今日は朝早くからゴルフでした。午前中に終わってしまい、2時には家に帰りつきました。先週末、所属するゴルフ場のクラブチャンピオンの予選に通り、16人による決勝トーナメントに進んだのです。1回戦に勝てば2回戦を午後戦うはずだったのですが、1回戦ボーイに終わりました。なにせ相手は10歳年下で、すでにクラブチャンピオンに2回も輝いている強豪で、とてもはが立ちませんでした。
そう、何年か前にも予選を通過し、1回戦は19歳の女の子との戦いだったと書いたことを思い出しました。彼女はその後プロテストに合格していますが、まだ本格ツアーには出られず、下部ツアーに出ています。
がんばれアイリちゃん！
さて、四面楚歌になりつつある日銀、そして行き場を失っても強気を崩さないクロちゃん、この先一体どうするつもりなんでしょうか。
13年4月の「2年、2倍、2％」の宣言は、絶対に短期決戦の戦略だったはずです。その証拠に彼は「政策は小出しにはしない。すべてを出し尽くした」と高らかに宣言していました。
太平洋戦争も、真珠湾への奇襲攻撃により初戦で勝利を飾り、短期決戦で講和に持ち込む算段でした。時の連合艦隊司令長官山本五十六も、「半年や一年なら暴れて見せるが、2年3年となると確信は持てぬ」と語っていたのに、ずるずると長期戦になり、敗戦への道を歩んでしまいました。今の政府・日銀、そしてそれを支持するコアの経済団体などの鉄の三角形は、戦時体制と相似形です。
しかも国民まで巻き込もうと、政府は「一億総活躍社会」などという標語を掲げ、全国民を同じ方向に向けようとやっきです。私にはどうしても「一億総玉砕」と聞こえてしまいます。
だったら、オレは絶対に残りの2千7百万人の中に留まってやる！（笑）
クロちゃんの異次元緩和も短期決戦だから許される国債の爆食だったはずです。2年も経てば家計や企業のマインドがインフレを期待するように変化し、その後は順調にデフレから脱却できるハズでした。
ところがそれが功を奏さず、異次元緩和を超異次元緩和に拡大して長期化したら、政策自体が行き場を失うため失敗は明らかです。
異次元緩和が導入された当時の私の指摘は、「銀行から国債を大量に買っても、そのおカネが世の中に出回る道筋が示されていない」と何度も言っていました。その結果が日銀の当座預金へのブタ積みです。
どうしたら銀行は世の中におカネを回すことができるのでしょうか。それは唯一、企業や個人が資金ニーズを十分に持っていて銀行から借り入れることでしか実現しません。銀行が個人や企業におカネをただでバラマクことなど決してありません。じゃ、ローンを無理やり押し付けられるか。フォアグラじゃあるまいし、首根っこを押さえて口から押し入れることなど絶対にできっこないのです。
一方クロちゃんは盛んに「期待に働きかける」のだと言います。デフレマインドをインフレマインドに変化させることができると信じたのです。
確かに近い将来物価上昇が見えているとき、人々はマインドを大きく変化させることがあります。それは消費税値上げとその反動のドタバタを見れば明らかです。
その様子がとてもよくわかるニュースを引用します。消費税値上げは14年4月で、その寸前の3月には巨額の駆け込み需要が発生しました。みなさん、何を買いだめしましたか。うちでは家内にこう言いました。「絶対に買いだめなどするな。そのうち売れなくなって3％以上のバーゲンになるさ」。
その1年後の15年3月の家計消費の報道をサンケイニュースから引用します。
引用
総務省が１日発表した３月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの実質消費支出は前年同月比10.6％減となった。消費税増税後の昨年４月から１２カ月連続でのマイナスとなり、現在の形の統計となった２００１年以降では最大の下げ幅となった。
引用終わり
たった3％の消費税値上げでも、これほど人々のマインドは変化し、消費額を大きく変動させます。クロちゃんの思惑以上の反応をすることがあるのです。しかし重要なのは単にマインドだけ大きく変化させたところで、先立つものがなければ、その後1年間も家計消費はマイナスが続いてしまうのです。そう、
先立つものが先なのです！
じゃ、何故その日銀の異次元緩和がいけないのか。日銀が国債を爆食して何も悪いことが起こらなければ、そのままにしておいても問題はなさそうです。
