チャイナ・マネーの感染で日本が亡国の危機に～楊海英氏

　静岡大学教授の楊海英氏は、産経新聞令和２年３月２４日付に、「チャイナ・マネーに感染するな」という記事を書いた。楊氏は、中国内モンゴル自治区出身で日本に帰化した文化人類学者である。
　楊氏は、「世界規模で中国・武漢発の新型コロナウイルスが猛威をふるうなか、日本の政官財界とメディアがチャイナ・マネーに汚染されている実態があぶり出されている」という。
　第一に、政官界である。楊氏は、ＩＲ（統合型リゾート施設）誘致に関わる汚職事件で複数の与野党国会議員が中国企業から金銭を受け取っていたと見られることを挙げる。「ＩＲ事業をめぐる日本の国会議員らに対する侵食は氷山の一角ではないのか」と指摘する。
　第二は、財界である。楊氏は、「多くの大手企業は中国に合弁・合資企業を有しており、日本のサプライチェーン（供給網）を脆弱（ぜいじゃく）にしてしまった」ことを挙げる。また、「中国に依存する経済界と地域は後援会等のルートを通して、国会議員にも影響を与える。何らかの形で中国からの金銭的な援助を受けている議員たちはさらに地元後援会からの要請に積極的に呼応し、国家全体として親中体制が形成されている」と指摘している。
　第三に、メディアである。楊氏は、「新疆ウイグル自治区の強制収容所にまで新型肺炎が流行（はや）っているにもかかわらず、独自の取材で被害状況を明らかにしようとする勇気ある日本のジャーナリストは今のところ現れていない」という。そして、中国共産党政府が「ウイルス発生源と人権弾圧のイメージを隠蔽（いんぺい）するのに手を貸すことはない。露骨なプロパガンダは自省を美徳とする日本人の精神構造と相いれない」と述べている。また「テレビ局の周辺に巣くう中国系宣伝機関の工作にも注意が必要だ」と指摘する。ＮＨＫがそのテレビ局の代表的存在であることは明らかである。
　このように書いたのち、楊氏は「政官財界とメディアが中国共産党によって侵食されたなら、コロナウイルスの被害状況に関する正確な情報も伝わらない。国民が本当に知りたい、真実の中国の姿も遠ざかっていくばかりである。政府が新型コロナウイルスに対し、有効な措置を早い段階で取れなかったのも、政権中枢部に媚中派がおり、チャイナ・マネーに『感染』していたからであろう。このままではオリンピックの開催が危うくなるだけでなく、亡国の危機も訪れる危険性がある」と結んでいる。
　新型コロナウイルスの感染は健康と生命と経済に甚大な被害をもたらしているが、チャイナマネーの感染は日本に亡国の危機を生み出している。新型コロナウイルスは、中国共産党政府がつくり出した生物兵器である。この兵器は人間の身体に作用する強力な毒性を持つ。チャイナマネーは、中国共産党政府が駆使する金融兵器である。この兵器は人間の精神に作用する強力な毒性を持つ。ともに中華共産主義による世界制覇、中国共産党による人類支配のための危険な道具である。
　いま人類は、中国を共産党政府から解放し共存共栄の道を開くことができるか、それとも中華共産主義の蛮行とともに自滅への道を歩むかの決定的な岐路にある。
　以下は、楊氏の記事の全文。

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●産経新聞　令和２年３月２４日

https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200324/0001.html
チャイナ・マネーに感染するな　文化人類学者・静岡大学教授・楊海英
2020.3.24
　世界規模で中国・武漢発の新型コロナウイルスが猛威をふるうなか、日本の政官財界とメディアがチャイナ・マネーに汚染されている実態があぶり出されている。

≪亡国の中国依存の現状≫
　まずは政官界である。昨冬からＩＲ（統合型リゾート施設）誘致に関わる汚職事件で国会議員が逮捕されるなど捜査が行われている。複数の与野党議員の名が挙がり、彼らの何人かは中国企業に招待される形でマカオ等を視察し、講演料と称される高額の金銭を受け取っていた、と報道されている。中国企業が数人にしか接近しなかったとは考えられない。共産党を除く議員らに何らかの形で近づき、金銭的アプローチを行ってきただろう、と市民はみている。
　というのも、似たような事例があるからだ。モンゴル国は１９９０年代に旧ソ連の桎梏（しっこく）から離脱して自由主義陣営に加わった当初は人権弾圧を緩めない中国に厳しい態度を取っていた。内モンゴル自治区に暮らす同胞の境遇にも同情を示していた。しかし中国はモンゴルの国会議員らに働きかけ、様子が一変した。
　中国の強権に関しては何ら有効な措置が取れなくなっただけでなく、自国の経済まで完全に北京に牛耳られてしまった。モンゴルは今や、ラオスとキルギスと並んで、習近平政権が進める巨大経済圏構想「一帯一路」の債務国に陥ってしまった。ラオスとキルギスに対しても北京は金銭外交を展開してきた。ＩＲ事業をめぐる日本の国会議員らに対する侵食は氷山の一角ではないのか。
　次は財界だ。多くの大手企業は中国に合弁・合資企業を有しており、日本のサプライチェーン（供給網）を脆弱（ぜいじゃく）にしてしまった。なかには新疆ウイグル自治区のホップを利用した大手飲料会社もあれば、同自治区で栽培されている綿花を原材料とする新興企業もある。ホップにも綿花にも、強制収容所内のウイグル人の血と涙が滲み込んでいるが、その経営者たちは決して中国当局に対し、人権弾圧の中止を訴えようとしない。

≪宣伝工作と親中体制形成≫
　大手だけではない。日本国内の中小企業まで中国に依存するように変質してしまった。原材料を中国から取り寄せ、そしてかの地に製品を出荷する。観光業界は中国人客の財布に頼っている。筆者の住む静岡県の旅館業界だけでも、中国人観光客が来なくなったことによる損失は数十億円に上ると伝えられている。いかに他者依存体制に甘んじてきたかを如実に示す惨状である。
　中国に依存する経済界と地域は後援会等のルートを通して、国会議員にも影響を与える。何らかの形で中国からの金銭的な援助を受けている議員たちはさらに地元後援会からの要請に積極的に呼応し、国家全体として親中体制が形成されている。
　世界中が中国のウイグル弾圧と香港民主化鎮圧を非難しても、日本だけが馬耳東風の現状がその一端を表している。中国に宥和（ゆうわ）的な姿勢を取るだけでなく、場合によっては与党の幹部自らが千人単位の訪中団を連れて北京に「朝貢」し、日本の品位を落としてまで、独裁者の国賓招聘（しょうへい）に加担しているのではないか。
　最後はメディアである。新疆ウイグル自治区の強制収容所にまで新型肺炎が流行（はや）っているにもかかわらず、独自の取材で被害状況を明らかにしようとする勇気ある日本のジャーナリストは今のところ現れていない。テレビ電波でシルクロードや奇観・張家界の映像をのんびり流している。張家界は湖北省の隣、湖南省にあるし、シルクロードは新疆が舞台の一つであることを知っているだろうか。

