見なかった欧州も、ウイルスを世界にばらまきながら粗悪な医療器具を送り付けられ、「詫(わ)びるどころか恩に着せる」態度にかつてない屈辱を味わった。しかも、パンデミックにてこずるうちに、中国企業が半導体など先端技術の企業買収に出ていたことに気づいて怒りが渦巻いた。
　フランスのマクロン大統領は中国依存から自国生産に切り替える品目を挙げ、英国の閣僚からは、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の第5世代（5G）移動通信ネットワーク導入を見直す声が出てきた。
　安倍晋三首相はさらに踏み込み、習近平国家主席の訪日延期が決定した3月5日、緊急経済対策でサプライチェーンの再構築に乗り出している。首相が議長を務める「未来投資会議」で、付加価値の高いものは生産拠点を日本に回帰、そうでないものは拠点を東南アジアなどに移して多元化する企業への支援を明示した。
　日米欧の明確な「中国離れ」に、北京は衝撃をもって受け止めている。武漢ウイルスの発生以前から、巨額債務を抱えて苦しい経済運営を強いられ、日米欧がサプライチェーンを断ち切ることを最も恐れる」と。

　湯浅氏の記事が触れていないこととして、武漢ウイルスの被害について、中国当局を相手どった賠償請求訴訟が国際的に広がりつつあります。フランスの国際放送局ＲＦⅠの４月２９日の報道によると、すでに８カ国ーー米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアーーから訴訟が起こされ、請求総額は４９兆５０００億ドル（約５３００兆円）、これに米ミズーリ州を加えると、総合計１００兆ドル（約１京１０００兆円）。中国のＧＤＰの７年分とのことです。
　これらの訴訟のうち、ナイジェリアでは同国の法律家連合が中国当局を相手取って、２，０００億ドル（約２１兆４，５６７億円）の損害賠償を請求。提訴した法律家たちは、二段階の行動計画を立てており、第一段階は、ナイジェリア連邦高等裁判所に訴状を提出。第二段階は、ナイジェリア政府を説得して、ハーグの国際司法裁判所で中国当局を相手に国家訴訟を起こすとのことです。共産中国が「一帯一路」戦略で覇権を拡大しているアフリカ大陸の国々の中から、中国批判の動きが現れたことは、重要な意味があります。
　また、米国のミズーリ州の政府は、４月２１日に中国当局を提訴。個人や企業ではなく州政府による提訴は初めての動き。同州では、人口約６００万人のうち、２０日までに少なくとも５８００人が感染、１７７人が死亡。経済的損失は、数十億ドルから数百億ドルに上ると推計。知事は共和党員で、州議会も共和党が多数を占めるとのことです。中規模の州とはいえ、公的機関が中国相手に賠償請求をするのは、インパクトを生んでいます。
　こうした各国におけるコロナ訴訟もまた「中国離れ」の動きの一つと見ることが出来ます。
　一方、中国共産党政府は、中国は武漢ウイルスに勝利したと盛んに宣伝して、アフター・コロナの世界で主導権を握ろうとしています。もし日米欧の側が世界コロナ危機を通じてしっかり「中国離れ」を成し遂げることが出来なければ、逆に世界は中国に支配されてしまう恐れがあります。国際的な連携が必要です。
　以下は、湯浅氏の記事の全文。

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●産経新聞　令和２年５月１日

パンデミック後の世界分断――湯浅博・東京特派員
【「湯浅博の世界解読」産経新聞 R02(2020).05.01 】

　今回、ここに掲載したのは、米国の五大湖に近いウィスコンシン州議会上院の「決議案」まがいである。まがい物である理由は、それが中国当局による巧妙な英作文であるからで、よく言えば草案、ありていに言えば偽物である。
　決議案には、新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)を阻止した中国の努力を支持し、世界保健機関（WHO）と協力するよう米政府に勧める、などと書かれている。すべてはトランプ政権が主張している内容とは正反対だ。あたかも、州上院が中国を称賛し、中国寄りのWHOと協調するよう米政府を誘導している。
　この決議案は、駐シカゴ中国総領事からウィスコンシン州議会のロジャー・ロス上院議長宛てのメールに、英文として添付してあった。差出人の総領事は、州議会上院で「中国の対応を称賛する決議」を行ってほしいと露骨な依頼をしていたのだ。
　武漢ウイルス発生の責任から目をそらすために、評価の書き換えを第三者に委ねている。
　この件を取材した英紙フィナンシャル・タイムズのジャミル・アンデリーニ記者によると、ロス議長は外国勢力による地方議会への露骨な介入に、初めは半信半疑で、次に怒り、ついにはあきれてしまった。そこでロス議長は、決議の文案伝授に対して次のように返信したという。
　「親愛なる総領事殿、ふざけるな」（4月20日付フィナンシャル・タイムズ紙）