日銀はそもそも通貨の番人で信用がすべてですから、腐った資産を買い入れて自分の資産が劣化してはいけないのです。昔のように日銀が十分に金塊を保有していて、日銀券を持っていくとその分の「金」と交換してくれるわけではありません。日銀券は不換紙幣ですから、そのまま通用するか信用を失いカミクズ同然になるかは、文字通り紙一重なのです。戦争中や戦後の混乱時期の経験を持たない人がほとんどになって来ると、そうしたことは歴史上の出来事だくらいにしか思わなくなる。
人の心、特に群集心理でパニックになりがちな日本人の恐ろしさは、いたるところで発揮されてきました。思い起こしてみましょう。
・73年10月の第1次オイルショック後のトイレットペーパー争奪戦
・その背景の中で起きた同13年12月の豊川信用金庫の取り付け騒ぎ
・93年に起こった平成の米騒動
・97年ころの金融危機で起こったやはり取り付け騒ぎ
・11年の東日本大震災後のミネラル・ウォーター争奪戦に端を発し、トイレットペーパーの争奪戦に至る騒動
などなど、日本人は根拠が薄くてもすぐパニくる得意技を持っています。クロちゃんが期待に働きかけなくとも、資質は十分なのです（笑）。
20世紀までと違い21世紀になっての最大の変化は、人々が抜群の性能を誇る「情報発信力」を持ったことです。それはいわば戦争中に政府が持てと言っていた竹槍を捨て、勝手に我々はミサイルに切り替えたのと同じほど大きな変化だと私は思っています。
この変化を軽々しく考えてはいけない。
「アラブの春」がその怖さを見事に証明しました。豊川信金の口づてとは大違いなのです。
つづく
トータル
中央銀行は腐った資産を買い入れ
自分の資産を劣化させてはいけない
林先生の仰るこの言葉こそ問題の核心だと思います
残念ながら良識派の多くの識者たちは
不安感を煽らない配慮からなのか、又は
まっとうな財政再建策も内心手遅れと思ってるからか
インフレが起きてないことを反対の主な理由のように
聞き手にとられかねない主張になりがちです
本当に何が危ないのかを伝えきれていません
そこを逆手にとった非良識派の人たちは
ヘリコプターマネーだって問題ないなんて息巻いてます
もっとやっても大丈夫なはずだという主張が
目の前の円高と相まって説得力を持っています
ハイパーインフレにもならない、株価も高くできる
結構なことじゃないかとも言わんばかりです
中央銀行の資産劣化の問題は一般人だけでなく、
どうも金融業に携わる人たちも相当に危機意識が低そうです
出口戦略がどうなるかということもあまり気にされないのも、
やろうと思えば簡単に出口戦略なんて簡単だという意識が
金融のプロたちも軽く見てるのではないでしょうか？
以下のページで検証していますが、家電は3月末にかけて値段が上がっていったんですよね(笑)。
家電エコポイントの時も同じでしたが。
http://www.kosodatedou.com/%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%81%A7%E3%81%86%E3%81%BE%E3%81%8F%E7%94%9F%E3%81%8D%E6%8A%9C%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%84/kaden-kakekomi/
驚くべき内容でしたので、林さんのブログの皆さんに一刻も早くお伝えしたいと書き込みします。 岩田元日銀副総裁はスウェーデン、デンマーク、スイス、EUのマイナス金利政策を早くから研究していて、この度の日銀のマイナス金利政策採用にも影響力を及ぼしている可能性があります。
QQEの理論的根拠はフィッシャーの方程式
名目金利 ＝ 実質金利 ＋ 期待インフレ率
のうち、期待インフレ率を上げて実質金利を下げることで、家計の消費、企業の設備投資を刺激することにあります。 しかし日本は1990年代以降、名目金利がマイナスにならない「ゼロ金利制約」に直面していました。 黒田日銀が量的・質的金融緩和政策を始めて、一旦は実質金利が自然利子率の水準を下回りましたが、その後上昇に転じ、足元では自然利子率を上回り、再びデフレ圧力がかかっています。
＊自然利子率とは景気を過熱もさせず冷やしもしない均衡利子率のことで、実質金利が自然利子率を上回ればデフレ傾向、実質金利が自然利子率を下回ればインフレ傾向になると言われています。（私に言わせればこれはおかしい。後で説明します）
そこで2016年1月に日銀はマイナス金利政策を採用しました。 その理由は「ゼロ金利制約」を打破して自然利子率と実質金利のギャップを解消するためでした。 （私は出口戦略として金利政策にシフトする目的とばかり思っていました）