≪正確な情報も伝わらない≫
　「美しい中国の山河」をアピールして、ウイルス発生源と人権弾圧のイメージを隠蔽（いんぺい）するのに手を貸すことはない。露骨なプロパガンダは自省を美徳とする日本人の精神構造と相いれない。テレビ局の周辺に巣くう中国系宣伝機関の工作にも注意が必要だ。
　ＩＲ関連で国会議員らを買収した者も、財界やメディア工作を行った者も企業関係者で、中国政府の姿はなかろう、と思う日本人もいる。しかしその善意も中国には通じない。中国には真の意味での民間企業はない。習近平政権になってから民営企業内にも共産党支部が設置されるようになり、経営者は軒並み共産党員である。民間企業が自分の意思で日本の政界工作を進めることはまずない。背後に中国共産党の対日宣伝戦略があると理解しなければならない。
　政官財界とメディアが中国共産党によって侵食されたなら、コロナウイルスの被害状況に関する正確な情報も伝わらない。国民が本当に知りたい、真実の中国の姿も遠ざかっていくばかりである。
　政府が新型コロナウイルスに対し、有効な措置を早い段階で取れなかったのも、政権中枢部に媚中派がおり、チャイナ・マネーに「感染」していたからであろう。このままではオリンピックの開催が危うくなるだけでなく、亡国の危機も訪れる危険性がある。（よう　かいえい）
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コロナ感染症の乗り越え、天皇陛下が「心一つに」とお言葉

　武漢”人工”ウイルス・パンデミックによって、わが国は先の大戦以後、最大の国難に遭遇しています。国難の時には、天皇を中心として国民が一致団結してこれを乗り越えてきたのが、日本の伝統です。そこに自ずと日本精神が現れています。
　今上陛下は、４月１０日感染症対策の専門家に対し、「私たち皆がなお一層心を一つにして力を合わせながら、この感染症を抑え込み、現在の難しい状況を乗り越えていくことを心から願っています」と述べられました。

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●産経新聞　令和２年４月１１日

両陛下「心一つに」感染拡大ご憂慮　専門家から進講
2020.4.11 07:00

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が１０日、延期の方向性を示した「立皇嗣（りっこうし）の礼」。(略）
　儀式延期の方針が示された１０日、両陛下はお住まいの赤坂御所に政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長を招き、約１時間半にわたり国内外の感染状況などについて説明を受けられた。当初は６日に予定されていたが、緊急事態宣言の発令に際し、延期されていた。
　天皇陛下は冒頭、医療関係者らに感謝を示した上で、「私たち皆がなお一層心を一つにして力を合わせながら、この感染症を抑え込み、現在の難しい状況を乗り越えていくことを心から願っています」と述べられた。尾身氏によると、両陛下はメモを取りながら、どうすれば医療崩壊を防げるかなどについて積極的に質問し、「国民が一丸となって乗り越えなければならないですね」などと話されていたという。（略）
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/200411/cpd2004110700001-n1.htm?fbclid=IwAR2B4sKlgrKQ3NwFLTySoNARH_jHhWyOxv6K0ipvhp5ickNYlR30UehxwQs
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　お言葉にある「心一つに」ということが、今ほど大切な時はありません。日本精神を発揮して、あい協力しこの国難を乗り越えましょう。

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「武漢“人工”ウイルス・パンデミックが本格化」をアップ

　私は、武漢ウイルス問題に関して３月１３日にドキュメント１「２０２０年武漢“人工”ウイルス・パンデミック」をマイサイトに掲示しましたが、それ以降に掲示したものをまとめて、マイサイトに追加しました。ご参考にどうぞ。

■ドキュメント２「武漢“人工”ウイルス・パンデミックが本格化」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/
　ＮＥＷから
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12.htm
　目次からＢ４９へ

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武漢ウイルス禍とカミュの『ペスト』

　武漢”人工”ウイルスのパンデミックが始まった欧州では、アルベール・カミュの小説『ペスト』が話題になっていると聞いいましたが、昨日、新聞の読書欄で、わが国でもベストセラーの１位になっていることを知りました。午後たまたまテレビをつけると、ＮＨＫでこの作品を取りあげた「100分 de 名著」の再放送をやっていました。私は、高校生の時にこの本を読みました。内容はほとんど忘れていましたが、番組を見ながら、その後の私の人生に少なからぬ影響を与えた本の一つだったことを、半世紀の時を経て、あらためて認識しました。
https://www.nhk.or.jp/meicho/famousbook/77_camus/index.html

　あらすじは、下記のサイトがよくまとめていると思います。
http://kotobamotword.hatenablog.jp/entry/2018/09/24/224429
　舞台は、ペストの蔓延で封鎖され舞台は、ペストの蔓延で封鎖された都市。多くの人々が亡くなっていく絶望的な状況の中で、作中の人物は言います。「絶望に慣れることは、絶望そのものより悪いのだ」。人々の治療や支援、危険な遺体処理等に当たる登場人物たちは、理念やヒロイズムによってではなく、ある者は「誠実さ」を以って職務に当たり、ある者は「自分に出来ることをする」と語って行動します。自分を感染の危険にさらしながら、また愛する者との再会を願いながら・・・

　カミュの作品は不条理の文学といわれます。この作品はペストに打ち勝った人間の勝利と希望で終わるのではなく、いわば緊急事態が収束した後、また不条理な世界の日常に戻るという結末になっています。
　カミュの思想は、西方キリスト教における神の観念に対する肯定か否定か、という枠組みのなかにあります。観念の呪縛に対する反抗です。１０代後半の私は、その枠組みに強い疑問を持ちました。その後、文学・哲学・宗教等の様々な思想に触れる中で、私は一見、不条理に思えるこの世界の根底には、条理すなわち道理、理法が存在し、人類がその法則を見失い、その法則から外れてしまっていることによって、不幸や災厄が生じているという考えに至りました。人間がなすべきことは、その道理を求め、その理法に沿った生き方に努めることーーそれが２０代後半以降の私の生き方の基本になりました。心身のどん底にあって思いつめて自殺するのをやめ、自然と生命の恵み、親と先祖、周囲の人々の営みに感謝し、希望を以って自分の出来ることに打ち込む。そうしてその後の人生を生きてきました。
　私が小説『ペスト』に衝撃を受けながら、その内容をほとんど忘れていたのは、不条理の観念へのとらわれから脱し得たからだと思います。

