山口敬之氏と伊藤詩織氏との間に何があったのか、それはエビデンスにもとづいて議論されなくてはならない。私たちが知りたいのは本当のことである。去る１８日の東京地裁での民事裁判での判決は、その点に関して違和感を覚えざるを得ない▼評論家の小川榮太郎はマスコミの一方的な主張に裁判官が媚びたと批判しているが、もしそうであったとすれば大問題である。意識があったのかなかったのか、深夜であったのか早朝であったのか、殴られたりもしたのかなどについては、刑事裁判でも争われてきた経過がある。今回は一転して伊藤氏の言い分が全面的に認められたわけだから、なぜ裁判官がそのような判決を下したかについて、当然のごとく精査する必要があるだろう▼密室での男女のことではあっても、それによって一人の人間が社会的に抹殺されるのである。慎重の上にも慎重でなくてはならない。マスコミが大袈裟に騒ぎ立てれば、嘘も本当になるのが今の世の中であり、煽り報道に騙されてはならないのである。山口氏が悪しざまに批判されるのは、安倍首相の知り合いであったことも影響しているようだ。捜査をストップさせたとの疑惑を報道する週刊誌すらあった▼そんななかで月刊Ｈａｎａｄａだけは山口氏の側に立って論陣を張っている。女性に対する性暴力は断じて許されるべきではないが、それを裁くにあたってはエビデンスが尊重されるべきなのである。
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それが事実ならば、中国経済の減速の勢いが公表より一層激しいレベルまで進んでいるとみてよかろう。」（2019/12/20 呉 軍華・日本経済新聞）
中国共産党は、危機に対して身構えている。
先日開催された、「第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）」で採択した決定は、「党中央への権限集中を強化する方針のもと、ビッグデータや人工知能（AI）を使って管理する制度や規則を構築する。インターネットの世論管理を強化することなども盛り込み、監視社会を強化する。
政治、経済、軍事、外交などで全面的に『党中央の権威と集中的な統一指導』を強化する方針も示した。習氏の思想を学ぶ『初心を忘れず、使命を心に刻め』と銘打った党内教育運動を制度化して推進することなども明記した。」（2019/11/5 日本経済新聞）
ここで、「1949年の建国以来の中国を振り返ってみるなら、民衆の政府への信任が、いかにして次第に喪失してきたかをはっきりと見て取ることができる。
中共執政の初期、民衆の政府への信任は最高であった。民衆の信認は上記の3つのレベルにおいて存在していた。つまり政治制度については、この制度を支えるマルクス・レーニンの学説と国家機構から党の大小の幹部に至るまで、また党の最高指導者である毛沢東への信任はまさに神への信仰にも匹敵した。
1958年の大躍進とそれにともなう3年の大飢饉、1966年に始まる文化大革命など一連の政治運動のもたらした災難を経て民衆の指導者個人に対する政治的信任は大幅に喪失した。だが政治制度への信任はなお強かった。
1989年の『六四事件』（『天安門事件』）の後、この政治的信任は鄧小平の『発展こそが不動の道理』という方針によって維持され、『先富』を許すという約束は経済発展の中で、民衆にも自分たちにもわずかな分け前があると信じさせた。
だがここ10余年来、貧富の格差の拡大、絶えざる政府の腐敗とスキャンダル、民衆の生存資源の剥奪、社会治安の急速な悪化などが原因となって民衆は自分たちが経済成長の果実の分け前にあずかれないことに気付き、各種の社会的矛盾が先鋭化してきた。中国当局が手段をえらばずに『安定維持』に全力をあげる一方、民衆は政府による大規模な人権侵犯だけを経験することになり、民衆の大多数はすでに『盛世』から疎外され、さらに厳しい経済的圧力の下で息も絶え絶えになっている。」（『中国高度成長の構造分析』何 清漣）
しかるに、「専制的全体主義体制の国家では、選挙を通じて政府指導者を交代させたり、社会的監督によって政府の行為を改善することはできない」ので、「その不満が往々にして累積して政治制度への不満となる」（同前）のである。
だから、中国共産党は、メディアに猿ぐつわをはめなければ、安心して眠ることができない。
先には、「習近平国家主席（引用者注：『初心を忘れず、使命を心に刻め』と訓戒する男である）の親族に関わるオーストラリア当局の捜査を報じた米紙・ウォールストリートジャーナルの記者が、査証（ビザ）の更新に必要な記者証の発給を中国当局から拒まれ、事実上の国外退去処分となったことがわかった。同紙が8月30日、明らかにした。
王春翰記者は、7月末に中国外務省に記者証の更新を申請したが受け入れられず、8月30日にビザの期限が切れた。
中国外務省からは『悪意をもって中国を攻撃する外国人記者は歓迎できない』との説明を受けたという。
王春翰氏は同紙の別の記者と7月、豪当局がマネーロンダリングの捜査に関連して習氏の親族を調べているとの内容を報じた。中国当局から事前に、掲載を見合わせるよう要請を受けていたという。
同紙のマット・マレー編集長は『中国政府が記者証の発行を拒んだことに失望している。中国に関するこの重要な話題の報道を続ける考えに変わりはない』とコメントした」（2019/8/31 朝日新聞）ことが起きた。
さらには、「中国政府が国内メディアへの統制を強めている。記者らを対象にして、習近平国家主席の指導思想『習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想』の理解度を測るテストを今月下旬から新たに実施。合格者だけに新規の記者証を発行する方針だ。
テストは原則、習氏の演説内容などを学ぶために共産党が開発したスマートフォンアプリ『学習強国』を通じて実施する。10月初旬にはアプリ上で、習氏の演説の空欄に入る言葉を選んだり、『党の新聞世論工作を行う際』に優先すべき点を挙げさせたりする問題が公開された。対象は主要な通信社や新聞、テレビなどの記者や編集者」（2019/10/19 共同通信）だそうである。
今からでも遅くない。
「科学的常識が絶えず変わるように、歴史的常識も変わるのである。
そうであるならば、私たちの頭の中の歴史的知識の入れ替えも必要ではないだろうか?
ソ連は自由で豊かな国だという知識は間違っていたし、中国には搾取や抑圧がないという知識が間違っていたとしたら、共産主義や中国共産党に関する知識にも再検討が必要ではないだろうか?」（金子 甫）