ところが別の意味が隠されているようです。
それはマイナス金利になれば人々は現金を溜め込むので、それを防ぐために現金にマイナス金利をつける、つまり現金を保有していれば価値が毀損する、つまり現金が腐るような貨幣システムをファンティックを利用して創造し、キャッシュレス社会を実現しようという目論見が隠されているのです。
＊ゼロ金利制約がない場合、マクロ経済学と整合する政策金利をシャドーレート（影の金利）と言うそうです。シャドーレートが名目金利となり実質金利を自然利子率より下げることが出来る。
こういった研究は日米欧の潜在成長率が低迷している、いわゆる「長期停滞」の議論が活発になってから、日米欧の経済学者が盛んに研究しているところで、突飛な話ではないようです。 私が先ほどおかしいと言ったのは、こうした現在の経済学研究は単純化して独立した変数を使って難解な解析モデルにインプットして結果を出すというノーベル経済学狙いのモノばかりです。
自然利子率と実質金利の関係にしても、、
自然利子率を”老化”に、実質金利を”筋力”に、経済活動を”運動”に例えれば、”老化”に逆らって”筋力”を鍛えれば”運動”が良くなると経済学者は言っている様なものです。
我々が単純に考えれば、老化すれば筋力も衰えて運動も低下すると思うでしょう。
ちなみにシャドーレートの概念はブラック・ショールズ方程式で有名なフィッシャー・ブラックが提唱した概念だそうです。 なにやらLTCM危機を思い出します。（懲りてません）
経済学者や政治家は一般の国民は現代経済学を理解出来ないから自分たちがテクノクラティックに導いてやらなければいけないと勝手に思い込んでいるようです。 だから国民のデフレマインドを払拭出来れば経済が良くなると誤解しているようです。 本当は貴方達を信頼してないからだということが理解出来ないようです。
次は日銀シリーズ第4弾として、元日銀理事、米沢潤一著「日本財政を斬る国債マイナス金利を斬る」を読む予定です。 大平総理の言葉「もう知恵を出すな」に魅かれました。
そうですね。
地デジ対応とエコポイントという2つのキーワードに踊らされた方は、みんな損していますね。
うちは常にみんなが買うときは買わない主義なので、どんな商品もみんな年式落ちの中古まがい品ばかり。
ただし、すべてみなさんの買う価格の半分程度です（笑）。
ほとんどすべての商品のテクノロジーは開発しつくされ、いりもしない余計なものを付けて新商品にしているだけと思っています。
普段からアベノミクスに背を向けていますね（爆）
タイトルにある「承認欲求の強い懲りない面々」、たしかにそうですね。まあ、彼らはそれが仕事なので、しかたないですね。
解説の中で、私にはわからない部分がありますので、質問させてください。
＞しかし日本は1990年代以降、名目金利がマイナスにならない「ゼロ金利制約」に直面していました。
名目金利は普通に世の中に存在しているものなので、マイナスにはならないと思うのですが、それが「マイナスにならないゼロ金利制約」とはどういう意味なのでしょう？
今一つ、これは解説を読んでの私からのコメントで、シーサイド親父さんに答えていただく筋のものではないと思いますが、
＞ところが別の意味が隠されているようです。
それはマイナス金利になれば人々は現金を溜め込むので、それを防ぐために現金にマイナス金利をつける、つまり現金を保有していれば価値が毀損する、つまり現金が腐るような貨幣システムをファンティックを利用して創造し、キャッシュレス社会を実現しようという目論見が隠されているのです。
フィンテックが発達すればするほど、円通貨の制約から離れてドルなどの他通貨や仮想通貨へシフトすることが容易になります。特に最近のフィンテックの主要な論点はビット・コインで使っている「ブロック・チェーン」を使った銀行不要世界の実現です。
現在の日銀は対銀行の金融政策手段を使ってしか金融調節はできません。それを家計を含めすべてコントロールしようとしているのでしょうか。
国民全員を敵に回すようなものですよね。しっぽだけを捕まえて振り回したら、肝心な犬が死んじゃいます（笑）。
とても勉強になります。次の日銀シリーズ第4弾も期待しています。
＞名目金利は普通に世の中に存在しているものなので、マイナスにはならないと思うのですが、それが「マイナスにならないゼロ金利制約」とはどういう意味なのでしょう？