　この機会に自分が大きな影響を受けた文学作品を振り返ってみました。海外と日本からそれぞれ１０づつ挙げると、次のようかと思います。

＜海外＞
・ダンテ『神曲』 ･シェイクスピア『マクベス』・ゲーテ『ファウスト』・ドストエフスキー『カラマゾフの兄弟』・同左『悪霊』・ロラン『ジャン・クリストフ』・カミュ『ペスト』 ･ソルジェニツイン『収容所列島』 ･クラーク『幼年期の終わり』 ･『バガヴァッド・ギーター』
＜日本＞
・『平家物語』 ･宮澤賢治『童話集』・吉川英治『宮本武蔵』・山岡荘八『吉田松陰』・林房雄『西郷隆盛』・司馬遼太郎『竜馬がゆく』 ・稲垣足穂『一千一秒物語』・三島由紀夫『豊穣の海』･光瀬龍『百億の昼と千億の夜』 ･手塚治虫『火の鳥』(漫画文学)

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武漢“人工”ウイルス・パンデミックが本格化６

●わが国の対応と危機的状況

20200323
　イタリアでは３月上旬から急激に感染者が増えた。続いて、スペインが３月中旬から、そして３月２０日過ぎ、米国がスペイン、次いでイタリアを抜いて感染者が世界最多になった。
　わが国は、イタリア・スペイン・米国等で起こったようなオーバーシュート（感染の爆発的拡大）を防げるかどうか。専門家によると、瀬戸際にある。

20200327
　オックスフォード大学、ケンブリッジ大学と並ぶイギリスの名門理工系大学、インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームは、今週（3/27時点）、武漢ウイルスによる感染症への介入策がとられなければ、８月までに英米の国民の８０％が感染し、最悪の場合、英国で５１万人、米国で２２０万人が死亡することが考えられるとのこと。最善でもその半数程度の死者が出るとの予測である。
　英国の人口は６，６００万人。日本の人口は１２，６００万人で、その約１．９倍。単純に計算すると、最悪の場合、日本でも９７万人くらいの死者が出る可能性があるということ。米国の人口は３２，７００万人。日本の人口は、その約３８．５％。これも単純に計算すると、最悪で８５万人くらいの死者が出る可能性があるということ。８５～９７万人という数字は、世界で最悪６８００万人が死亡という予測を出したオーストラリア国立大学のマッキビン教授らによる日本で最悪の場合、死者５７万人という予測を大きく上回る。
　ロンドン、ニューヨークは、既に都市封鎖が行われている。東京は東京２３区と都下の市町村だけでなく、神奈川・埼玉・千葉に広がったメガシティ。ロンドン、ニューヨークの人口規模をはるかに超える。また、英米では、法律によって政府が国民に厳しい指示を出して行動を制限できるが、わが国は憲法に緊急事態条項がなく、自粛を呼びかける程度。こうした社会的・政治的条件を考えると、いったん感染者が急増すると、他の都市や国家以上に、深刻な危機に陥る可能性がある。
　安倍首相、小池都知事は、事態の認識が甘すぎるのではないだろうか。また専門家会議の学者・研究者も、海外の世界最高レベルの研究を踏まえて、政府や自治体に提言してほしいものである。

20200331
　３月末、米国は感染者が１６万人を超え、情報を隠蔽している中国を除くと世界最多になっている。
　全米で最も深刻な状況になっているのが、ニューヨーク市。マンハッタンに住む日本人の友人から、ＮＹ総領事館からの連絡文書がメールで送られてきた。NＹ州当局は住民に詳細に情報を伝え、細かい規制をかけて協力を求めている。日本で報道されていることがいかに表面的で大まかであり、内容を制限されているかがわかる。
　ツイッターでは、ニューヨーク市で活動するアート・ディレクターの Ayumi Tsuchida さんが、次のようなつぶやきを載せている。

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Ayumi Tsuchida @Ayumit523　3月30日
日本の皆様
ＮＹは今大変な事になっています。
毎日救急車の音が聞こえてきます。でも病院はパンク状態。３週間前はＮＹでの感染者は２００人も居ません。今は６万人。たったの数週間で爆発的に増えてます。今の日本は２週間前のNYと同じです。今食い止めないとＮＹと同じ事になる。どうか、外出控えてください。
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　実際、ニューヨーク市の医療現場は、限界にきているようである。

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https://special.sankei.com/a/internati…/…/20200331/0003.html
米医療現場は限界に　呼吸器２人で１台、マスク使い回し
　【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染者が１６万人を超え、世界最多となっている米国。「震源地」となっている東部ニューヨーク州では外出制限などを導入するが、感染者の増加ペースは抑えられず、新たに南部ルイジアナ州や中西部ミシガン州などが「ホットスポット（一大感染地）」となる懸念が出ている。米国の医療現場は、増え続ける患者への対応で限界に達しつつある。

■「この世の終わり」
　ニューヨーク市内で感染者が最も多いのは移民が多く住むクイーンズ区だ。同区のエルムハースト病院では連日、検査を待つ人が長い列を作る。同病院の医師らが米メディアに語ったところによると、救急治療室の患者数は１日４００人以上で通常の２倍。医療用マスクは使いまわしだ。先週半ばにはこの病院で１日に１３人が死亡、病院には遺体保管用に冷蔵トラックが横づけされ、医師の１人は「この世の終わりの光景だ」と語った。
　病院ごとに患者数は異なるが、市内の病院はどこも医療用品が不足している。マンハッタン区の病院では、新型コロナに感染した男性看護師が２４日に死亡。同僚の看護師らは物資不足の窮状を訴えるためゴミ袋を着用する姿をソーシャルメディアに投稿した。(リンク先に続きあり)
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　東京でオーバーシュートが起こったら、社会的・政治的条件の違いからニューヨーク市より深刻な状態になることが予想される。しかし、私の知る限り、マスメディアでそうした予想を述べて、首都圏住民に真剣に訴える専門家・有識者はいないようである。
トランプ大統領は、国防生産法に基づいて、自動車業界に人工呼吸器の生産を命令し、ＧＭ・フォードが了解した。だが、わが国には、国民の生命と財産を守るための戦時法制がなく、政府は民間企業に対して、こうした命令もできない。
　国会で左派の野党が集権的な政策に反対し、政府は強力な政策を打ち出せない。国民は左派の野党に怒りの声を上げ、政府が国家的な緊急事態で、国民の生命と生活を守るため、強力な対応ができるように求めよう。

