今の自民党に日本派の政治家が何人いるかで、日本の運命は決まってしまうような気がしてならない。特定野党は中共や韓国に媚びており、日本維新の会の大半はグローバリズムの徒である。これでは日本の国益が守れるわけはないのである▼田村秀男が昨日付の産経新聞の「日曜経済講座」で「中国資本にのみ込まれる 移民受け入れの盲点」と題する文章を掲載していた。１０月の消費増税とともに、４月の改正出入国管理法施行を「ことしの経済重大事」と位置づけ、国益を損なうと指摘した。同法は外国の移民を大量に受け入れる方針を具体化したもので「デフレ経済を恒常化させるばかりか、移民を資本と一体化させて相手をのみ込む中国膨張主義にはめられる」と警鐘を乱打したのである▼外国人労働者を使うのは、人件費を安くしたいからであり、賃金上昇にマイナスに働くのは明らかである。それ以上に深刻なのは、中共にのみ込まれる危険性があることだ。「一帯一路」の基本政策は相手国のインフラの整備だが、田村にいわせると「原動力はカネ・技術と人、つまり資本と労働力」なのである。それを武器にして影響力を行使し、一部は現地に住み着くのである。中共の世界戦略に協力するなどというのは、愚の骨頂である。これまで安倍内閣を支持してきた保守派であっても、ことここにいたっては徹底的に批判すべきなのである。
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中共が相手にしたいのは、桜を見る会で騒ぐ野党ではなく、政権与党の自民党や公明党なのである。今もっとも注目されているのは、カジノを含めた統合型リゾートのＩＲ事業に進出しようとしている中共の企業が、不正に現金を日本国内に持ち込んだ可能性があることだ。それと関連して東京地検は去る１９日、外為法違反の容疑でＩＲ担当副大臣だった自民党の秋元司代議士の自宅を家宅捜査した▼自民党が不甲斐ないのは、中共派の国会議員がいるからである。東京地検がＩＲ疑惑に斬り込むことは、日本を守り抜くことである。安倍内閣がいつになっても憲法改正ができないのは、それを阻む勢力が自民党内に存在するからだ。その筆頭が中共寄りの二階俊博幹事長なのである。秋元代議士も二階派所属である。今こそ自民党は獅子身中の虫を排除すべきなのである。来春に習近平を国賓として招くというのも、彼らの策謀なのである▼当初は外為法違反容疑であっても、それはあくまでも入り口に過ぎない。東京地検が徹底的に膿を出せば、中共による日本浸透工作がどこまで進んでいるかを、天下に知らしめることになるはずだ。このままでは我が国は中共に膝を屈することになる。今日の香港、明日の台湾、明後日の日本なのである。これをきっかけに、自民党が日本派の政党として生まれ変われるかどうか、まさしく正念場に立たされるのである。
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人生を棒に振るのは金と男女関係によってである。新井白石は『折りたく柴の記上』で、父親から教わったことを書き記している。父親は１３歳のときから故郷を離れて他人の中で成長したが、そこで交わりを傷つけずにすんだのは、金と女を慎んだからだということを語ったのだった。「二つの欲のない人だけは、どこへ行っても、人に嫌われることがないもんじゃ」(杉浦明平訳)というのは、まさしく正論ではないかと思う▼今世間を騒がせている出来事の多くも、それに由来するのではないだろうか。東大法学部を出て財務省に入り、そして国会議員になったにもかかわらず、女性問題で人生を誤る人間もいる。さらに、金のために汚職をして御用となり、一生を駄目にする者も多いのである。金も欲しいし、多くの女性と付き合いたいというのが誰しもの心理である。それを我慢して公のために尽くすというのが、真のエリートでなければならない。エリートが好き勝手にやりたいことをするようでは、誰も付いて来なくなるのである▼戦後教育の一番の欠点は、我慢の大切さを説かなくなったことである。保守派の私たちにとっても、それは痛切な問題である。金や女性とのことで誤解されるような行動をしてはいないか、改めて反省する必要があるのではないだろうか。己を律することで国が治まるというのは、信頼されるための前提条件なのであり、そのことを肝に銘じてこそ真の保守派なのである。
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山口敬之氏と伊藤詩織氏との間に何があったのか、それはエビデンスにもとづいて議論されなくてはならない。私たちが知りたいのは本当のことである。去る１８日の東京地裁での民事裁判での判決は、その点に関して違和感を覚えざるを得ない▼評論家の小川榮太郎はマスコミの一方的な主張に裁判官が媚びたと批判しているが、もしそうであったとすれば大問題である。意識があったのかなかったのか、深夜であったのか早朝であったのか、殴られたりもしたのかなどについては、刑事裁判でも争われてきた経過がある。今回は一転して伊藤氏の言い分が全面的に認められたわけだから、なぜ裁判官がそのような判決を下したかについて、当然のごとく精査する必要があるだろう▼密室での男女のことではあっても、それによって一人の人間が社会的に抹殺されるのである。慎重の上にも慎重でなくてはならない。マスコミが大袈裟に騒ぎ立てれば、嘘も本当になるのが今の世の中であり、煽り報道に騙されてはならないのである。山口氏が悪しざまに批判されるのは、安倍首相の知り合いであったことも影響しているようだ。捜査をストップさせたとの疑惑を報道する週刊誌すらあった▼そんななかで月刊Ｈａｎａｄａだけは山口氏の側に立って論陣を張っている。女性に対する性暴力は断じて許されるべきではないが、それを裁くにあたってはエビデンスが尊重されるべきなのである。