◆歴史も評価も書き換える

　隠蔽(いんぺい)工作に失敗した中国が、失われた権威を無理に引き戻そうとして、かえって墓穴を掘っている。
　そこには恥も外聞もないから、ウィスコンシン州に求めたことは他州へも依頼しないはずがない。中西部のミズーリ州は逆に、中国が世界に嘘をつき、感染を抑止できなかったとして連邦地裁に損害賠償請求を行っている。米国の地方を狙った宣伝工作も、しっぺ返しを受けているようだ。
　本欄（「世界読解」）もまた、前回4月3日付で指摘したことに関して、中国側が過去の記述を書き換え、何食わぬ顔をしている事実を目の当たりにした。
　前回コラムでは、中国指導部が嫌がる「武漢ウイルス」という俗称を、国営通信の新華社が1月22日付英文サイトで自ら使っていたではないかと突いた。当初は北京公認で伝えながら、後にポンペオ米国務長官が言及すると「人種差別だ」と逆上するのは奇怪であると書いた。
　中国が米国に向けて使う「人種差別」とは、不都合な批判を黙らせるときに、相手の贖罪意識を呼び覚まして金縛りにする決まり文句である。日本に対しては、「軍国主義復活」と決めつけるのと同じ手法で、言葉の裏に政治的な思惑が隠されている。
　ところが、自らも武漢ウイルスと称していたのでは辻褄(つじつま)が合わない。そこで、本欄が指摘した4月3日を境に、新華社サイトから武漢ウイルスの「Wuhan virus」の見出しが消去された。なるほど、中国が歴史を塗り替えるとはこういうことかと、得心した次第である。

◆不可逆なデカップリング
　
　中国共産党は身勝手な宣伝戦に頼りすぎて、逆効果を生む傾向がある。「ふつうの国」なら、まず、ウイルスを世界に拡散させてしまったことに遺憾の意を表する。次いで、ウイルス関連の詳細なデータを国際社会に提供し、同情と尊敬を得ることになる。もちろん政権交代は覚悟の上だ。
　そこは全体主義の悲しさで、なにより体制護持を優先して「隠蔽工作」と「対外宣伝」に走る。隠蔽に失敗すると、脅しを交えて反論し、米軍のウイルスばらまき説という陰謀論に飛びついた。そして、世界に散らばる大使館や領事館を動員して、独裁統治システムの優位性を誇張するキャンペーンを展開する。
　16世紀のフィレンツェでペストの大流行を目撃した『君主論』の政治思想家、マキャベリは、疫病の感染爆発について「誤った支配の直接的な結果である」との言葉を残した。今回の感染爆発も、習近平政権の失策から国際的サプライチェーン（供給網）を破壊する流れが強くなりつつある。
　北京大学の著名な政治学者、王緝思教授は米中関係が最悪のレベルに達し、経済と技術の米中デカップリング（分離）は「すでに不可逆的である」とまで述べている。中国に医薬品成分の大半を依存する米国は、共和、民主の両党一致で国内の医薬品増産を奨励する法案を出す。

◆コスト高の受け入れ覚悟

　中国を巨大もうけ市場としか見なかった欧州も、ウイルスを世界にばらまきながら粗悪な医療器具を送り付けられ、「詫(わ)びるどころか恩に着せる」態度にかつてない屈辱を味わった。しかも、パンデミックにてこずるうちに、中国企業が半導体など先端技術の企業買収に出ていたことに気づいて怒りが渦巻いた。
　フランスのマクロン大統領は中国依存から自国生産に切り替える品目を挙げ、英国の閣僚からは、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の第5世代（5G）移動通信ネットワーク導入を見直す声が出てきた。
　安倍晋三首相はさらに踏み込み、習近平国家主席の訪日延期が決定した3月5日、緊急経済対策でサプライチェーンの再構築に乗り出している。首相が議長を務める「未来投資会議」で、付加価値の高いものは生産拠点を日本に回帰、そうでないものは拠点を東南アジアなどに移して多元化する企業への支援を明示した。
　日米欧の明確な「中国離れ」に、北京は衝撃をもって受け止めている。武漢ウイルスの発生以前から、巨額債務を抱えて苦しい経済運営を強いられ、日米欧がサプライチェーンを断ち切ることを最も恐れる。
　米国のシンクタンクからは、今後、中国が医薬品を汚染物質でつくるなど「医薬品の兵器化」を警戒する声さえ出ている。だが多くを西側製品とするには、消費者がコスト高を受け入れる覚悟が欠かせない。
　果たしてあなたは、安いが安全の疑わしい中国製と、高くつくが安全な国産のどちらを選ぶか？
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武漢ウイルスの治療薬開発と生命力の発揮

●武漢肺炎の死因はウイルスに感染したプレボテラ菌か

　武漢ウイルスには、抗ＨＩＶ薬「ロピナビル」や「リトナビル」とインフルエンザ治療薬「オセルタミビル」（商品名タミフルなど）との併用、富士フイルム富山化学が製造する新型インフルエンザ治療薬「アビガン」、米医薬大手ギリアド・サイエンシズが開発したエボラ出血熱の治療薬「レムデシビル」等にが効果あると期待が寄せられています。
　米国産の「レムデシビル」は日本でも今月５月７日に承認され、国産の「アビガン」も早ければ今月内に承認される見通しです。しかし、これらは暫定的な評価に基づく承認であり、有効性はまだ確定していません。副作用の問題があり、リスクは小さくありません。
　そうしたところに、武漢ウイルスによる肺炎の死の原因はウイルスではなく、ウイルスに感染したプレボテラ細菌だという研究報告が出されたとのことです。ウイルスに感染したプレボテラ細菌に対し、コロナ感染初期から抗生物質「アジスロマイシン」を使用することで大きな効果があり、しかも治療は安価で、ワクチンの必要性もないとも報告されています。
　稲村公望さんのＦＢポストによる情報です。一部省略して転載します。

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　なぜ、子供がかかりにくいのか、高齢者が重症化しやすいのか、肥満者の死亡率が高いのか、再感染するのか、がわかりました。ワクチンの必要なし。