20200404
　４月４日の産経抄は、武漢ウイルス問題について。わが国の現状をよくとらえて書いていると思う。

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　新型コロナウイルスの感染者が、世界全体で１００万人を超えた。死者も５万人以上に上るが、収束・終息の見通しは立たない。われわれは今、間違いなく歴史に残る災禍のただ中にいる。にもかかわらず国会の危機意識のあまりの希薄さに空恐ろしさを覚える。
▼国会質疑では、安倍晋三首相が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言をいつ出すのかに焦点が当てられている。私権制限につながるとの懸念が出ているが、実はできることは限定的で、政府内には「宣言しても何も変わらない」（首相周辺）との見方もある。
▼感染症対策で最も効果的なのは人の移動制限だとされる。ところが、特措法でできるのは「みだりに外出しない」などの「要請」にすぎず、現状でもやっていることである。諸外国の同様の宣言とは名称が似ているだけで中身はまるで異なる。
▼もちろん、宣言には一定の引き締め効果はあろうが、根本的な解決策はとれない。なぜそうなのか。やはり憲法に、緊急事態条項がないからだろう。長島昭久元防衛副大臣は１日、ツイッターに記した。「一時的にせよ私権を制約する立法を可能とするには憲法に根拠規定がなければならない」。
▼賛否は分かれるにしろ当然、衆参両院の憲法審査会で議論されるべきテーマである。ところがなんと今国会では、審査会も審査会開催の日程などを協議する幹事懇談会も一度も開かれていない。立憲民主党など野党が反対するためだが、その理由には開いた口がふさがらない。
▼「コロナ対策があるので応じられない」。コロナ禍に有効な手立てを打つための議論は、コロナ禍が収まるまではしないと真顔で主張する。こんな連中を古来、税金泥棒と呼ぶのである。
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　上記の記事で、特措法でできるのは「要請」にすぎないというのは間違いで、要請の次の段階として「指示」を出すことができることが条文に定められている。ただし、罰則を伴う強制力がない。そこに限界がある。諸外国では、違反すれば罰金や禁固が課せられる。この違いは大きい。普通の善良な国民は、政府や自治体の要請に素直に従う。だが、一部の公徳心のない人々や悪質な業者、日本人とは規範感覚の違う外国人等は、言うことをきかない。そうした人々の中に感染者が出れば、そこから感染が拡大する。罰則を伴う強制力は、大多数の善良な国民の権利を制限するものではなく、一部の問題ある人々の行動を止めるために確保しなければならない。それは、大多数の善良な国民の健康と生命を守るために必要なのである。緊急事態においては、一人でも多くの人を救うには、強い法的強制力を伴う施策がなされなければならない。そのための法的根拠として、憲法に緊急事態条項を設ける人が不可欠である。

●結びに

20200324
　中国共産党政府が生物兵器として開発した武漢ウイルスは、人類に多大な被害をもたらしている。武漢“人工”ウイルス・パンデミックは、世界的に感染者と死者の増大をもたらしており、指数関数的というより、まさに爆発的な増加を示している。今後は、１日で数十万人、数百万人という増加になり、ある段階を超えると、感染者の集計が不可能になるおそれがある。単なる pandemic ではなく、catastrophic pandemic とでもいうべき事態に近づいているように思う。
　人類が生み出した対立・抗争の思想と感情、利己主義・物資主義・拝金主義・共産主義・覇権主義が、人類自身を破局に向かわせている。存亡の危機を解決するには、一人一人が負の思想と感情を乗り超えて、＜知恵＞と＜仁愛＞と＜勇気＞を発揮する努力が必要だと思う。

20200329
　各国指導者は、武漢ウイルスとの戦いは、中国共産党政府が開発した生物兵器によって起こされた「戦争」であることを明言すべきである。そして、戦うべき相手は、目に見えない人工ウイルスだけでなく、それを生み出した中国共産党政府でこそあることを世界に訴えるべきである。
　いま人類は、中国を共産党政府から解放し共存共栄の道を開くことができるか、それとも中華共産主義の蛮行とともに自滅への道を歩むかの決定的な岐路にある。(了）

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武漢“人工”ウイルス・パンデミックが本格化５

●今後の世界的な被害の予測

20200322
　３月２日、米国のシンクタンク「ブルッキングス研究所」のウェブサイトに掲載された報告書「ＣＯＶＩＤ－１９が世界のマクロ経済へ与えるインパクト：７つのシナリオ」は、最悪のシナリオでは、死亡者が日本で５７万人、中国で１２５７万、世界で６８００万人と予測。最善のシナリオでも、死亡者が日本１２万７０００人、中国２７９万４０００人、世界では１５００万人。世界で最悪なら死者６８００万人とは１００人に１人以上、最善の１５００万人でも５００人に１人以上という割合になる。
　著者は、オーストラリア国立大学教授のワーウィック・マッキビン（エコノミスト、元オーストラリア準備銀行理事）とローシェン・フェルナンド。この報告書は、主に世界経済への影響を分析したもの。

20200324
　ＷＨＯテドロス事務局長が「パンデミックが加速している」という認識を公言。感染者が初めて確認されてから、１０万人に増えるまで６７日間、２０万人に増えるまで１１日間、２０万人から３０万人に増えるまではわずか４日とのことである。
　指数関数的というより、まさに爆発的な増加である。今後は、１日で数十万人、数百万人という増加になり、ある段階を超えると、感染者の集計が不可能になるおそれがある。単なる pandemic ではなく、catastrophic pandemic とでもいうべき事態に近づいているように思う。
　人類が生み出した対立・抗争の思想と感情、利己主義・物資主義・拝金主義・共産主義・覇権主義が、人類自身を破局に向かわせている。存亡の危機を解決するには、一人一人が負の思想と感情を乗り超えて、＜知恵＞と＜仁愛＞と＜勇気＞を発揮する努力が必要だと思う。

20200327
　オックスフォード大学、ケンブリッジ大学と並ぶイギリスの名門理工系大学、インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームは、今週（3/27時点）、武漢ウイルスによる感染症への介入策がとられなければ、８月までに英米の国民の８０％が感染し、最悪の場合、英国で５１万人、米国で２２０万人が死亡することが考えられるとのこと。最善でもその半数程度の死者が出るとの予測である。この研究報告を受けて英国政府は、それまでの緩やかな政策から、可能な限り人々に自宅にとどまるよう呼び掛ける政策に転換した。
　英国の人口は６，６００万人。日本の人口は１２，６００万人で、その約１．９倍。単純に計算すると、最悪の場合、日本でも９７万人くらいの死者が出る可能性があるということ。米国の人口は３２，７００万人。日本の人口は、その約３８．５％。これも単純に計算すると、最悪で８５万人くらいの死者が出る可能性があるということ。８５～９７万人という数字は、世界で最悪６８００万人が死亡という予測を出したオーストラリア国立大学のマッキビン教授らによる日本で最悪の場合、死者５７万人という予測を大きく上回る。