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日本が危機なのは外交安全保障や経済の面だけにとどまらない。日本人の心も動揺し始めているのではないだろうか。昭和４０年代後半に週刊現代に江藤淳が連載したコラムの『コモンセンス』に「集団狐憑き」という一文がある▼そこで江藤は日本人の集団心理について書いている。当時の日本で流言飛語が飛び交っているのを憂いたのだった。「このごろしきりに目立つのは、人心がきわめて深いところで微妙に動揺しているということでしょうね」という見方をするとともに、そうした一種の不安感が燃え広がることによって「収拾のつかない状態」になることを恐れたのである▼その典型として江藤は幕末期に起きたお稲荷さん騒動を取り上げた。浅草田圃立花候下屋敷鎮守・太郎稲荷のような名も知れない稲荷神社に人びとが参拝するようなり、しかもそれが継続するのではなく、ある期間を過ぎると、ピタッと賑わいが去ってしまったというのだ▼江藤の「いまのお稲荷さんは、ビルの陰にすっかり隠れてしまっているけれども、キツネはちゃんと生きているんですな。そして、ときどき日本人にとり憑くんですな」という指摘は間違っておらず、政治が末期症状を呈して信頼を失うことになれば、それこそ大変なことになってしまうのである。前途に希望を持てなくなると日本人は「キツネ憑きを起こす」のであり、日本丸のかじ取りをする政治家の責任が大きいのである。
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保守主義が立脚すべきが家族であることは言を俟たない。しかし、欧米全体がそうであるように、その根本が我が国でも壊れつつある。それで本当にいいのだろうか。よく例に出されるのがスウェーデンである。人口は一千万にも満たず、森と湖の国として知られるが、日本とは違って徹底した個人主義である▼八木秀次は『論戦布告』において、スウェーデンの問題点を指摘している。宗教が影響力を失い、社会民主党の掲げた「国民の家」構想によって、家族や家庭ではなく、社会全体で助け合うという制度が選択された。このため家族を維持する結婚という制度も形骸化してしまった。離婚率５０パーセントという数字がそれを物語っている。「一家の主人の扶養の義務」すらも、法律で撤廃された。夫婦であっても、個人の経済的な自立が最優先されるのである▼日本もそこに向かっていることは確かである。保守派である八木の処方箋は「家族の再建」である。「我が国でも豊かで平和な社会の中で家族は確実にその結束力を失い、もろく壊れやすいものになっている」との現状認識の点では、民法改正論と一致しつつも、「家族の解体・崩壊の傾向をおしとどめること」を主張するのである。父親と母親の性差による役割の分担を確認することで、社会解体現象に歯止めをかけなくてはならない。孤独な個に閉じこもるのではなく、大地に根差した自然な営みとして、過去から未来に命をつなぐ家族にこそ目が向けられるべきなのである。
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北朝鮮の核の脅威に対して、どのように対処すべきなのか。私たちは真剣に考えなくてはならない。北朝鮮は同じ民族である韓国や、核でもって報復するアメリカに対しては、絶対といっていいほど使用することはないだろう。もっとも可能性が高いのは日本なのである。広島、長崎に続いて、またもや日本の都市が核攻撃されるようなことだけは、断じて阻止しなくてはならない▼北朝鮮が非核化する気がないのであれば、アメリカが単独で核兵器や核関連施設を壊滅させてくれるのがベストだが、トランプがそこまでの決断をするかどうかは微妙だ。アメリカ軍の最新兵器を用いれば、ピンポイントでその目標を破壊することは可能のはずだ。しかし、それで一気に解決することにはならないだろう。当然のごとく北朝鮮は反撃するだろう。狙われるのは脆弱な日本の主要都市である。武装工作員が日本国内でゲリラ戦を展開すれば、現在の自衛隊や警察では撃退することが難しい▼今の日本は未曽有の危機のただなかにある。全体主義国家が核兵器で脅してきている現実と、私たちは真摯に向き合わなければならない。かつてヤスパースが予言したように、「屈従すれば自由が失われることはまちがいないし、抵抗すればすべての人が死滅する」(『根源的に問う』武藤光朗、赤羽竜夫訳)といった深刻な事態に直面しているのである。その限界状況のなかで、日本人は最善の策を講じる必要に迫れているのである。
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保守層から安倍首相への批判が高まっている。国会で多数を占めているにもかかわらず、特定野党に譲歩したことを怒っているのだ。桜を見る会騒動では、堂々と受けて立って逆にやりこめればよかったのである。全てがブーメランになっており、反撃する材料はいくらでもあったはずだ。国会を空転させたのは自民党にも責任がある。これでは憲法改正などできるわけがないのである▼安倍首相の４選に関して、国民が支持しなくなってきているのは、どうでもいいことに歳月を費やしているからだ。とくに今年になってから、内政外交ともに味噌を付けた。内政では消費増税である。これによって日本経済は深刻な事態になってきている。財政出動も中途半端であり、焼け石に水である。外交では北方領土交渉が情けない結果に終わった。プーチンにしてやられてしまったのである。歯舞、色丹の二島返還も難しいことが明らかになった▼「子の曰く、民はこれに由らしむべし、これを知らしむべからず」(『論語』)という言葉がある。金谷治によれば「人民は従わせることはできるが、その理由を知らせることはできない」という意味だといわれる。しかし、国民が愚かだと思ったら間違いである。安倍首相は取り巻きや官僚の意見に従うのではなく、国民に向かって危機的状況を正直に語り、国民の声を直に聴くべきだ。安倍首相にそれができるかどうかなのである。
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