　まずはそれから。
p@OdNezu
https://twitter.com/OdNezu

　ムッシューK は信憑性の高い発信人なのでソースは出ていないのですが、とりあえずリツイートしておきます：「フランス（私立病院二番手のElsanグループ）、米国、中国の複数の研究チーム最新発見によると、コロナによる死は直接ウィルスではなく、ウィルスに感染したPrevotella 属細菌が原因。」
https://twitter.com/MonsieurkOff/status/1252297423759847430

　(略）「covid19に感染したプレボテラ細菌によって引き起こされる過剰免疫反応が肺を荒廃させ死に導く。ラウル博士の療法では抗生物質のアジスロマイシンが使用されていたことが効果の原因と考えられる。」（ほそかわ註：ラウル博士とは、後出のディディエ・ラウル氏）
　「またフランスのサビーヌ・パリアール=フランコ医師はクロロキンは使用せずマクロライド系抗生物質でこれまで80人のコロナ患者を24～48時間以内に治癒させてきたが、それも感染したプレボテラ細菌に対する効果だったた訳だ。」

　（略）「プロベテラ細菌が子供の腸内にはほとんど存在せず、加齢とともに出現するものであることも、コロナが子供よりも高齢者にとってはるかな危険な説明になる。また肥満者の腸内にはプロベテラ細菌が多いことも死者に肥満者が多い説明となる。」
　「重篤化した患者の肺にはウィルスはほとんど発見されないが、感染した細菌にcovidのリボ核酸が含まれ、元祖ウィルス よりも遙かに悪性の攻撃を続け、炎症を伴う過剰免疫反応を起こして肺を破壊する。」
　「治癒した患者にウィルスが再現する（検査で陽性と陰性が交互に現われる）のは、腸内の細菌がひき続きウィルスの宿主の役割を果たしているためである。」
　「つまりコロナ感染初期から直ちにアジスロマイシンの使用すること、そして腸内細菌叢を整え、プレボテラ細菌の感染を治癒することが重要ということになる。こうした治療は安価であるうえに、ワクチンの必要性をなくす。」

　ソース、出ました。腸内細菌叢とコロナウィルスの関係。"過剰炎症と腸内毒素症の関連が致命的な呼吸困難を引き起こす危険を表わしている可能性"'SARS-COV-2は細菌を感染させるウィルスの性質を持つようだ””プレボテラ細菌感染は呼吸困難を引き起こすことで知られている”
aaqI3CT-XH.jpg
https://www.alternativesante.fr/…/covid-19-la-piste-du-micr…

　「Covid19がウィルス×細菌の複合感染だとすると、ディディエ・ラウル博士によるヒドロクシクロロキンと抗生物質のアジスロマイシンの併用はまさに的中していたことになる。特にアジスロマイシンはプレボテラ細菌や細胞内細菌に対して効果的だ。」（略）

http://cocorofeel.blog119.fc2.com/blog-entry-20796.html?sp&fbclid=IwAR29BwQkMSpwFIhk4M6XIXyKKXPaEVzrn5Pbg6EdOLnsx7KsgKNg0DpFCNU
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　アジスロマイシンは、１５員環マクロライド系抗生物質で、日本での商品名は「ジスロマック」。適応菌種としてプレボテラ属の他、肺炎球菌、インフルエンザ菌、クラミジア属、マイコプラズマ属等があり、おもな適応症として肺炎、肺膿瘍、慢性呼吸器病変の二次感染、HIV/AIDS患者の非結核性抗酸菌症等があるとされています。

　武漢ウイルスとプレボテラ細菌の関係について、わかりやすく書いている記事を紹介します。（註：専門家によるものではありません）

　しゃみくにさんのブログから
https://shamikuni.com/useful-information/prevotella-corona/…
　身体軸ラボというブログから
http://karadajiku.livedoor.blog/archives/22681671.html

●日本でも研究は進む　

　量子科学技術研究開発機構理事長で免疫学が専門の平野俊夫氏らは、免疫がウイルスを打ち負かそうとするあまり過剰に働き、いわば暴走して炎症が広がり重篤化する可能性を突き止めたとのことです。免疫の働きを高めるたんぱく質、インターロイキン（ＩＬ）６が体内で過剰に分泌され、免疫細胞がウイルスに感染した細胞だけでなく、正常な細胞をも攻撃してしまうため重篤化するようです。
　この研究を伝える報道は、フランス、米国、中国の各研究チームが報告している武漢ウイルスとプレボテラ細菌の関係については、何も触れていません。武漢ウイルスに感染したプレボテラ細菌によって過剰免疫反応が引き起こされ、ＩＬ６が過剰に分泌されるということでしょうか。そうであれば、対処のポイントは、免疫機能の抑制ではなく、プレボテラ細菌の感染の治癒になるでしょう。
　また、北里大学の片山和彦教授らの研究グループは、新型コロナウイルスの表面にあるたんぱく質を分析し、ウイルスに結び付くのに必要な遺伝子の情報を解析しました。その情報をもとに、新型コロナウイルスが細胞に結び付くのを阻害し、感染を防ぐ中和抗体を人工的に作り出したと発表しました。この中和抗体を加えなかった場合は、ほとんどの細胞がウイルスに感染して死滅する。だが、中和抗体を加えた場合には、ほとんど感染しなかったとのことです。研究グループは、抗体検査のほか、新しい治療薬の開発に応用できる可能性があると考えていると報じられました。

