北朝鮮の核の脅威に対して、どのように対処すべきなのか。私たちは真剣に考えなくてはならない。北朝鮮は同じ民族である韓国や、核でもって報復するアメリカに対しては、絶対といっていいほど使用することはないだろう。もっとも可能性が高いのは日本なのである。広島、長崎に続いて、またもや日本の都市が核攻撃されるようなことだけは、断じて阻止しなくてはならない▼北朝鮮が非核化する気がないのであれば、アメリカが単独で核兵器や核関連施設を壊滅させてくれるのがベストだが、トランプがそこまでの決断をするかどうかは微妙だ。アメリカ軍の最新兵器を用いれば、ピンポイントでその目標を破壊することは可能のはずだ。しかし、それで一気に解決することにはならないだろう。当然のごとく北朝鮮は反撃するだろう。狙われるのは脆弱な日本の主要都市である。武装工作員が日本国内でゲリラ戦を展開すれば、現在の自衛隊や警察では撃退することが難しい▼今の日本は未曽有の危機のただなかにある。全体主義国家が核兵器で脅してきている現実と、私たちは真摯に向き合わなければならない。かつてヤスパースが予言したように、「屈従すれば自由が失われることはまちがいないし、抵抗すればすべての人が死滅する」(『根源的に問う』武藤光朗、赤羽竜夫訳)といった深刻な事態に直面しているのである。その限界状況のなかで、日本人は最善の策を講じる必要に迫れているのである。
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「国連総会で人権問題を扱う第3委員会は11月14日、北朝鮮による人権侵害を非難する決議を採択した。同様の決議は2005年から毎年採択され、今回で15回目。日本は2回目から欧州連合（EU）と決議案を共同提出してきたが、今回は提出には加わらず、支持するにとどまった。
日本外交筋は日本経済新聞に『日朝関係を取り巻く情勢を総合的に判断した結果』と説明した。国連関係者の間では、日朝首脳会談の実現に向けて融和姿勢を示したとの見方もある。」（2019/11/15 日本経済新聞）
「北朝鮮」における人権侵害に対して“融和姿勢”を示すことは、1ミリもあってはならない。この日、日本政府は、「反日」のために「人道」「人権」の厚化粧をしているダブルスタンダードの偽善国＝韓国の同類になったのである。
韓国の偽善は、これまでも書いてきた、ベトナム戦争での韓国軍による民間人虐殺とライダイハン問題にも明らかである。
「ベトナム戦争での韓国軍民間人虐殺問題を広める団体『蓮の花の下』と韓ベ平和財団など16団体が開いた『ベトナム民間人虐殺、いま、国家の責任を問う』文化祭の一場面だ。彼らはこの場で、ベトナムでの民間人虐殺に対する国家の責任を問う初めての集会を開き、韓国政府のベトナム民間人虐殺被害者に対する謝罪と賠償▽韓国政府のベトナム民間人虐殺問題に対する真相究明の施行▽ベトナムのフォンニィ・フォンニャット村民間人虐殺に対する国家情報院の調査文書公開▽すべての一般教科書にベトナム民間人虐殺問題を追加記載などの措置を求めた。市民たちは『私たちは真実を求める』『民間人虐殺、国家が責任を取』『国情院は情報公開を迅速に施行せよ』などスローガンを叫んだ。
『蓮の花の下』などの説明を総合すると、1964年から始まった韓国軍のベトナム派兵は、クアンナム省とクアンガイ省、ビンディン省とフーイエン省、カインホア省などの村で、9千人を超えるベトナム民間人虐殺被害者を作った。この問題は1999年、『ハンギョレ21』を通じて韓国社会で公論化され、その後始まった『ごめんなさいベトナム』運動が20周年を迎えた。当時、『ハンギョレ21』の記者として記事を作成したコ・ギョンテ22世紀メディア代表は『ベトナム戦争での民間人虐殺に対する態度を見ると、韓国は《慰安婦》問題を否定する日本を非難する立場ではないかもしれない。韓国政府が日本政府のようにならないようにしてほしい』と語った。ベトナム戦争での民間人虐殺事件が初めて国内に知られた1999年に生まれたキム・ナム『蓮の花の下』運営委員は『1999年に生まれ20歳の青年になったが、いまだに政府は証拠資料がないということを盾に民間人虐殺の言及を避けている。歴代大統領も“遺憾だ”“悲劇的だ”という言葉から前に進めていない』と指摘した。