林さんの質問の答えになると思われる記述を抜粋いたします。
「マイナスの自然利子率の下で市場名目金利がゼロまで低下すると、デフレ克服は一層困難になる。 日本の場合には、デフレ期待が1990年代末から定着したために、ゼロ金利制約があると、市場実質金利がプラスになってしまうからだ。
日本がゼロ金利制約に直面するようになったのは、1995年9月に公定歩合を0.5%に引き下げた時期以降である。 0.5%の利子率水準を事実上のゼロ金利とみなすと、1995年以降21年にわたって日本銀行はゼロ金利制約に直面し続けたことになる。 名目金利にゼロ金利制約が存在するのは、ゼロ金利の付いた現金が存在するからである。 仮にマイナスの金利の付いた金融資産が出現したとしても、人々はゼロ金利の保証された現金にすべて乗り換えるであろう。この結果、ゼロ金利の下では現金需要の利子弾力性は、無限大になるはずだ。 これが1937年にJ.R.ヒックスが描いた”流動性の罠”である。」
＞フィンテックが発達すればするほど、円通貨の制約から離れてドルなどの他通貨や仮想通貨へシフトすることが容易になります。特に最近のフィンテックの主要な論点はビット・コインで使っている「ブロック・チェーン」を使った銀行不要世界の実現です。
＞現在の日銀は対銀行の金融政策手段を使ってしか金融調節はできません。それを家計を含めすべてコントロールしようとしているのでしょうか。
ゼロ金利制約により現金シフトが起こる”流動性の罠”を克服するため欧米先進国はいろいろと通貨改革を検討しているそうです。 特に北欧では進んでいて、ノルウェーは昨年、規模第2位のノルデア銀行が窓口での現金受渡しを停止／デンマークはレストランや小売店が現金支払いを断る制度を今年開始予定。
＜２０XX 年、現金がなくなった日＞というシュミレーションの中から抜粋します。
「国内のすべての決済が電子化されてから5年が経った。 （略） 決済の電子化は、デフレ克服にとっても光明だった。 3年前の不況時に日銀が政策金利を一気にマイナス３％まで引き下げると、すぐさま消費と投資は好転した。 （略） 決済電子化法案には特別処置が盛り込まれた。 特別処置とは、日銀の政策委員の全員が指紋認証を経て特定の番号を打ち込むと、円ネットにひもついた匿名講座の名前や決済情報が明らかになる仕組みだ。 特別処置は、テロと脱税対策を取り仕切る政府部門の請求に応じて、日銀が特別会合をセットする想定だ。」
わたしは政府や中央銀行が全能であるという前提の下、薄気味悪い未来社会だと感じました。 自分たちの誤りを認めずに、”期待値の操作”を繰り返していけば起こりうるかもしれないと思います。
ただ2020年以降、団塊の世代が後期高齢者になるので、財政が待ったなしになるでしょう。
本当に隅々までしっかりと消化されていますね。
以下はシーサイド親父さんに対する反論ではなく、あくまで引用された本の中身に対する反論です。
私の質問は、「名目金利は普通に世の中に存在している金利なので、マイナスにはならないと思うのですが、それが「マイナスにならないゼロ金利制約」とはどういう意味なのでしょう？」というものでした。
それに対して本の中身は、
＞ 0.5%の利子率水準を事実上のゼロ金利とみなすと、1995年以降21年にわたって日本銀行はゼロ金利制約に直面し続けたことになる。
ゼロでもないものをなぜゼロとみなすのでしょう。意味が理解できません。わかる方、いらっしゃいますか？
公定歩合が0.5％だということは、普通はその他の金利はそれよりも高かったわけで、利子率水準をゼロとみなすのはかなり無理がありますよね。
95年以降で、実際に日本にマイナス金利が現れたのは昨年末あたりからで、それまで24年以上名目金利がマイナス金利になったことはないですよね。つまりゼロ金利の制約などなかったと思います。
まあ、これは枝葉末節なので、どうでもよいことですが。
シーサイド親父さんの次の言葉、
＞わたしは政府や中央銀行が全能であるという前提の下、薄気味悪い未来社会だと感じました。
おっしゃるとおり、こちらのほうが本当に薄気味悪いですね。
でも大丈夫、彼らは全能なんかではありませんから。中国並みにネットの監視員を100万人ほどにして、海外との通信を一切遮断すればできないことはないでしょうが、自由主義社会では即、政府の転覆につながります。
相変わらず日本国内のこうした議論は、鎖国状態を前提にした机上の空論に聞こえますね。
日本しか見ていない、「丸ドメ」議論には注意しましょう。