●日米が開発にスパコンを投入

　ウイルスが細胞に感染する際には、細胞に結合して、「スパイク」と呼ばれる突起部分で自身の遺伝物質を宿主細胞に注入します。ウイルスのような新しい生体化合物を理解するには、研究室で微生物を培養し、それが新しい化合物の取り込みにどう反応するかを確認します。そのプロセスは、シミュレーションを実行できるコンピューターがなければ効率よく進められません。そこで、この研究にスーパーコンピュータが投入されるとのことです。
　新型コロナウイルスによる感染症は、鍵となる体内の特定の物質は、鍵穴にあたるウイルスのたんぱく質と結合することで発生。スパコンはこの鍵と鍵穴の組み合わせについて膨大な計算に基づくシミュレーションを行い、薬の効果を予測するのだそうです。
　理化学研究所は、次世代スーパーコンピューター「富岳」を、新型コロナウイルス対策に貢献する研究のため、試験利用を開始しました。昨年運用を終えたスパコン「京」の後継機で、現在の能力は完成時の１～２割程度だが、それでも京の７倍。完成時には、京の約１００倍を実現する見込みとのことです。
　他のスパコンでも取り組みが始まっており、国立の大学や研究所など１２機関に設置されているスパコンを、新型コロナ研究に無償で提供するとのことです。
　一方、米国では、世界最速のスパコン「サミット」を運用するエネルギー省と開発元のIBMが働きかけて、企業や大学、国立研究所など３７の機関が新型コロナウイルスの研究にスパコンを活用するための共同体を結成。新型コロナウイルスの構造や変異の過程を分析して、ウイルスの働きを阻害する薬を探す研究などが進められているとのことです。
　人類の危機に挑む科学者たちの懸命の努力に期待しましょう。

●生命力の発揮を心がける

　武漢ウイルスの感染が世界的に拡大する危機的な状況において、こうした医学研究が一日も早く進むことが期待されます。それとともに忘れてはならないのは、理想的には、私たちに内在する生命力の働きによって、こうした抗体が自然に出来て、細胞がウイルスに感染しないようになることです。感染の予防と克服において最も重要なことは、いかにすれば自分の生命力が旺盛に働くようになるかだと思います。薬剤やワクチンは、生命力の働きを補助するものにすぎません。私たちは医学に頼る前に、そのことをよく理解し、自分のできる努力をする必要があると思います。

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武漢でのウイルス研究にフランス・米国が協力していた

●協力したフランスは騙された

　武漢でのウイルス研究には、フランスと米国が関わっていたことが、本年早くから指摘されていました。フランスは中国のウイルス研究所の設立を支援したものです。武漢ウイルスの感染が拡大すると、中国が勝手にウイルスの開発を進めたとして、フランスは中国を非難しています。
　武漢ウイルス研究所のＰ４実験室は、フランスとの共同開発で２００４年にスタートしました。この施設を作るにあたって、中国政府はフランスの企業と、生物兵器の開発には使わないこと、また実験室を勝手に改変しないことを約束しました。ところが、中国側が途中からフランス側を意図的に排除していったことが明らかになったとのことです。日本再興プランナー、朝香豊さんが詳細を書いています。
　「２００３年に中国でＳＡＲＳが発生したことを受け、危険なウイルスの研究がきちんとした環境で行えるように中国を支援することは、中仏両国関係の観点からも好ましいとする考えが、フランス政界で持ち上がった。これを受け、２００４年にシラク大統領（当時）が訪中した折に、胡錦濤国家主席（当時）と『新感染症の予防・制御に関する協力合意』を締結した。この段階から武漢P4実験室の構想がスタートすることになる。
　しかし、フランス政界トップが前のめりだったのに対して、フランスの外務省、国防省、インテリジェンス機関、生物兵器研究の専門家らは、賛成の姿勢を見せなかった。中国の透明性に疑問を感じていたからだ。
　ここで、フランスで鍵となる人物がいる。フランスのバイオ企業の創業者のアラン・メリュー氏だ。メリュー氏の家系は中国との関係が深く、メリュー氏の岳父は中国の自動車産業育成に深く関わり、周恩来、鄧小平などの当時の中国政治の指導部からも称賛を受けていた。メリュー氏もこの武漢の研究室以外に、上海にも生産研究開発拠点の構築でも尽力した。なお、習近平国家主席も2014年3月に、フランスのリヨンにあるメリュー生物科学研究センターを見学している。
　フランス政界上層部でＰ４実験室建設の協力を進めようという見解が広がったのは、おそらくは中国側の要請を受けたメリュー氏が、自ら政界工作に乗り出したからではないかと考えられる。
　こうした流れを見た場合に、メリュー氏がフランス側の代表として、中国側代表の陳竺氏とともに実行委員会の委員長に就任したのは、自然な流れだっただろう。そして、計画は２０１０年に本格的に始動した。
　さて、Ｐ４実験室には原子力潜水艦に匹敵する高い気密性が要求され、複雑な構造を持っている。そのため、フランスでは高い信頼性と技術力を持つ専門企業１５社が集結し、世界最高レベルの技術力を提供しようとしていた。
　しかし、建設の途中からトラブルが絶えなかったようだ。中国側は当初、建設の大部分を計画通りに進めていたが、徐々にフランスの専門家を警戒したり排除したりするようになった。しかも、中国の企業が大部分の建設を請け負うことになった。
　フランス側は工事を中止しようともしたが、中断すれば莫大な経済的損失が生まれることになり、中仏関係にも悪影響を及ぼすことになる。そこでフランス側は不本意ながら中国に付き合っていく選択肢を選び、リヨンにあるメリュー氏のＰ４ラボが武漢のＰ４実験室と何らかの形で関係を保ち、中国側に技術指導を行っていくことを希望していた。
　フランス側は２０１７年２月の武漢Ｐ４実験室の除幕式で、５０人のフランス人研究者が武漢Ｐ４実験室に５年間滞在し、中国側に技術や専門知識を伝授するとし、実験室の生物学的安全性を高めるための人員育成や共同研究計画を打ち出すとした。しかし、この５０人の研究者は一度も訪中することさえなく、実験室はフランスの影響力を完全に排除したものにされてしまったという。
　透明性が一切ないこの研究所で、中国は一体どういう研究を行っていたのか。メリュー氏は、２０１６年以来両国の感染症対策委員会は一度も会議を開いたことがないことを明らかにし、当初の予定に反し、中国側がフランス人研究者の関与なしに研究所の運営を開始したのだと述べた。
　フランスの新聞『ル・フィガロ』は、『対立が長引いて膠着状態になったが、最終的にフランス側が譲歩した。なぜなら当時、中仏両国は放射性廃棄物処理センターやエアバス航空機の売買契約などの共同事業を推進していたからだ』と伝えた。
　今や貿易額においては世界一の大国となった中国の機嫌を損ねれば、中国政府の経済的報復に遭う恐れが高い。それはフランス側には耐えられないことであった。
　事情に詳しい匿名のフランス外交官は、フランス当局が「単純なミスを犯したのだ。彼らは中国政府が信頼できると思っていた」と述べている」と。
https://nippon-saikou.com/3677?fbclid=IwAR3Vn5fvr1fsh3idIU2j4xmPA8_29bl7k_YYfIPmwXaQRv8orbRBZvz5Mp4