ベトナムのフォンニィ・フォンニャット村の民間人虐殺に対する調査文書を公開していない国情院に対する批判も続いた。民主社会のための弁護士会(民弁)のイム・ジェソン弁護士は『1968年2月12日、ベトナムのフォンニィ・フォンニャット村で青龍部隊が作戦を展開して、70人以上の民間人が死亡した。2016年に国情院に当該資料を公開するよう情報公開請求を行った』とし、『昨年7月に裁判所が関連文書を公開するように判決を下したが、国情院は依然として公開を拒否している。公開拒否の論理として〈ベトナムの被害者が告訴する際の韓国政府の対応戦略がまだない〉という理由を挙げている。被害者の観点の論理はない』と述べた」（引用者注：ここでは、参加者がわずか40人余だったこと、公娼の一種であった慰安婦と外国での民間人虐殺を同列化していること、この問題では韓国行政は韓国司法府の判決を無視していることは問わないでおこう）。
ともあれ、韓国には「書簡」が送られた！
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ、北朝鮮における人道に対する罪を止める国際的な連合（ICNK）、国際アムネスティなど22カ国で活動する67の非政府組織（NGO）が16日、文在寅・韓国大統領に書簡を送り『韓国政府は北朝鮮における深刻な人権問題改善に向け積極的に努力すべきだ』という趣旨の公開書簡を送った。書簡には67団体のほかトマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官やイ・ヤンヒミャンマー特別報告官、国連北朝鮮人権報告官を務めたマルズキ・ダルスマン氏ら10人も名前を連ねていた。
国際人権団体が人権弁護士出身の文大統領に対し、北朝鮮の人権問題改善に乗り出すよう求めた形だ。
書簡は、韓国政府が先月７日に北朝鮮漁船乗組員二人を北朝鮮に強制送還した問題を取り上げ『大韓民国は送還の際、拷問を受ける恐れが強く認められる場合にはその人物を保護し正当な手続きを提供する義務を持つ国だ』『（韓国政府が）北朝鮮漁船乗組員の送還を行ったことに懸念を表明する』などと明記されていた。さらに『韓国政府は北朝鮮漁船乗組員強制送還事件の真相を解明し、その結果を公表すべきだ』『北朝鮮住民の基本権を侵害した政府関係者に責任を追及しなければならない』などとも主張した。
さらに韓国政府が先月14日、国連の第3委員会で採択された北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加しなかったことについて『南北対話の見返りに北朝鮮政権の違法行為から顔を背けているという間違った印象を与えている』とも書簡では指摘されている。
書簡には『北朝鮮の脅迫に屈し沈黙する行為は、北朝鮮の人権問題解決に何のプラスにもならないだろう』『北朝鮮の人権問題解決を求める国際社会の一貫して断固としたメッセージを北朝鮮政権に送り続けてこそ、長期的に北朝鮮の人権問題を解決に向かわせることができるだろう』などとも記載されている。」（2019/12/17）
へたくそなマヌーバ・融和姿勢が役に立ったためしはない。日本政府は、「人権問題解決を求める国際社会の一貫して断固としたメッセージを北朝鮮政権に送り続けてこそ、長期的に北朝鮮の人権問題を解決に向かわせることができる」ことを、忘れてはならない。
日本に在日米軍が居る事を忘れたかの様な考察に、違和感を持ちます。
日本を北朝鮮が核ミサイルで攻撃すれば、アメリカが倍返しで核ミサイルを北朝鮮に御見舞いします！
勿論、そうしない場合も在りますが、その時は、日米安保条約を解消し、アメリカ軍には出て行って貰います。