20200403
　３月末時点で、世界の感染者数が、ジョンズ・ホプキンズ大学の推計で、８０万人超に達し、米国が感染者１６万人超で、世界最多になった。ただし、情報隠蔽の中国の実態は百万人単位と見られるので、中国を除けば、である。
　３月３１日アメリカのＣＮＢＣ（ニュース通信社ダウ・ジョーンズと大手テレビネットワークNBCが共同設立したニュース専門放送局）は、「コロナウイルスの雇用損失は合計４，７００万件、失業率は３２％に達する可能性がある、とＦＲＢが見積もり～予想される失業率は大恐慌のピーク２４．９％を上回る」と題した記事を掲載した。著者は、ジャーナリストのジェフ・コックス。
　新型コロナウイルスの感染拡大で、米国では既に数百万人が失業している。記事によると、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）に属する銀行の一つ、セントルイス連銀のエコノミストたちは、最近の分析において、新型コロナウイルスの影響で総計４，７００万件の雇用が失われると予想。この数字は、失業率３２．１％に相当する。米国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を止めることを目的として経済活動を凍結した場合に、雇用が失われるリスクが高い職種を反映した数字とのことである。
　記事は、「これらの数字は、歴史的な基準から見て非常に大きな数字だが、過去１００年間に米国経済が経験したものとは違った、むしろかつてない衝撃的な数字だ」と、セントルイス連銀のエコノミスト、ミゲル・ファリア・エ・カストロが、先週掲載された調査報告書に書いていると紹介。解雇のリスクが高い職業として、販売、生産、食品関係、理髪店、スタイリスト、航空会社のアテンダント等が挙げられていると伝えられる。
　記事によると、４，７００万件の雇用損失とは、５，２８０万人が失業するということであり、この失業者数は大恐慌のピーク時の３倍以上で、また失業率３０％以上となり、大恐慌のピーク時の２４．９％を上回る、とのことである。
　世界経済の中心は米国である。米国が１９２９年の大恐慌以上の経済危機に陥った場合、世界全体がかつてない経済危機になることは明らかである。いうまでもなく、当然、わが国もそうである。
　ＦＲＢのエコノミストの報告書は、米国政府に経済活動を凍結する政策を行わないよう要請する意図があるものかどうかは、わからない。仮に有効な薬剤やワクチンが開発されることなく米国で経済活動を再開・促進した場合、人々の移動によって感染が再び加速され、全米で感染者・死亡者が増加ことが考えられる。他の国においても同じことが言える。
　健康と生命を優先するか、経済と生活を優先するか。ウイルスによる社会不安と感染死の増加か、恐慌による社会不安と自殺・困窮死の増加かーー。人類は今、人智では容易に説きがたいパズル、史上最大の難問を解かないと、生存・繁栄できないという窮地に立っているようである。

20200403
　終息には１年以上かかるという見通しや、有効な薬剤やワクチンの開発には１８カ月以上かかるという情報、各地域で集団免疫ができるには数年かかるという専門家の予想がある。数カ月から１年先程度の将来には事態が収束しているだろうという期待は、かなり楽観的な見方と言えよう。

　次回に続く。

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武漢“人工”ウイルス・パンデミックが本格化４

●隠されている中国の実態

20200314
　中国共産党政府は、中国では感染者や死者の増加が収まり、新型コロナウイルスの抑え込みに成功しているかのような発表を続けている。だが、これは実態を隠すものである。
３月１１日武漢市の複数の居住区で再度大規模感染が発生しているとの情報を、ＮＴＤＴＶ（中国共産党政府の検閲を受けない独立した放送局、本部ニューヨーク）が報じた。

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　中国では依然として武漢肺炎が猛威を振るっていますが、中共の官制メディアは連日、武漢の感染状況は緩和していると報じ、３月１０日には、感染者の急増に対応するため設置された臨時病院を全て閉鎖すると発表しました。一方、武漢の医療従事者家族は３月９日、武漢市の複数の居住区で再度大規模感染が発生していると伝えています。
　官制メディアの中央テレビは３月８日、湖北省では武漢を除いて、新たな感染や感染疑いの症例が確認されていないと報じました。
　しかし、武漢のある医療従事者家族は新唐人テレビに対し、ここ数日、武漢市漢陽区の複数の居住区で再度感染者が爆発的に増えていると述べました。
　武漢の医療従事者家族「昨日か一昨日か、漢陽区の複数の居住区でまた大規模感染が発生した。原因は病院から完治したと言われて退院した人が、宅配の荷物を取りに行ったことで、また集団感染が発生した」
　この医療従事者家族によると、地元政府が実地検査に訪れたものの、発表はされていないとのことです。
　武漢の医療従事者家族「政府による発表ではなく、ウイチャットのグループチャットで伝わっている。実際現場に見に行った人がいて、居住区が封鎖されただけでなく、周辺道路も全部封鎖されている。車は高架のみ通ることができ、下の道路は通れない。あの辺の居住区全体で大規模感染が発生しているからだ」
　中共の官制メディアの報道では、武漢市の新型肺炎指定病院のベッドはすでに1万近くの空きがあり、３月１０日前後には全ての臨時病院を閉鎖するとしています。しかし、医療従事者家族は、これらの退院した患者が本当に完治したかどうかは誰もわからないと述べます。
　武漢の医療従事者家族「これらの数字はいつもコロコロ変わるが、真相を隠すためだ。私の知っている限り、多くの退院した患者は、政府は完治したと言っているが、方艙医院にしろ、隔離病院にしろ、退院後また発症している。そしてまた人から人へ感染し、多くの人が感染している」
　この家族は、当局が発表している数字はずっと減少しているが、再発した患者は武漢肺炎は根治が難しいことはみな感じていると述べます。治療を続けないとすぐ再発するとのことです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

20200322
　中国の携帯電話のユーザー数が、１～２月でおよそ２０００万人減少。ここから、一部で中国国内での武漢ウイルスによる死者は実は２０００万人だという噂があるとのこと。２０００万人のすべてが死亡とは考えにくいが、契約数減少のうち数十万件ないし数百万件は死亡によるもの、残りは失業や収入の減少による解約と推測する。日本よりＩＴ化の進んでいる中国で携帯電話を持てなくなった国民は、社会生活の危機に陥るだろう。

20200327
　中国政府は武漢の死者は約２，５００人と発表している。だが、武漢には７つの葬儀場があり、合計８４基の焼却炉を持ち、感染拡大後、２４時間稼働しているという。それぞれの葬儀場が毎日５００人を火葬にし、骨壺が毎日３，５００個使用されていると伝えられる。この数字から推計すると、１カ月３０日間で１０５，０００人が死亡していることになる。