　端的に言えば、フランス当局が中国共産党政府を信頼できると思って協力し、まんまと騙されて技術を盗まれたということです。フランスの外務省、国防省、インテリジェンス機関、生物兵器研究の専門家らは、中国への協力に賛成しなかったが、フランスのバイオ企業の創業者アラン・メリュー氏が政界工作をして協力を進めたが、中共政府にいいように利用されたということでしょう。

●米国は政府が資金を提供していた
　
　武漢ウイルス研究所でのウイルス研究には、米国の研究者個人や私立の大学が関わってきたことは本年１月に明らかになっていましたが、実は政府が資金を提供していたという疑惑が上がっています。
　本年１月２８日、アメリカ司法省の広報室ウェブサイトは、「ハーバード大学教授と２人の中国人を３つの別個の中国関連事件で起訴」という記事を掲載しました。
Harvard University Professor and Two Chinese Nationals Charged in Three Separate China Related Cases
　記事の趣旨は、ハーバード大学教授のチャールズ・リーバー博士が、２０１９年１２月１０日にボストンのローガン国際空港で逮捕され、その後、２１種類の生物学的研究を中国に密輸しようとした罪で起訴されたというもの。リーバーは、ハーバード大学とともに中国の武漢理工大学でも、ウイルスの研究を行っていたとのことです。
　また、テキサス大学が中国のウイルス研究に協力していたこともわかっています。
　別の情報として、カナダの国立微生物学研究所からも、中国のエージェントがウイルスを持ち出し、中国の４つのバイオ研究施設に運んだと報じられています。問題は、こうしたことが何年も続けられていたと伝えられていることです。
　さらに大きな問題が表面化しました。４月１２日 Daily Mail 紙のスクープによって、オバマ政権の下で、アメリカ国立衛生研究所（NIH）がウイルス研究を開始し、その後、この研究を武漢ウイルス研究所に譲り、さらに複数年にわたり３７０万ドルの研究資金を提供していたという疑惑が浮上したのです。記事の内容は、下記のブログに掲載されています。同じブログに未確認情報として掲載されています。https://bonafidr.com/…/武漢のp4生物科学研究所に米国立衛生研究所%ef%bc%88nih%e…/
　この記事をもとに記者から質問を受けたトランプ大統領は「先ほど、報告を受けた。重要なことなので、調査を始める。武漢の研究所に送金した金額は、年間で３２０億ドル以上とも聞いている」と回答しました。
　トランプ大統領側は、大統領選挙を有利に進めるために、本件を使って民主党の親中姿勢を批判することが考えられます。民主党の有力候補バイデンは、オバマ政権の副大統領でしたから、本件への関与があったかどうかも注目されます。
　科学技術の研究において国際協力は必要でしょう。しかし、軍事に転用が可能な技術については、規制が必要です。特に共産主義や全体主義の国家が相手である場合、最大限に慎重でなければなりません。
　トランプ大統領は、中国が情報技術等の盗取や知的財産権の侵害をして経済成長してきたことを問題とし、追加関税を課すなどして、米中貿易戦争を開始しましたが、この問題と武漢ウイルス問題には同じ構造があります。中国共産党の目的は、単なる経済的利益や技術的優位の獲得ではなく、世界的な覇権の拡大、そして世界支配にあり、その目的のためには手段を選ばないのが、彼らのやり方です。ところが、政治家・企業家・科学者の中には、彼らの目的や手法を見抜くことが出来ず、安易に共産中国に協力する者たちがいます。私的な利益を求めて手をむすぶ者たちもいます。感染症の研究では、フランスもアメリカも、あまりにも安易でした。今後、世界の指導層は、中国共産党の目的と手法をよく理解して、共産中国に対処していく必要があります。

