朝日新聞の記事は論点をずらしている。ＩＲをめぐる件で中共の企業から賄賂を受けとっていたとして東京地検特捜部は昨日、秋元司代議士を収賄容疑で逮捕した。政界に衝撃が走ったのは、中共の影響力が日本の政界に及んでいることが発覚したからである。朝日新聞などはＩＲを推進する安倍首相や菅官房長官を攻撃する材料にしたいのだろうが、全体主義国家である中共の企業から、金をもらってその手先になることが大問題なのである▼アメリカやオーストラリアで起きていたような政治家への働きかけが、我が国でも行われていた可能性が高いのである。秋元代議士にとどまらずに、与野党を通じて中共マネーに汚染されているというのは、これまでも指摘されていたことだ。今こそその全貌が明らかにされなくてはならない。その点にまったく触れず、一般的な贈収賄事件に矮小化しようとしているのが日本のメディアなのである▼自民党内から逮捕者が続出しようとも、東京地検特捜部は捜査の手を緩めるべきではない。中共の企業に利便を働くというのは、まさしく中共を利することであるからだ。これをきっかけに、自民党は親中派を一掃すべきだろう。ようやく日本を守り抜くための戦いが始まったのである。自民党ばかりではなく、特定野党にも中共の手は入っているのではないか。外国勢力から金をもらって動く者たちを断じて許してはならない。中共の走狗となった政治家を一人残らずあぶり出すべべきなのである。
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