20200329
　３月２５日に、武漢市を除く湖北省全域は封鎖が解除され、湖北省の住民が他省に移動可能に。揚子江にかかる橋を渡って江西省に渡ろうとする湖北省の住民たち、約１万人。これを支援する湖北省の警察。方や湖北省の住民たちの入境を阻止しようとする江西省の警察。橋の上で両者がぶつかり合い、湖北省の住民が江西省の警察車両を何台も横転させる・・・その大規模衝突の模様を伝える動画がネットに掲載された。
　まだ、ごく局所的な出来事だが、今後各地で民衆の暴動が激発したり、さらに軍の地方組織の反乱が起こるかもしれない。

　次回に続く。

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武漢“人工”ウイルス・パンデミックが本格化３

●中国は米国に責任を転嫁

20200314
　中国共産党政府は、わが国で感染者が増え始めると、新型コロナウイルスが中国発ではなく日本発であるかのように、一時は虚偽宣伝をした。今度は公式に米軍に感染の責任があると唱え出した。中国外務省の報道官曰く、「アメリカ軍が武漢に新型コロナウイルス感染症をうつした可能性がある」「アメリカ軍は資料を公開してこれについて透明性をもって明らかにするように」「アメリカ軍は我々に説明する義務がある」。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00253604-wow-kr
　挙証責任は、中国共産党政府にある。主として国内向けの意識操作だろう。これで中国国民の何割が騙されるのだろうか。
　上記報道官の発言について、青山繁晴参議院議員は、次のように言っている。武漢ウイルスのもとになったウイルスを「米私立大学の研究施設からチャイナは盗んだ。少なくとも２０種類以上。その多くは中国科学院武漢病毒研究所に持ち込まれている。チャイナは盗んだことを自分で言っているのと同じ」(言論テレビ 2020.3.14）

●中国はＷＨＯを利用している

20200320
　ＷＨＯのテドロス事務局長は、「エチオピア人民革命民主戦線の構成員で、思想的には毛沢東思想」と、元警視庁通訳捜査官の坂東忠信氏。この事務局長は、当初から中国共産党政府を擁護してきたが、ただチャイナ・マネーで操られているのではなく、中国共産党の同士として、ＷＨＯを牛耳っている左翼ということである。

●米国が国家非常事態宣言

20200330
　米国では、３月に入ってから感染者が急増。ついにトランプ大統領は、３月１４日、武漢ウイルス問題について、「連邦政府の力をすべて解放するため、国家非常事態を正式に宣言する」と表明した。
　しかし、政府が厳しい政策を断行しても、感染者・死亡者は急増を続け、中国共産党政府が発表しているウソの数字を除くならば、米国が世界で感染者が最も多くなった。

●米国等で中国の責任を追及

20200319
　米国市民が武漢ウイルスに関して、中国当局を相手に、集団訴訟を起こした。
　原告は、フロリダ州の住民４人と同州ボカラトンにある野球選手のトレーニングセンター。訴状は、フロリダ州南部地区連邦地裁に提出され、「中国政府、中国衛生当局、湖北省政府、武漢市政府は、中共ウイルス（新型コロナウイルスとも呼ぶ）の危険性と大流行になる恐れがあると知りながら、直ちに対策を講じなかった」と訴え、「経済的利益のために、感染情報を隠ぺいし」、「多くの人々に身体的・心理的な傷を負わせ、多大な損失をもたらした」として、中国政府らに数十億ドル規模の損害賠償を求めているとのことである。
　中国当局が集団訴訟の判決に応じない場合、「（米の裁判所は）すでに合意された米中間の関連条約に基づき、米国にある中国当局の銀行口座を凍結するなど、経済的措置を行うだろう」と報じられる。
　中国共産党政府と民主的な方法で戦うのに、こういう手があったとは。感心至極。同じような集団訴訟が全米各地及び各国で起こされる可能性がある。反中共・全体主義批判の #MeToo 運動になるかもしれない。今後の展開が注目される。

20200323
　フロリダ州に続いて、テキサス州でも武漢ウイルス訴訟が起こされたとのことである。保守派のラリー・クレイマン弁護士と、彼が関わる保守派団体の「ジャジカル・ウォッチ」などが、中国共産党政府、中国人民解放軍、武漢ウイルス研究所などを相手取って、総額２０兆ドル以上の賠償を求めるもの。武漢ウイルスが人工的な生物兵器であることを前提とした訴訟と伝えられる。

20200325
　米国では、民間での対中国訴訟の動きに続いて、連邦議会下院の１７人の議員が超党派で、中国政府がウイルス発生当時の初動対応を誤ったせいで全世界に感染を拡大させ、多数の死者を出したとして非難する決議案を共同提出。中国政府に対し、ウイルスは中国で発生したと公式に表明し、中国政府が流布している「米陸軍がウイルスを湖北省武漢市に持ち込んだ」とする陰謀論を非難するよう要求しているとのことである。
　ぜひ全会一致で決議し、上院もこれに続いてもらいたいものである。わが国では、自民党の青山繁晴氏、山田宏氏らに、インパクトのある行動をしてくれることを期待する。

20200330
　下院での中国非難決議案提出と同じ３月２４日、上院でも、共和党のジョシュ・ホーリー議員が中心となり、中国当局が発信する「ウイルス米起源説」の噂を非難し、中国共産党が集団発生（アウトブレイク）を隠蔽した国際調査を開始し、世界各国への補償を求める法案を提出した。
　また、トランプ政権は徹底的に「中国共産党の責任追及」に進む構えである。マイク・ポンペオ米国務長官は、２５日国務省本部での記者会見で、次のように述べた。「中国ウイルスの流行が明らかに示したが、中国共産党は、われわれの健康と生活様式に深刻な脅威をもたらした」「すべての国、国連、その他の国際機関に対し、中国共産党の『悪意と権威主義の脅威』から守るために協力するよう要請する」「この危機を解決し、経済復興の足掛かりをつけたとき、世界は何による責任で起きたかを評価することになる」と。
　わが国は、この要請に応えて、中国共産党の「悪意と権威主義の脅威」から世界を守るために協力すべきである。この動きは、中国人民が共産党政府の支配からの自由を求める活動を支援するものともなる。

20200331
　米共和党のマイケル・マコール下院議員は、中国共産党による新型コロナウイルスに関する情報の捏造と隠蔽について、国際的な調査を追求することを、ポンペオ国務長官に要望したとのことである。また、中国共産党の危険な情報操作を打ち破るために、台湾を含む民主主義諸国が一体となって、このウイルスの起源を明白にし、中国共産党の犯罪性をはっきりさせるべきだと主張したと伝えられる。

20200402
　ジム・バンクス下院議員（共和党）は、中国はこのパンデミックの償いをすべきだとし、中国が保有する米国債を無効にするとか、中国製品に懲罰的な関税を課すなどを、具体例として列挙したと報じられる。また、ニュート・ギングリッチ元下院議長（共和党）も、中国共産党の独裁政権が伝染病の管理の仕方を誤り、情報を隠ぺいしたとして、中国を非難したとのことである。