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中国を脱出したウイルス研究者は最低５人とも

　米国に亡命した中国人実業家、郭文貴が４月２６日のスティーブン・バノンの番組で語った内容の日本語訳より抜粋します。
https://bonafidr.com/2020/04/26/武漢ウイルス研究所の上級研究員がヨーロッパへ/…
　「2日前、武漢研究所から亡命した情報提供者と私的な会話をした中で、彼は私に『マイルズ（郭文貴の英語名）、私はP4（研究所の）陰謀について全ての情報を提供することができる。私は中共を恐れてはいない。私が本当に恐れているのは米国だ。なぜなら（この研究所の）主要な投資資金、技術、そして情報（ノウハウ）は米国からもたらされたものだからだ。もし私が米国に亡命申請をすれば、おそらくこれに関与している（米国内の）人間に抹殺されるだろう』と語った。私はこれを聞いて愕然とした。彼は私に、このウイルスを散布し感染させるのはたやすいと語り、（しかし）それを元に戻すことはほぼ不可能だと語った」
　「中共は、2011年か2012年頃から生物・化学兵器研究所の設立を計画してきた。そこではあらゆる種類のウイルスの実験やワクチンの研究が行われていると言われている。しかし、それは実際、来るべき米国との決戦に備えるための目的で設立されている。世界を覇権に収めるという野望を達成するためには、一つの障害がある。それは米国だ。そしてついに彼らは必要な資金、技術、そして教授（人材）を米国から獲得することに成功し、『科学研究』の名の下にP4研究所を設立することに成功した。フランスもまた、必要な支援を提供した」
　「（武漢のP4研究所の）上級科学者は、先週、チャイナから亡命し現在はヨーロッパに潜伏している。彼らからの情報と、私が持っている中共内部の人間からの情報によると、このパンデミックは、確実に生物・化学兵器によって引き起こされた。これは中共によってばら撒かれた。中共は秘密裏に米国に宣戦布告した。我々はすでに戦争状態にある。（略）
　このパンデミックの渦中にあって、アメリカやその他の国々で人々を死に至らしめているのは中共ウイルスだけではなく、欲望、政治闘争、政治家や官僚の怠慢、そしてウォール街もまた人々を死に至らしめている。私たちは戦争状態にある。これはクライシスであり、（真実を明らかにすることが）1分でも遅れれば、それだけ人命が失われることになる」。
　「中共の副主席である王岐山と、中共の長老集団は全員、習近平の死を望んでいる。習近平は非常に危険な状況に置かれている」
　「中共の公安省副大臣である孫力軍（Sun Lijun）が、中共ウイルスによるパンデミックを執行した人間だ。（略）しかし彼は先週、汚職の容疑で逮捕された。（略）このことは、中共内部の権力闘争が激化していることを示している。米国とヨーロッパは、迅速に行動に移し、中共を内部から打ち抜き崩壊させるこの機会を最大限に生かさなければいけない」
　
　なお、郭文貴は、５月５日の Youtube で武漢ウイルス研究所員で中国から脱出したのは、石正麗を含めて最低５人いると語っています。うち一人は、郭徳銀という武漢大学生命科学学院ウイルス学国家重点実験室の教授だとのことです。

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武漢ウイルスを開発した石正麗と周鵬が米国に亡命か

●石正麗が米国に亡命を申請か

　武漢ウイルス研究所で新型コロナウイルス開発の中心となっていた石正麗（シー・ジェンリ）は、現在フランスに居て、在仏米国領事館に亡命申請をしており、武漢ウイルス研究所の数千ページに上る機密書類を持参しているというツイートが流れています。また、同研究所で新型コロナウイルスの開発を行った研究員である周鵬は、既に米国に亡命していると伝えられます。



　武漢ウイルス研究所の正式名称は、中国科学院武漢病毒研究所。しばしば武漢Ｐ４研究所とも呼ばれます。Ｐ４のＰは、pathogen 病原菌の略。４は、バイオセーフティーレベル（BSL）のレベル４を意味します。
　ＢＳＬは、感染症の研究をするための研究所に対して、そこで扱うことのできる病原菌に応じて付けられる格付。４段階のうち、レベル３は重篤な感染を引き起こすが、人から人へは伝染せず、治療法も確立されたもの（狂犬病ウイルスなど）。最高度のレベル４は、生死にかかわる重篤な事態となり、人から人へ感染し、治療法や予防法が確立されていないもの（エボラウイルスなど）。わが国にもレベル４に対応している施設があり、東京都武蔵村山市にある国立感染症研究所・村山庁舎と、茨城県つくば市にある理化学研究所・筑波研究所の２か所です。
　レベル４の病原菌を研究することは、治療法や予防法の確立のために必要なことです。問題は、人類の健康や安全のための研究ではなく、ウイルスを軍事的に利用するための研究を行うこと。ウイルスの致死性や感染力を強めるために、ウイルスを人工的に合成したものは、恐るべき生物兵器となります。そして、まさにそれをやっていたと見られるのが、武漢ウイルス研究所であり、石正麗、周鵬らです。
　下記の英文の記事は、石正麗が機密書類を持って米国への亡命を申請しているという噂の詳細を書いています。石正麗は、あのヒーロー、バットマンならぬバット・ウーマン（コウモリ女）というあだ名で紹介されています。