その後、日本は軍事国家と成り、北朝鮮に報復し、北朝鮮の体制を破壊し、日本人拉致被害者を奪還します！
世界最強の在日米軍を考慮の外にして、あーだ、こーだ言っても、真実味が在りません！
日本人が、真剣に国防について考える事を、世界最強の在日米軍が邪魔をしています！
世界最強の在日米軍が居る限り、今の日本に北朝鮮の核兵器の脅威に対抗する術など必要ないのです！
細かい事で喧嘩している様でも、「 喧嘩する程仲が良い 」のだ。
「ウヨ」と「サヨ」の究極の目的は同じである。
「ウヨ」と「サヨ」の究極の目的とは戦後レジームの護持なのだ！
戦後レジームにも色々ある。
「日本国憲法」と云う名の連合国から日本国及び全日本国民に対する命令書、在日米軍と云う永遠の居候、政・官・財・学・マスコミ界のトップに異人種・反日左翼を配置し続ける事である。
しかし、一番の戦後レジームは、日本国を永久に半独立国に留め置く事である！
日本を永久にアメリカに従属させる事により、二度とアメリカに歯向かわせ無いと共に、日本から利益を吸い上げるのである！
このアメリカの方針に「ウヨ」と「サヨ」は左右両面から全面協力している。
「サヨ」は、護憲を叫ぶ事により、日本の自主防衛を妨害している。
これにより、日本の軍事補完勢力の米軍駐留を揺るぎ無きものにする。
自衛隊は楯と成り、駐留米軍は矛と成る役割二分論だ！
「ウヨ」は、憲法改正を唱えるが、引き続き、米軍の駐留を切望している。
米軍が引き揚げ無い様にする為にあらゆる協力を惜しまない！
かつて、朝鮮戦争とベトナム戦争の時、アメリカは日本に加勢を求めたが、日本は憲法９条を理由に拒否した。
しかし、憲法改正し、米軍駐留を解消しない安倍総理又は後継総理は、アメリカの戦争協力要請を拒否出来無いであろう。
日本は完全な独立国家では無く、軍事・安全保障をアメリカに依存する半独立国家だからだ！
アメリカの自衛隊派遣要請を断れば、アメリカから在日米軍撤退をちらつかされるだろう？
日本人だけで日本を護ると云う当たり前な考えを捨て去った日本には、アメリカが始める戦争の尖兵と成るしか道は残されていないのだ！
他国の軍隊を四分の三世紀近く駐留させる事がどれ程異常な事か、我々日本国民は殆んど認識出来無い程の認知症に陥ってしまった。
また、他国が作った「日本国憲法」と云う名の日本国及び全日本国民に対する命令書を、我々は、四分の三世紀近くも日本国民が作った日本の憲法と錯覚し続けている程の重度の痴呆症なのだ！
米軍駐留が当たり前と云う認知症と「日本国憲法」が、日本国民が作った日本の憲法と云う深刻な痴呆症を一気に解決する方法がある。
日米安保条約を、米軍駐留の無い形に改定するのである。
すると、必然的に日本を護るのは日本人のみに成り、防御だけで無く、攻撃も日本人のみで対応しなければ成らなくなる。
よって、憲法９条削除まで一気呵成に進んで行く！
米軍が抜けた兵員の穴は、徴兵制復活で埋める。
米軍駐留を続けながら、改憲してもこうは上手く行かないだろう？
日本国民に国防意識は依然高まらないからだ。
しかし、米軍駐留終了は、可なり心理的ハードルが高い。
でも、今は絶好のチャンスが訪れている。
トランプ大統領が、米軍の駐留費用、思いやり予算を今の４倍払えと言っているのだ！
だったら、拒否しよう！
すると、米軍が引き揚げて呉れるかも知れない！
後は、改憲して、日本人だけで、日本を守る算段をしよう。
勿論、日米安保条約は、米軍基地の無い形にするだけで、日米共通の敵に対しては共同で戦う様に改定する。
しかし、問題は戦後レジーム護持隊の右翼の「ウヨ」と左翼の「サヨ」である。
戦後レジーム護持隊の右翼の「ウヨ」は米軍駐留絶対護持を絶叫し、左翼の「サヨ」は「日本国憲法」断固護持と咆哮する。
戦後レジーム護持隊の右翼の「ウヨ」と左翼の「サヨ」こそが、阿吽の呼吸で、日本国の半独立を死守すべく、日本国の完全独立を日夜阻止続けている隠れた同志達なのだ！