20200401
　イギリスのジョンソン内閣では、情報を操作したり、世界経済を台無しにしたり、この状況を収益機会にしたりしている中国共産党政府への怒りが高まっているようである。
　ある閣僚は、「（虚偽の情報を提供して）世界経済を台無しにした中国当局を見て見ぬふりをしてはいけない」、今後「中国のサプライチェーンや戦略的なインフラ設備に頼るすべてのプロジェクトを早急に見直す必要がある」と語ったという。また、マイケル・ゴーブ内閣府担当大臣は、中国が新型コロナウイルスの感染性や性質などの正確なデータを提供せず、感染の広がりを悪化させた責任が中国にあると非難しているとのことである。
　当然の反応である。こうした反応を示さないでいる、わが国の閣僚級は、腰抜けか、中共に弱みを握られている者なのだろう。

　次回に続く。

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武漢“人工”ウイルス・パンデミックが本格化２

●中国が生物兵器として人工的に開発

20200326
　武漢肺炎の発生後、海外の感染症の専門家が次々に、中国で人工的に開発されたものではないかと言っていた。
　専門家の間では、２０１３年に中国が人工的に危険なインフルエンザウイルスを作り出していたことが、知られていた。武漢ウイルスの感染が世界的に拡大するなか、このことが改めて確認された。
　２０１３年、中国政府系研究機関である中国科学院の公式ウェブサイトに、次のような実験の報告が掲載されたとのことである。その記事によると、ハルビン獣医研究所（ＨＶＲＩ）のウイルス研究チームが、毒性が強い鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）ウイルスと、感染力が強いインフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）ウイルスとを、遺伝子組み換え技術を用いて結合し、１２７種の新型ウイルスを作成していた。強い毒性と強い感染力を兼ね備えた極めて危険なウイルスを作り出す実験だったわけである。この研究報告は、権威ある科学雑誌「Ｓｃｉｅｎｃｅ」に発表されたものである。
　この実験の発表が２０１３年。その後、さらに研究が続けられ、赤い悪魔の生物兵器「新型環状病毒」こと武漢"人工"ウイルスが、２０１９年９月までには完成していた、それが同年１１月頃、何らかの事故で漏出したということだろう。

20200314
　参議院議員の青山繁晴氏曰く、武漢ウイルスのもとになったウイルスを「米私立大学の研究施設からチャイナは盗んだ。少なくとも２０種類以上。その多くは中国科学院武漢病毒研究所に持ち込まれている」(言論テレビ 2020.3.14）

20200317
　華南理工大学の超エリート教授・肖波涛氏は、２月６日、武漢科技大学附属天佑医院に在籍して科学調査も行う人物との連名で、「２０１９－ｎＣｏＶコロナウイルスの可能な起源」という英文リポートを発表した。科学者向けのグローバル情報共有プラットフォーム「リサーチゲート」に掲載されたそのリポートは、当局によってすぐ削除された模様。肖氏らは現在、行方不明とのことである。
　河添恵子氏によると、そのリポートには、次のようなことが書かれているとのことである。
　「（新型コロナウイルスはコウモリ由来とされるが）コウモリは武漢の海鮮市場では売買されていない。市場に飛んでくる可能性も非常に低い。他に感染経路はあるのか？　われわれは、２つの研究所を特定した」
　「第１の研究所は、海鮮市場から２８０メートル以内にある『武漢市疾病予防管理センター』。研究目的で動物を確保し、病原体収集と識別を専門にしていた。過去２年以内にコウモリを湖北省から１５５匹、浙江省から４５０匹調達している」。「武漢市疾病予防管理センターは、医者らのグループが最初に感染した協和病院に隣接している」
　「第２の研究所は、海鮮市場から約１２キロメートルのところにある『中国科学院武漢病毒研究所』。この研究所は、中国の馬蹄コウモリが、重度のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の大流行を２００２年から０３年に引き起こしたと報告している」
　「誰かが、コロナウイルスの進化に関係していた」。「ウイルスや、その誘導体が実験室から漏れる可能性はある」。「ウイルスはおそらく、武漢の研究所で発生した」

20200328
　フランスのパスツール研究所が、新型コロナウイルスは「突如毒性が１０００倍に凝縮し重症化する」と報告。３月１９日、マクロン大統領に、同研究所のウイルス呼吸器系の責任者シルビー・ファン・デル・ヴェルフ氏が説明。パスツール研究所は、ルイ・パスツールが設立し、微生物・感染症・ワクチン等の研究で世界的に権威のある研究教育機関。
https://www.youtube.com/embed/DMx0jK7-VDM
　武漢ウイルスは、中国共産党政府が開発したかつてなく強力な生物兵器である。生物兵器は、敵国の人間をできるだけ短時間に多数殺傷することを目的とするものである。各国の国家指導者は、そういう認識を持って、武漢ウイルス問題に対応しないと、国策を誤り、国民の生命を危険にさらすことになる。

20200329
　３月上旬からイタリア、中旬からスペイン、続いてドイツ・フランス等と感染者が爆発的に増加しているヨーロッパでは、各国指導者がこの事態を第二次世界大戦後、最大の試練と受け止め、国民に強いメッセージを発して、結束を促している。
　フランスのマクロン大統領は、３月１６日、テレビ演説で外出禁止令の実施を発表。それ以来、「これは戦争だ」と訴え、国民ぐるみで危機を克服するよう訴えているとのこと。２５日には、東部ミュルーズで仏軍が設営した野営病院を視察し、現場から国民向けに演説。ウイルスとの闘いを「戦争」にたとえて、治療にあたる医師や看護師を「最前線にいる人たち」とたたえ、「国民はこの戦争で一つにならねばならない」とも述べたと伝えられる。第二次大戦でナチス・ドイツの侵攻を受け、その支配を受けたフランスではこうした呼びかけは強い訴求力を発揮するだろう。
　現在の事態に関するマクロンの認識は正しく、表現は適切である。まさに現在の事態は、戦争に匹敵するものである。だが、マクロンはこの「戦争」が誰によって起こされた戦争かを述べていない。各国指導者は、武漢ウイルスとの戦いは、中国共産党政府が開発した生物兵器によって起こされた「戦争」であることを明言すべきである。そして、戦うべき相手は、目に見えない人工ウイルスだけでなく、それを生み出した中国共産党政府でこそあることを世界に訴えるべきである。
　いま人類は、中国を共産党政府から解放し共存共栄の道を開くことができるか、それとも中華共産主義の蛮行とともに自滅への道を歩むかの決定的な岐路にある。