https://www.covid-19.no/bat-woman-zhengli-shi-asylum-us-embassy-in-france?fbclid=IwAR0FNTv-mt4wJ2uAJhG5VuuzhFyv3N-SF4ERi9zR7a2L-h0rUqJ0O01KRjU
　また、この記事は、トランプ大統領の元首席戦略官、スティーブン・バノンは、武漢ウイルス研究所の元上級研究員が米国への逃亡に成功し、数日内にカメラの前で機密情報を暴露する、と自身の番組で語ったことを伝えています。この上級研究員とは、石正麗か周鵬のことと見られます。
https://www.youtube.com/watch?v=2hir3XaDA4Y&list=PLlURUlYduGQg78WxExxtM8fTuDOGkVQOF&fbclid=IwAR2XNK1886nfcp3bvrgR2KdwaNtYyk1zcI5i0v7iI9QnqIkjThueYXKKzLM

●周鵬はすでに米国に亡命

　周鵬の名は、本年１月末から２月初めにネット上に登場しました。武漢ウイルス研究では、遺伝子操作により、ウイルスの免疫性を改変する研究を行っており、その研究を率いていたのが、周鵬と伝えられました。石正麗とともに真相解明に重要なカギを握る人物であることは間違いありません。



　下記のサイトは、２月２日に次のように書いていました。

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https://indeep.jp/one-chinese-scientist-could-be-linked-gl…/
（略）米ゼロヘッジは、中国の武漢でコロナウイルスに改変を加える研究をおこなっていた武漢ウイルス学研究所の中国人科学者を特定し、その論文を公開しました。（略）
　ゼロヘッジは「新型コロナウイルスが動物から人間に感染したというのは茶番だ」として、この中国の科学者である周鵬氏の研究が、現在の爆発的流行を見せるウイルスの背後にあると述べています。
ゼロヘッジは、武漢ウイルス学研究所の中国語のウェブサイトを要約し、研究所がおこなってきた研究について、次のようにまとめています。

周鵬氏のコロナウイルスの研究の目的

１. 武漢ウイルス研究所は、中国の最高のウイルス学および免疫学の専門施設のひとつであり、中国の最高のバイオハザード研究所である。
２. その施設の科学者である周鵬氏は、致命的なウイルスを運び伝達するコウモリの免疫機構を2009年から研究している中国の著名な科学者のひとりだ。
３. 周氏の主な研究分野は、エボラ、SARS、コロナウイルスなど、この世で最も病原性の高いタイプのウイルスをコウモリに感染させる方法とそのメカニズムを研究することだ。
４. 周氏はさまざまな免疫経路を遺伝子工学的に操作して、コウモリが感染しやすくなるようにし、その過程で潜在的に超耐性の病原体を作成した。その研究の中には、ウイルスの感染に対する生体防御機構において重要な役割をはたすタンパク質である STING 経路などの免疫経路の遺伝子操作も含まれる。
５. 周氏は、研究の一環として、自然免疫を克服したコウモリの変異したコロナウイルス株を研究した。これは「スーパー病原体」としてのコロナウイルス株であり、つまり、これらのコロナウイルスには、自然免疫の経路に耐性がない。これは現在世界に拡大しているコロナウイルスとよく似ている。
６. 11月中旬の時点で、周氏の研究室は、スーパーコロナウイルスとコウモリの感染症に関する研究の実施を支援するために、経験のない研究員たちを積極的に採用していた。
７. 周氏のウイルス学およびコウモリの免疫学に関する研究は、国立優秀青年基金、中国科学院、科学技術省の主要プロジェクトから資金援助を受けている。（略）
ーーーーーーーーーーー

　周鵬らの研究がどこまで進んでいたかは、この記事は不明としています。
　私の知る限り、もう一つ周鵬の名前が出てきたのは、インド人科学者の報告に関連した記事においてです。

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　1月31日、ツイッターユーザー アナンド・ランガナサン（Anand Ranganathan）氏はツイッターで次のように書いた。「ああ、神様。インドの科学者は 2019-nCoV ウイルスの中にＨＩＶのようなウイルスの挿入物（アミノ酸配列）を発見した。そのような挿入物はほかのコロナウイルスの中に存在していない。彼らは、中国（武漢肺炎）ウイルスが人工的に設計され、『偶然ではない』かもしれないと示唆した。それは真実なら、本当に怖い。」
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https://www.visiontimesjp.com/?p=4447
　インドの研究者の英語の論文（Uncanny similarity of unique inserts in the 2019-nCoV spike protein to HIV-1 gp120 and Gag）によると、コロナウイルス（正式名称：2019-nCoV ウイルス）表面のＳタンパク質（スパイクタンパク質）の中の非連続的な４つの場所にはＨＩＶウイルスのアミノ酸配列が挿入されていた。
　Ｓタンパク質の３次元構造を見ると、この４つの挿入物は、動物の細胞膜上のウイルス受容体と相互作用することができる。つまり、2019-nCoV ウイルスの感染性はＨＩＶと同じであり、その毒性は依然としてコロナウイルスによって決定される。これらの４つの挿入物は、他のコロナウイルスには存在しない。
　このような巧妙な突然変異は、自然に発生する可能性がなく、人工的に設計されたものでしかありえない。
　また、中国科学院武漢ウイルス学研究所の周鵬氏の研究チームは、数日前に発表された論文で、これらのＳタンパク質の４つの挿入物のうち３つを発見したと述べた。
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　武漢ウイルス研究所で新型コロナウイルスの開発を行っていた石正麗と周鵬が米国への亡命にともに成功し、重要情報を明らかにすることを期待したいと思います。