●武漢“人工”ウイルス・パンデミックを予測？

20200322
　１９８０年代に出版された小説が、今回の出来事を予測したような内容を書いていたと話題になっている。ディーン・Ｒ・クーンツ著の「ジ・アイズ・オブ・ダークネス」。
米オンラインニュースサイト「インターナショナル・ビジネス・タイムズ」が、この小説の一部分を紹介したと下記の記事が伝えている。
　物語のカギは、中国・武漢の郊外にあるＲＤＮＡ研究所で人工的に開発された致死率１００％のウイルス兵器、“武漢４００”。このウイルスでパンデミックが勃発するという展開。１９８１年の初版では、設定がソ連で、生物兵器名は“ゴルキ４００”。その後、ゴルバチョフ時代に米ソ関係が改善したので、８９年に作者が中国に設定を変えたとのこと。武漢のウイルス研究所は１９５６年設立ゆえ、実在の研究所をもとに、“武漢４００”と改名したのだろう。
　最初の設定のままなら、一般的なスペキュレイティブ・フィクションとしての評価に留まっただろうが、中国武漢に設定を変更したことで、一種予言書的な性格を帯び、注目を受けることになったようである。
　日本語版の題名は『闇の眼』（光文社文庫）。
https://www.amazon.co.jp/%E9%97%87%E3%81%AE%E7…/…/4334760449
　「試し読み」の項目をクリックすると、なぜか英語版が表示され、検索の結果、文中に 'Wuhan-400' が出てくる。
　353 ページ in a decade. They call the stuff 'Wuhan-400' because it was developed…
　354 ページ virus in Africa—infinitely worse. Wuhan-400's kill-rate is …
　356 ページ talked. "Bollinger knew how fast Wuhan-400 claims its victims, and he …
　357 ページ feel some of the early symptoms of Wuhan-400. Dizziness. Mild nausea. 364 ページ caused by his repeated exposure to Wuhan-400, they would w…

　次回に続く。

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武漢“人工”ウイルス・パンデミックが本格化１

　私は、本年（令和２年、２０２０年）１月末から、武漢発の新型コロナウイルスの問題に関して、ＳＮＳに様々な掲示をしてきた。それらをまとめて、３月１３日にドキュメント「２０２０年武漢“人工”ウイルス・パンデミック」をマイサイトに掲示したが、それ以降に掲示したものをまとめて、ここに掲載する。

●世界の感染者は１００万人超、死者は５万人超へ

　４月３日付けのＢＢＣの記事によると、世界の感染者は１００万人を突破し、死者は５万人を超えた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　新型コロナウイルスによる世界全体の感染者数が２日、１００万人を突破した。各国が新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）に対処する中、新たな厳しい局面を迎えた。
　米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスによる感染症「ＣＯＶＩＤ－１９」でこれまでに世界で５万１０００人以上が死亡し、２０万８０００人以上が回復した。
　世界全体の感染者数は、ジョンズ・ホプキンス大学の集計では１００万人となっているが、実際にはさらに多いとみられる。
　ＣＯＶＩＤ－１９は昨年１２月、中国・湖北省武漢で発生した。最初に感染症が確認されてから６７日間で、世界の感染者数は１０万人に達した。この１週間で感染者数は2倍に膨れ上がり、１００万人に上った。
　世界の感染者数の４分の１近くはアメリカで、約半数は欧州で確認されている。死者はイタリアが世界最多となっている。（略）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　また、４月４日付の産経新聞の記事は、次のように伝えた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　（略）オーストラリア政府の最高医学責任者を務めるマーフィー氏は３日、実際の感染者は５００万～１０００万人に達している可能性があると指摘した。途上国で十分な検査態勢が整っていない事情があるためだ。
　世界保健機関（ＷＨＯ）の関係者も最近の本紙取材に、「新型コロナが完全に終息するには１年以上の時間を要する恐れがある」と分析し、感染者は今後も増加するとの見方を示した。
　世界の感染者数は２月初頭に１万人を超えており、約２カ月間で１００倍に増えたことになる。３月に入ってからは６日に１０万人、２６日に５０万人、２９日に７０万人と加速度的に増えてきた。とりわけ欧米での感染が急拡大している。
　英国で感染症を研究する専門家は「欧米では、感染者の急増に対して医療現場の対応能力が限界に達しており、感染者や死者がさらに増えていく悪循環に陥っている」と話す。
　世界での致死率が６％強であるのに対し、イタリアでは約１４％、スペインでは約１２％と高い。社会の高齢化や医療崩壊も高致死率の要因とされる。ＷＨＯ関係者は「（欧州の）感染のピークは１～２カ月先になる」と予測している。（略）
https://www.sankei.com/wo…/news/200403/wor2004030039-n1.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

●新型コロナウイルスの名称

20200319
　中国共産党政府は、新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼ぶことを非難している。中国発だとは断定できないというのが理由である。だが、新型コロナウイルスは、まぎれもなく中国の武漢市発である。発生地に依って、「武漢ウイルス」と呼ばねばならない。

●中国での初期の展開

20200314
　香港の有力紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」によると、中国での最初の感染者は昨年１１月１７日に発症していたとのことである。
　日本再興プランナー、朝香豊さんは、ＦＢポストに、大意次のように書いている。
「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は、中国政府の非公表資料をスッパ抜き、新型コロナウイルスの最初の感染者は昨年１１月１７日に発症していたと伝えた。中国政府の公式発表では最初の感染者は１２月８日なので、１ヶ月近い違いがある。同紙によると、１１月にはすでに９人の感染者がいて、１２月１５日には２７人に。１２月１７日には１日で感染者が二桁の増加を示した。１２月２０日には６０人、１２月３１日には２６６人、１月１日には３８１人に。中国政府の公式発表では１２月３１日の段階での感染者数は２７人ゆえ、１０倍程度の違いがある。中国政府が「人から人への感染」を認めたのは１月２０日だが、昨年のうちに「人から人への感染」がすでに広がっていたことがわかる。また、１２月２７日には中国の衛生部に、新型コロナウイルスが原因だという報告も行われていた。
　朝香さんは「中国政府が初期段階で隠蔽をせず、「人から人への感染」を当初から認めていたのであれば、現在のような世界的な流行は避けられていたであろう」と述べている。

20200322
　イギリスのサウサンプトン大学は、新型コロナウイルスの感染に関して、中国政府の初動が３週間早ければ、今よりも感染は９５％減らせられていたのではないかとの調査結果を発表した。２週間早ければ８６％、１週間早いだけでも６６％の感染を食い止めることができたとしている。

　次回に続く。

関連掲示
・拙稿「ドキュメント　２０２０年武漢“人工”ウイルス・パンデミック」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12.htm
　目次からＢ４８へ

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