関連掲示
・拙稿「新型コロナウイルスは、武漢ウイルス研究所の石正麗らが開発した」
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/a8d24aa47e1f67d8f8fb4caf7fc20c79

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　『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
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新型コロナウイルスは、武漢ウイルス研究所の石正麗らが開発した

　４月２０日のフランス発のニュースによると、エイズウイルス（ＨＩＶ）を発見したことで２００８年にノーベル生理学医学賞を受賞したフランスのリュック・モンタニエ博士が、「新型コロナウイルスは中国武漢にあるウイルス研究所から事故的に漏洩してしまった、人工操作されたウイルスだ」と発言した。
　博士は発表の中で、新型コロナウイルスＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２の中にエイズウイルスが含まれている、と説明している。この報告は、本年１月末にインドの研究者たちが発表したが、すぐさま削除されたものだった。
　モンタニエ博士は、生物兵器説ではなく、エイズのワクチンを作る研究をしていて、ウイルスが漏出したという見方である。
　トランプ米大統領は、モンタニエ博士の発表を取り上げて、中国共産党政府の責任を追及するか。マクロン仏大統領は、どう対応するか。また、安倍首相は、こういうレベルの情報を知り得ているかどうか。ちゅうもくされるところである。

　武漢ウイルスを開発したのは、武漢ウイルス研究所の石正麗らのチームと特定されている。２月２２日の bookservice の記事が詳しく書いている。

　「コロナウイルスは王冠のような突起が存在していて、その突起が人間と結合すれば感染する仕組みで、もともと、コウモリの中にいたコロナウイルスは人間と結合できなかった状態だった。
　インドとイスラエルの、遺伝子配列を研究する専門家からも、表面にある４つのタンパク質が自然界には存在しえない配列を持っており、ＳＡＲＳにエイズウイルスが合成されているものだと指摘をしている。エイズウイルスの治療薬が効いたのはそのための可能性も…。患者の状態も、コロナよりエイズに近い症状が出ていると…。
　２０１５年の論文に石正麗が「ＳＡＲＳウイルスとコウモリウイルスを組み合わせることによって、最初に、ヒトの気道に感染する新しいタイプのコロナウイルスを作成したと」掲載されている。
　実は、今年１月下旬に中国共産党の公式軍事ページの西陸網で「人工的に作成したもので、武漢ウイルス研究所の石正麗研究員とそのチームがコロナウイルスを生成し、流出させた」と記事が掲載され、新コロナウイルスが、人工的に作られてたものであることを認めていた。※後日削除された。
　１/２４日の、ワシントンポストでも、間違いなく武漢のＰ４研究所で作成流出したものと断言できるとも専門家が語っている。他にもハーバード大学の教授は間違いなく細菌兵器だと語っている」
https://www.bookservice.jp/2020/02/22/post-41435/



　武漢”人工”ウイルスを作成した石正麗の論文が、科学雑誌「Ｎａｔｕｒｅ」のサイトに掲載されている。
https://www.nature.com/articles/nm.3985…
　また、昨年（２０１９）年２月７日に、中国共産党の公式軍事ページ「西陸網」は、石正麗がウイルスの作成に成功したことを伝えた。また「西陸網」は、本年１月２６日に「武漢ウイルスの４つの主要蛋白質が交換され、中国人を正確に狙い撃ちできる」という文章を発表した。この文章には、武漢ウイルスが人工合成であることが書かれていた。
https://note.com/hoshi19/n/nb26e3099c341



　更に詳しいことを、下記のサイトが伝えている。
https://kakuyomu.jp/works/1177354054881040030/episodes/1177354054894226881

　これらの情報の他、私がマイサイトのドキュメント１・２に掲載した中国内部から漏れ伝わってくる数々の情報を総合すると、この人工的に作成されたウイルスが、モンタニエ博士がいうようなエイズのワクチンを開発するための研究で作られた、いわば平和利用のためのウイルスとは、到底思えない。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12.htm
　目次からＢ４８とＢ４９

　４月１５日、Ｆｏｘニュースは、感染拡大の初期段階における中国当局の行動に詳しいとされる「多数の消息筋」の話として、ウイルスはコウモリから研究所の職員の１人に感染したと報じた。その後、この研究者から、近くにある武漢の市場を含め、武漢市の住民に広がったという。
https://jp.sputniknews.com/covid-19/202004167368444/?fbclid=IwAR0ip9hEaMYAsE0btLnT6pqVXUoW8JxCh2kMb0CTW8KmUZR7lrwsjbFEK3o
　この最初の感染者が昨年１２月に感染し、既に死んでいると伝えられる黄という女性かどうかは不明である。中国共産党政府は、研究所職員から感染が広がったことを隠蔽し、偽の情報を流す宣伝工作を行った模様である。生物兵器の開発・研究でなければ、隠蔽をする必要はなく、まして偽宣をする必要は全くない。
　米国政府の調査機関は、上記のような様々な情報を当然持っているだろう。それらの情報の裏取りをして、トランプ大統領に報告するかどうか。大統領は、科学的・客観的な事実を発表するか、それとも政治的な配慮で外交的な駆け引きに利用するか。今後の展開を見守りたい。

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